厚生労働省職業安定局長

○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘の平成十九年の雇用保険法改正によって、平成十九年十月一日から失業給付の受給資格要件を見直し、原則として、離職日以前二年間に被保険者期間が通算して十二か月以上あることとしつつ、倒産、解雇等の理由による離職者については、離職日以前一年間に被保険者期間が通算して六か月以上であるということにしております。 　この受給資格要件の見直しによる直接的な影響についてのデータはございませんが、改正前後の被保険者数及び受給者実人員数についてお示しすると、平成十八年、この改正前の平成十八年の被保険者数が三千六百十四万人で、受給者実人員は五十八万人、改正したまさにその年、平成十九年の被保険者数は三千七百十三万人で、受給者実人員は五十七万人、改正後の平成二十年の被保険者数が三千七百八十二万人で、受給者実人員が六十一万人となっております。

○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘の失業給付の給付制限期間については、失業給付の受給を目的とした離職を助長しないようにとする趣旨から、自らの意思により離職する者に対して設けているものであります。 　今回の制度改正においては、転職を試みる労働者が安心して再就職活動を行えるようにする観点などから、現行の二か月の給付制限期間を一か月とするとともに、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合には、給付制限をそもそも課さずに基本手当を支給することとしております。 　法案が成立した暁には、こうした見直しの施行状況をよく把握、検証するとともに、ハローワークにおける再就職支援により、本人の希望に沿った再就職が可能となるよう取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　完全失業者に占める受給者実人員割合が低水準だということの説明の中で自発的離職者の割合が上昇したということについての数字を申し上げますと、完全失業者のうち基本手当の給付制限の対象となる自発的な離職者は、二〇〇二年以降の動向になりますが、三二％から四〇％に上がっております。

○政府参考人（山田雅彦君）　二〇〇二年から二〇二二年にかけての話です。

○政府参考人（山田雅彦君）　今申し上げたのは、完全失業者に占める雇用保険の受給者実人員割合を押し下げた要素として何があるかということなので、二〇％の直接の御説明にはなっていません。

○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど申し上げた完全失業者に占める雇用保険受給者実人員を押し下げる要素ということについての説明になりますが、二〇％の直接の説明ではありませんが、詳細に申し上げたいと思います。 　六点、ポイントがあります。 　一つは、完全失業者のうち雇用保険の適用対象となり得る役員を除く雇用者の割合が五六％から五〇％に下がっております。これは前回もお答えした内容です。五六から五〇％に下がったという内容については今回初めてお話をいたします。 　それから、先ほど申し上げた完全失業者のうち、給付制限の対象となり得る自発的な離職者の割合が三二から四〇％に上昇したこと。 　それから、完全失業者のうち雇用保険の適用対象となり得る、仕事を辞めたため休職している者の割合が減少をしていると。これが七四％から六六％に減少しています。これ裏返して言うと、それまで仕事をしていなかった方が、新たに

○政府参考人（山田雅彦君）　今ちょっと、直接これのきっかけになった新資本の関係の会議の文書を持っておりませんので、ちょっと概略で御説明をいたしますけれども、労働者が自由に転職とかそういったことをできるということに対する妨げにこの給付制限がなっているという御指摘が、労働政策審議会の、内閣府の方のやっておる審議会の場で議論になって、そういった御議論も労働政策審議会の場で提示をさせていただいて御議論いただいて、今回、二か月を一か月。 　あと、教育訓練をした場合についてはそもそも給付制限を掛けないということについても、同じく、人への投資を促進するという流れの中で、そういった御議論を労働政策審議会に紹介、お示しをした上で御議論をいただいた結果になっております。

○政府参考人（山田雅彦君）　今のお話というのは、一か月を三か月にしたときとの比較の話で……（発言する者あり）

○政府参考人（山田雅彦君）　済みません。今回議論するに当たって、昭和五十九年のときに一か月から三か月にしたということについて、こちらから、こうこうこういう理由でこういうことになったということは労働政策審議会の場ではお示しはしていません。

○政府参考人（山田雅彦君）　昭和五十九年の雇用保険法改正のときに給付制限期間を一か月から三か月に延長したときの話、議論ですけれども、ちょっと資料をそのまま読み上げますと、昭和五十九年当時、受給資格者の六割が正当な理由のない自己都合離職者であり、その傾向は若年層において顕著なこと、これは、給付制限期間が一か月間、一か月と短期間であることが安易な離職を誘う結果となっているのではないかと指摘されていることから、離職を決意する際の慎重な判断を期待し、安易な離職を防止するとともに、離職後の再就職意欲を喚起するため給付制限期間を延長するというふうに昭和五十九年の雇用保険法の改正のときには整理されております。