厚生労働省社会・援護局長

お答え申し上げます。 　生活保護の将来の受給状況につきましては、世帯構成の変化や経済情勢、また個人の資産の状況や扶養関係など、様々な要素の影響を受けますことから、こうした点を踏まえて推計を行うことは困難であるというふうに考えてございます。

ただいま御指摘をいただきました扶養を受けている割合でございますけれども、申し訳ございません、ちょっと突然のお尋ねで手元にございませんで、申し訳ございません。

お答え申し上げます。 　今、先ほど大臣より御答弁申し上げましたように、生活保護の将来の受給状況につきましては、様々な要素の影響を受けることから難しいということをお答えしましたけれども、あわせまして、推計は容易ではないと思うが、どういうやり方が可能なのかを含めて検討するということをお答え申し上げておるところでございまして、どういうやり方が可能なのかを含めて検討ということでございますので、具体的な状況まで今お答えできるところにないという状況でございます。

お答えを申し上げます。 　生産年齢人口が減少する中で、介護職は他産業と比較して、ただいま御指摘をいただきましたように有効求人倍率が高く、人材確保に課題を抱えております。特に昨今は、賃上げで先行いたしております他産業と人材の引き合いとなっている状況にございまして、介護分野の人材確保は一層厳しい状況にあるというふうに考えてございます。 　加えまして、介護の人材確保に当たりましては、介護分野に興味を持っていただくために、介護の仕事のやりがいなどの魅力発信を行うことによりまして介護の社会的評価の向上を図っていく必要もあるというふうに考えてございます。

お答えを申し上げます。 　生活保護の決定、実施は世帯単位で行ってございまして、生活保護受給世帯の中には日本人と外国人で構成される世帯もございます。こうした中で、外国人のみを区分した受給者数は把握をしておりませんが、世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯に属する被保護人員数は、令和五年度におきまして六万五千六百八十三人となっております。したがいまして、この人数には外国人の世帯主の配偶者や子としての日本人も含まれるものでございます。 　お尋ねの受給率につきましても、先ほどお答え申し上げましたように、外国人のみを区分した受給者数を把握しておりませんので、算出することは難しゅうございますけれども、その上で、先ほどの、令和五年度におけます世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯に属する被保護人員数六万五千六百八十三人を分子といたしまして、出入国在留管理庁の在留外国人統計による、令和五年十二

お答え申し上げます。 　諸外国の状況につきましては、公的扶助そのものの仕組みが国によって異なっておりますほか、ほかの関連する制度がどのように整備されているかということにも関係をいたしますために、単純化して申し上げることが難しい点、御理解いただきたいと思います。 　その上で、各国の公的扶助制度におきまして、外国人への給付が行われる主な場合、要件につきまして、これは令和五年度に実施しました諸外国の低所得者施策に関する委託研究、こちらにより把握しているところで申し上げますと、フランスでは、一定の条件の下、欧州経済領域加盟国国民や就労可能なビザを五年以上所持している者が対象。ドイツにおきましては、永住する見込みとしての滞在許可証又は仮滞在許可証を有する者や移動の自由を有するＥＵ加盟国の国民が対象。また、イギリスにおきましては、イギリスに永住する許可を得ている者や難民等、一定の条件を満たしている

お答え申し上げます。 　生活保護の決定や実施は世帯単位で行っておりますことから、個々の被保護者につきまして、受給を開始した年齢については把握をしてございません。 　他方、世帯主の年齢についてということで申し上げますと、令和五年度に保護を開始した世帯で見ますと、七十歳以上の年齢になってから受給を開始される世帯が最も多くなってございますが、外国籍の世帯主のみに関する状況については把握をしていないところでございます。

お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘ございました、働きによる収入の増加、取得による保護脱却率でございますけれども、こちらにつきましても、日本人、外国人ということで区別をして把握していないところでございます。

お答えを申し上げます。 　生活保護制度におきましては、世帯を単位として保護の要否及び程度を定めるものとしておりまして、原則として、同一の住居に居住して生計を一にしている者を同一世帯として認定することとしてございます。 　このため、御指摘のように、同一の住居において親御さんとお子さんが同居されている場合には、同一の世帯として認定をして、その世帯の最低生活費と世帯全体の収入との対比によりまして保護の要否を判断することとなるということでございます。

お答え申し上げます。 　住まいは生活の基盤でありますため、住まいに課題を抱える生活困窮者の方が制度の谷間に陥ることのないように住まいの支援を行うことは大変重要であるというふうに考えてございます。 　生活困窮者自立支援制度におきましては、生活困窮者の方の住まいに関する相談に広く応じることとしておりまして、御本人の状況に応じまして、家計の改善のために転居を必要とする場合は転居に要する初期費用などを支給しておりますほか、不動産業者への同行などの支援や、入居後の見守りなどの支援を行う地域居住支援事業に取り組んでございます。 　このうち、転居費用の支給につきましては資産、収入など一定の要件がございますけれども、地域居住支援事業の対象につきましては、資産、収入要件は設けず、自治体における柔軟な実施を可能としてございまして、御本人の状況に応じて支援の必要性を判断していただくように自治体に周知をして