厚生労働省年金局長

お答えします。 　御指摘のとおりでございますので。一般に、女性の方が平均余命が長く、五年程度長く御存命でいらっしゃいますので、女性の方が男性よりも受給期間が長いと見込まれるために、基礎年金水準の上昇の効果は大きくなり、年金受給総額の増加も大きくなるというふうに考えられます。

二〇二五年度予算で申し上げますと、十三・四兆円でございます。

お答えいたします。 　国民年金の上乗せ、一号被保険者の方の上乗せの年金になります国民年金基金の加入員は、二〇二四年三月末時点におきまして約三十三万人で、国民年金基金に加入できる一号被保険者の方に占める割合は約四％となっております。これは、直近十年間、四％台であるものの、微増というふうな傾向でございます。 　このように、加入率については微増となっているものの、国民年金基金の対象者である一号被保険者が働き方の変化や被用者保険の適用拡大などにより減少している、要は分母が減少しているということもございまして、結果として、現状として国民年金基金の加入員数が減少しているものと考えています。 　なお、国民年金基金の資産額は、直近十年間、運用状況等による影響もあり増加してきているところでございます。

お答えいたします。 　今回、在職老齢年金の支給停止が始まる収入基準額を六十二万円、これは、報酬比例額が十万円だとしますと、賃金が三割ぐらい増えるような感じになるわけでございますが、これの場合に、新たに支給停止にならなくなる方が二十万人ぐらいいらっしゃいます。 　今委員御指摘のように、支給停止基準の前にちょこっとぽこっと山があるわけでございますが、おっしゃるように、そういう方が気にされている可能性というのは十分あると思っています。 　一般に、世論調査を行いますと、厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方に関する質問として、六十代後半の約三割は、年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働くと回答してございます。だから、その手前の方それから基準額を超えた方の中でどう動くかというのは、必ずしもぴしっとデータとして持っているわけではございませんけれども、こういう思いの方がいら

お答えいたします。 　昨日、御党の会議にも提出させていただいた資料について、御指摘の国庫負担がない場合の生涯受給総額に関する試算は行っていないところでございます。その影響についてはお答えできないことをお許しいただきたいと思います。 　ただ、一般論として申し上げれば、国庫負担が減少しますと、その分基礎年金の給付に充てる財源が減少しますので、マクロ経済スライド調整が長期化し、将来の給付水準は低下することになる、このように考えております。

お答えいたします。 　今お話しいただきました遺族年金が全額支給されるラインというのは、国民年金の全額免除の所得基準を考えておりまして、具体的に申し上げますと、例えば、遺族厚生年金が年間百万でも二百万でも、就労収入が百二十二万円のライン、ここまでは全額支給されて、その後は、年金と就労収入が足し上げると徐々に増えていくような、そういうラインで基準を設定したい、このように考えております。

失礼いたしました。 　これは遺族年金の額によって異なるわけでございますが、遺族年金が年間百万円だとした場合には、全額支給停止になるラインは四百三十万円ぐらいというふうに考えております。また、遺族年金が年間二百万円の方の場合には、徐々に増えるという制度の設計上、全額支給停止になるのは約六百七十八万円、このように考えております。

様々前提を置いて、また次の財政検証に向けて検討すべきもので、なかなか難しいものだと思っております。

お答えいたします。 　令和六年財政検証に基づきますと、同程度の厚生年金保険料を払っていたとした場合に、過去三十年投影ケースで申し上げますと、実質賃金の上昇が小さいために、マクロ経済スライドによる調整により、二〇五〇年代にかけて基礎年金の実質額が低下していく見通しとなっており、生涯の受給総額も低下していくものと考えております。

お求めのありました試算は、今お話ございましたように、仮定を置いてのことでございますので、これはこれとしてお出ししたものでございます。 　その上で、具体的な比較はちょっとなかなか難しいのでございますが、今、手元にはこの数字がというのはございませんが、御指摘のように、財政検証に基づきますと、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った後でありましても、基礎年金の実質額が二〇三〇年代にかけて一旦低下をして、その後、調整終了後は上昇していく、そういうものだというふうに考えております。 　その意味では、若い世代の方だけが、一方的にというか、ある時期以降、調整終了後に受給する期間がどれだけ長いかということによって受給総額の増加分が決まってくる、こういうものだというふうに考えております。