厚生労働省職業安定局長

○政府参考人（山田雅彦君）　ちょっと先ほど申し上げたことと重なる部分もありますが、整理してお話をします。 　今般の適用拡大により、現在の被保険者の約一割に相当する約五百万人が新たに雇用保険の適用を受け得ることとなり、こうした労働者は規模の小さい企業も含めてあらゆる規模の企業に分布しております。 　また、今回の制度改正においては、労働審議会での議論の際にも適用拡大については中小企業を代表する委員を中心に保険料負担を懸念する等の声があったところで、雇用保険に加入していない短時間労働者に対した調査結果を見ると、新たに適用対象となる労働者のうち約半数が雇用保険に加入したくないと回答しております。 　こうした状況を踏まえて、今般の適用拡大に際しては、雇用保険制度の適用の意義や重要性、メリット等について丁寧に説明をし、全国の事業主、労働者双方から理解を得るために十分な周知期間を確保することが必要

○政府参考人（山田雅彦君）　お答えいたします。 　雇用保険の適用拡大に当たっては、先ほどもお答えしましたが、約五百万人が新たに適用を受け得る状態になります。そうした方々に対して必要な給付を確実に行えるよう、適用拡大の施行前までに万全な施行体制を確保する必要があると。 　具体的に申し上げると、増加する業務に円滑に処理するためのハローワークの体制整備ということもありますし、運用面の見直しも必要となってきます。単に適用拡大をして、失業給付だけではなくてほかのいろいろなサービスにも全て影響しますので、そういった意味で運用面の見直しが必要であり、ただ、我々としては、一方で業務プロセスの見直しを含めたＤＸ化や申請手続審査業務の効率化等も推進して、必要となる人員体制については今後順次確保に努め、円滑な施行に向け万全な対応を行っていくこととしております。 　雇用保険業務を支えているハローワークのシス

○政府参考人（山田雅彦君）　今回、委員御指摘の、賃上げに伴って労働時間調整を行い雇用保険資格を喪失した労働者へのアンケートについては実施しておらず、また、労働時間調整を行い資格を喪失した労働者の雇用保険加入期間や納付した雇用保険料の額などのデータについても把握しておりません。 　今般、適用拡大により新たな雇用保険の適用を受ける者のみならず、既に適用を受けている方に対しても、失業への備え、育児・介護休業給付、教育訓練給付も利用できることなどを、雇用保険の様々なメリットを丁寧に説明して御理解をいただきたいと思っております。

○政府参考人（山田雅彦君）　労働者の主体的な能力開発をより一層推進するためには、比較的長期間の教育訓練を受ける場合にあっても、労働者は生活費等への不安なく教育訓練に専念できるようにすることが重要です。 　厚労省では、御指摘のように、有給の教育訓練休暇制度の導入を推進してきたところでありますが、これはこれとして引き続き推進していきますが、併せて無給の教育訓練休暇制度を利用した労働者への支援を講ずることによって労働者のリスキリングを一層推進するため、教育訓練休暇給付を創設することとしたものであります。 　また、無給の教育訓練休暇を活用して自発的に教育訓練を受けることは教育訓練に専念するために離職する場合と同視し得ることから、本給付は失業給付に相当する給付として創設することとしております。 　最後に言われた教育訓練給付、ごめんなさい、教育訓練休暇給付金を受給した場合は失業給付の受給資格は一

○政府参考人（山田雅彦君）　教育訓練休暇給付金を受給した場合は失業給付の受給資格は一旦リセットされ、教育訓練休暇給付金を受給した後、新たに失業給付の受給資格を得るためには、原則十二か月の被保険者期間が必要となります。このため、教育訓練休暇給付金の対象となる休暇開始後一年以内に自発的に離職した場合は失業給付は受給できないことになります。 　こうした取扱いについては、そういった給付金を申請する者、人に対しては、それはきちんと理解していただけるように制度の周知に努めるとともに、利用者が制度内容を理解した上で申請していることを支給申請の段階できちんと確認をするなどきめ細かな対応を行うよう、施行に向けて手続の詳細を検討してまいりたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　今御指摘のあった三つの手当、総称して就業促進手当と言っておりますが、これは失業給付受給者の早期の再就職を促すことを目的とする制度であり、今般、委員御指摘のように見直すこととしたものであります。 　具体的には、まず就業手当については、失業給付の受給資格者が安定した職業以外の職業に就いた場合に失業給付の三割相当額を支給するものでありますが、現下の人手不足の状況下においては、安定した職業以外の職業への就職を政策的に促す意義が薄れていること、また受給者数が現在約三千五百人と少数であるということから、更に減少傾向にあるということを踏まえて廃止することとしたものであります。 　一方で、就業促進定着手当につきましては、失業給付の受給者が早期再就職し、再就職六か月後において再就職時賃金が離職時賃金よりも低下した場合にその低下した分を給付するものでありますが、これも人手不足の

○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘のような研究結果や知見については把握していませんが、現在の労働市場の状況等を踏まえれば、安定した職業以外の職業や賃金の低下が見込まれる職業への再就職を政策的に促していく必要性が薄れていることから、本法案では就業手当の廃止、就業促進定着手当の減額を行うこととしたものであります。

○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど申し上げたとおり、研究成果や知見については我々の方では把握していないということははっきり言えます。

○政府参考人（山田雅彦君）　就業促進手当は、失業給付受給者の再就職意欲を喚起し、できるだけ、できる限り早く再就職することを積極的に奨励しているものであります。 　こうした就業促進手当の役割は今後も重要であり、労働市場の状況や雇用保険制度に求められる役割の変化などを踏まえて、給付内容の見直しも行いながら、ハローワークにおける就職支援と相まって、今後とも、失業された方の早期再就職を促進できるように制度運営に取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　原因自体は、背景様々ございますけれども、例えば昭和五十九年前後の急激な落ち方については、昭和五十九年の雇用保険法改正において給付制限期間を一か月間から三か月間に延長した、そういったことが影響していると思います。ちょっと個々のそれぞれの動きについて答えられませんけれども、一つ大きな落ち方をしているところについてはそういった原因も考えられます。