厚生労働省年金局長

お答え申し上げます。 　この制度自体は、委員御指摘になられたように、企業規模要件の撤廃に向けたスケジュールが始まる令和九年十月よりも早い、令和八年十月からでございます。それが、任意で適用したいところに、向けた企業にも使えるようにとしたものでございますが、これは、個々の事業所ごとに、その事業所が適用になって、任意であれ制度的なものであれなって、そこから三年間ということですので、どの事業所も共通で三年間は御利用いただける、こういうことでございます。

お答えいたします。 　公的年金制度におきましては、物価等の変動に応じて毎年度年金額を改定することを基本としながら、マクロ経済スライドにより年金の伸びを調整することで、将来世代の給付水準を確保しつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保しております。これによって、人口構造も変化する中で、将来にわたって持続可能な仕組みとしております。 　現役世代の保険料率がもう上がらないようにしている中で、仮に、御提案のように、マクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることから、これは将来世代の年金給付水準を確保するために必要な措置として御理解いただければと思います。

お答えいたします。 　公的年金制度は、今御指摘のように、賦課方式を基本としつつ、我が国の場合には一定の積立金を保有しております。これは、今というよりも、将来の保険料の上昇を抑えたりとか、将来の給付水準のために、将来世代のために使うということで保有しているところでございます。 　積立金は、少子高齢化が進んだ将来における年金給付に積立金を充てることにより、現役世代の負担に上限を設けた上でも将来の給付水準の確保を図るということでございまして、積立金を活用した上で、なおマクロ経済スライドの調整が必要となっていることについて、御理解を賜りたいと存じます。

お答えいたします。 　現在のＧＰＩＦの株式への投資につきましては、ＧＰＩＦ自らが運用指図をしておりませんで、運用受託機関に対して資金を渡しまして、そして購入しているということですので、個別の株の銘柄選定については関与していないところでございます。 　ただ、その上で、例えば中国の債券とか、それからロシアの株式なんかにつきましては、これは国際株式市場で取引ができないということもあって、そういう観点からそれは排除しているということでございまして、その点についても御理解を賜りたいと思います。

失礼いたしました。 　令和六年財政検証のオプション試算によりますと、今回の改正と同様の適用拡大を行った上でマクロ経済スライドの調整期間の一致を行ったとした試算では、実質一％成長を見込んだ成長型経済移行・継続ケースでは現行の水準が維持される見通しである一方、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは、二〇三七年度にマクロ経済スライドによる調整が終了する見通しであり、その時点の所得代替率は、報酬比例部分、二階で二三％、基礎年金、一階で三三・三％、全体で五六・二％となってございます。 　その上で、田村先生、申し訳ありません、先ほど、お許しをいただきまして、早稲田先生の関係の御質問で私の言い間違いがあったということで……（発言する者あり）

はい、済みません、御了解いただいているということで、申し訳ありません。 　早稲田先生の御質問の中で、女性の年金の方が改善されるというときに、男性よりも女性の方が長命でいらっしゃいますと申し上げるべきところ、女性より男性の方がと逆に申し上げてしまいました。その点についておわびし、訂正させていただきます。田村先生にも申し訳ありませんでした。

お答えいたします。 　社会保障審議会年金部会では、制度改正の大きな方向性について御議論いただいておりました。その中で、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、賛成する意見をいただいた一方で、先ほど委員から御紹介のありましたその回におきましても、積立金と拠出金の関係が分かりにくいので、一般の厚生年金の被保険者について伝わるのかと、説明しにくいといった趣旨の御発言や、また、ほかに基礎年金を上げる手段がある、これは四十五年化とか適用拡大のことをおっしゃっていたというふうに認識しておりますけれども、そういうことから、今回の改正では行わずに次期財政検証の結果を踏まえて考えるべきといったような御意見もあったところでございます。 　その上で、昨年の末に取りまとめた議論の整理では、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了について、結果として部会としての意見はまとまりませんでした。一致までは

ちょっと年金部会での御議論紹介しますと、この納付猶予、そしてその追納について特別集計しておりますと、十年後に実際追納された割合というのが七％だったということが分かっております。 　そして、年金部会の中での議論としては、これは本当に御本人たちのためになっているのだろうかというような御議論がありまして、今回実は十年間の納付猶予の制度の延長を提案したのですが、いやいやそうじゃないと、五年だと、実態をもう少しよく見ようと、こういったような御指摘もいただいたところでございます。 　そうしたことも踏まえてしっかり取り上げて検討していきたいというふうに思います。

お答えいたします。 　基礎年金の拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、今委員から御紹介がございました、令和六年財政検証及びオプション試算の結果を受けまして、昨年の七月三日の社会保障審議会年金部会におきまして、このようなことが発言ありました。被用者保険の更なる適用拡大等を通じた給付水準の改善が可能であることを踏まえると、今回の制度改正で国民に年金保険料の追加的な負担を求めてまで基礎年金の給付水準を改善する必要性が乏しいと考え、今回の年金制度改正における対応を見送ることを判断したことを当時の年金局長から申し上げたところでございます。

繰り返しになりますけれども、先ほど、今回の制度改正で国民の皆様にその年金保険料の追加的な負担を求めてまで改善する必要性が乏しい、その意味では、今御紹介したもの以外に説明の話もあったかと思いますが、そういったものを御理解いただけるのかどうかということについて、必要性が乏しい中で、そこまで理解が得られるのかといった点もあったというのは事実だというふうには思います。その後、適用拡大等についても御議論いただいて、御意見の一致したもの、年金部会として御意見の一致したものについてまとめたところでございます。 　その上で、年金部会のまとめに、議論の整理におきましても、四十五年化についてはこれはしっかり検討しなきゃいけないんだという宿題として頂戴をしていると、このように認識しております。