厚生労働省社会・援護局長

お答えいたします。 　最近、五十年に一度ですとか百年に一度、そういうような言葉が割と常態化しているような感じでおりまして、災害への対応というのは非常に重要な課題だというふうに思っております。 　今回のＤＷＡＴの見直しにつきましても、ＤＭＡＴの様々な状況も踏まえながら仕組みをつくらさせていただいたところでございます。具体的には、ＤＷＡＴにつきまして、現在は各都道府県が名簿の管理ですとか研修を実施している状況にございますが、迅速な派遣ですとか広域的な派遣も想定して、平時からの体制整備ですとか、研修、訓練を通じた資質の向上を全国統一的に取り組む必要がある、このように考えまして、今回の法案では、ＤＷＡＴチーム員の登録を国で行うとともに、研修、訓練の実施を国の義務というふうにしているところでございます。 　また、国が定めているガイドラインにおきましては、ＤＷＡＴの被災地への派遣に当たっては、御

お答えいたします。 　社会福祉法に基づく支援会議につきましては、これまで、いわゆる重層事業を実施している自治体のみが設置できる仕組みとしていたところでございますが、関係者間の連携、協働体制を地域の実情に応じて構築できるよう、この法案におきましては全ての市町村において設置を可能とする内容を盛り込んでおります。 　支援会議につきましては、これまでも設置数や活用状況の把握をしておりまして、例えば令和六年度におきましては、重層事業を実施している三百四十六の自治体のうち三百二十八の自治体で支援会議を設置していると承知しており、法改正後の状況についても継続的な把握に努めていきたいというふうに思っております。 　また、昨年度の調査研究事業におきましてロジックモデルというものを作成させていただきましたが、この中で、世帯全体の課題を捉えた支援ですとか共通の方針の下での支援など、多機関が協働した支援がで

成年後見制度のうち法定後見制度は、本人の判断能力が不十分である場合に家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人を法律的に支援する制度でございます。 　一方、今回の第二種社会福祉事業に位置付ける新たな事業につきましては、福祉サービスの利用援助や金銭管理等の日常生活支援、入院、入所等の手続の支援、死後事務支援について利用者と事業者の契約により実施する事業でございます。 　いろいろとその地域の一次相談窓口であります地域包括センターや障害者の相談支援機関が御指摘のような様々な相談を受けた場合に、本人の意思ですとか、選好、価値観、また判断能力や生活の状態、権利擁護や意思決定支援が必要になる状況、福祉サービス等による支援の状況や支援者との関係性の情報、様々な情報を集めて本人の支援ニーズを精査した上で、成年後見制度でもありますし、また、今回の新たな事業ということだけでなくて、それ以外にも様々な支援がござ

お答えいたします。 　今回の新たな事業につきまして、そのサービス等の利用に係る手続支援につきましては、実施主体と利用者との契約に基づいて実施するものでございますので、まず、そのシャドーワークの軽減につながるかという点も含めて、最終的には、どのような内容が対象になるかについて個々の契約の内容により決まってくることになると思っております。 　国としては、事業に含まれる支援内容の考え方など事業の詳細について、今後、調査研究事業を活用し、検討を深め、ガイドライン等で示すことを考えております。 　また、支援団体との関係でございます。 　頼れる身寄りがいない高齢者等や判断能力が不十分な者を支えるためには、委員御指摘のとおり、本事業だけでなく、様々な主体の参加により地域全体で包括的に支援する体制を整備することが必要だというふうに考えております。 　特に意思決定支援の観点からは、本人や家族の立場

お答えいたします。 　御指摘のデジタル遺品等への対応につきましては、例えば令和七年度まで実施してきましたモデル事業におきましては、類似の取組を行った事業主体が少ないこと等を踏まえれば、今回の事業による死後事務支援の標準的な業務内容として位置付けることについては、少なくとも現時点では慎重な検討が必要だとは考えております。ただし、高齢者等終身サポート事業においてもそうでありますけれども、実際にどのような内容のサービスが提供されるかについては、先ほども申し上げたとおり、最終的には個々の契約の内容によって決まるものと考えております。 　一方、御指摘のように、頼れる身寄りのいない高齢者が増加する中で、デジタル遺品の整理ですとかサブスクリプション契約の解約支援等に関与する場面、こういったことも生ずることはあり得ると考えておりまして、こうした点については、厚生労働省としても、消費者庁を始めとする関係

お答えいたします。 　今回の新たな事業につきましてですが、地域の多様な主体による取組や他の公的制度の活用も含め、地域全体で支援体制の確保に取り組むことが重要であると考えております。この新事業につきましても、まず社会福祉協議会、これが重要な担い手として、全国どこの地域でもこの事業による援助を受けることができるよう、都道府県社会福祉協議会にはその区域内で着実に本事業を実施されるために必要な事業の実施を義務付けることとしております。 　一方で、本事業については、今後、制度設計の検討を含め進めて、その内容をガイドラインとしてお示しする予定でございますので、社協以外の実施主体の参入の見込みについて現時点で数字をお示しするのはなかなか難しいですが、私どもとしては、まずは社会福祉法人ですとかその他地域の中の様々な公的な団体、またＮＰＯ法人、こういったところも御参入いただければと思っております。 　

お答えいたします。 　まず、前提といたしまして、社協さんについては非常にその存在が大変重要だ、実施を義務付けておりますので大変重要だと思っておりますし、一方で、社協さんだけではなくて、様々な民間主体にこの事業に参入いただけるよう、我々としても努力していきたいというふうには思っております。 　その上で、現在、社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業につきましては、待機者が生じていることや、同事業を支える専門員や生活支援員の充足状況等に課題があるというふうに認識をしております。 　また、社会保障審議会の報告書におきましても、この事業の詳細の検討に当たっては、現在の日常生活自立支援事業の実施状況や社協の実践の経験を踏まえること、また、事業実施に向けて丁寧な説明や十分な準備期間を設けること、事業実施までの準備期間を通して関係者との継続的な調整を行うこと、こういったことが指摘をされてい

お答えいたします。 　頼れる身寄りがいない高齢者等を地域全体で支援する体制の整備につきましては、包括的な支援体制の整備を行う市町村がその責務の一環として地域の実情に応じて体制整備を行っていくことが重要だというふうに考えております。 　また、頼れる身寄りのいない高齢者等への支援に当たっては、市町村単位で設置される相談支援機関への相談を端緒として必要となる支援につなぐことが考えられるところでございますし、その場合にこの新たな事業というのはその重要なつなぎ先の一つになり得るというふうにも認識しております。このため、本事業の開始後の届出義務に基づき都道府県が把握した本事業を実施する事業者の情報について市町村においても把握すること、こういったことは有用だというふうに考えております。 　こうした観点から、今後、この事業の詳細の設計ですとか、頼れる身寄りがいない高齢者等の支援に係る市町村の役割等を

お答えいたします。 　今回の事業でございますが、単身世帯等の増加が進む中で、これまで家族、親族等が担ってきたと考えられる日常的な手続等への支援が受けられないことが生活上の課題として顕在化してきているというふうに思っております。 　こうした課題への対応として、新たな事業におきましては、頼れる身寄りがいないことで必要となるものとして、この委員会でも何度かお話をさせていただきましたが、福祉サービスの利用援助等の日常生活支援、入院、入所等の手続の支援、死後事務支援、こういったことを内容としており、サービスの利用に係る手続支援については、実施主体と利用者との契約に基づいて実施するものと考えております。 　したがって、委員御指摘の点も含めて、どのようなことが対象になるかについては最終的には個々の契約の内容によって決まることになると思いますが、国としても今後事業の詳細について調査研究事業を活用し検

御指摘の相互牽制機能についてですけれども、成年後見制度利用促進専門家会議の中間検証報告書において、意思決定支援の確保に関連して、本人を支援するチーム支援においては、協働しつつ、相互に牽制し合う相互牽制機能を確立することの必要性を指摘しているものと承知をしております。 　厚生労働省においては、令和七年度まで実施した持続可能な権利擁護支援モデル事業において、相互牽制機能を確保するため、生活支援と意思決定支援を行う主体を分けて、日常的金銭管理と意思決定支援を行う取組を市町村において実施してきたところであり、先生から御提出のあった資料についてもその例の一つだというふうに承知しております。 　一方で、その過程で確認された課題として、同じく中間検証報告書では、日常的金銭管理サービス事業者の確保が困難であり、意思決定サポーターや監督、支援団体に期待される具体的な役割、立ち位置が明確にならないですとか