厚生労働省職業安定局長

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用保険制度においては、適用基準を満たす雇用関係が複数ある場合には、先ほど申し上げたとおり、主たる賃金を受けるいずれか一つの雇用関係についてのみ被保険者としておりますが、令和四年一月から、御指摘のように、六十五歳以上の労働者を対象として特例的に、本人の申出を起点として二つの事業所における労働時間を合算して雇用保険を適用する制度を施行しております。 　今般の雇用保険制度の見直しでは、労働政策審議会にその六十五歳以上の方の特例措置の実施状況もお示しした上で議論いたしましたが、最終的には、現行の方式を維持した上で、施行後五年を目途にこの特例措置の実施状況の把握と検証を行い、複数の事業所で働く方への雇用保険の適用の在り方等について引き続き検討することとされたところであります。 　引き続き、六十五歳以上を対象にした特例措置の施行状況、まあこれはある意味、社会的な実験と

○政府参考人（山田雅彦君）　労働者が失業した際に支給される基本手当の所定給付日数については、失業中の労働者の生活の安定と再就職の促進という雇用保険制度の目的に照らして、年齢や離職理由などによる再就職の困難度も考慮して設定しております。 　今般の雇用保険制度の見直しに係る労働政策審議会での議論においても、基本手当受給者の再就職状況等に大きな変化が見られないことなどから、基本手当の所定給付日数の改正は行わない旨の結論を得たところであります。 　なお、求職活動が長期化する方が再就職活動に向けて職業訓練を受講する場合には、基本手当、失業給付の訓練延長給付ですとか、あるいは失業給付が切れてしまった場合については求職者支援制度の職業訓練受講給付金といった制度を活用していただくことも可能でありますので、その辺はちょっと個々人の事情に応じて相談させていただきます。 　今現在、ハローワークの利用者とい

○政府参考人（山田雅彦君）　今般の適用拡大によって、現在の被保険者の約一割に相当する約五百万人が新たに雇用保険の適用を受け得ることになっており、また、こうした労働者は規模の小さい企業も含めてあらゆる規模の企業に分布しております。 　これ、今回、労働政策審議会の議論においても、適用拡大については中小企業を代表する委員を中心に保険料負担等を懸念する意見があり、一方で雇用保険に加入していない短時間労働者に対する調査結果を見ると、新たに適用対象となる労働者のうち約半数は雇用保険に加入したくないというふうに答えております。 　こうした状況を踏まえて、今般の適用拡大に際しては、雇用保険制度適用の意義や重要性、メリット等について丁寧に説明し、全国の事業主、労働者から理解をちゃんと得た上で対応したいということで十分な周知期間を確保する必要があるということ、それから、雇用保険手続に要する事業主の事務負担

○政府参考人（山田雅彦君）　派遣労働者の処遇向上には、派遣元と派遣先の連携に加えて、派遣先の理解と配慮が重要であると考えております。 　御指摘の指針については、その行動指針に沿わないような行為により公正な競争が阻害されるおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法等に基づく厳正な対処がされると承知しておりますが、労働者派遣事業の所管をしておる厚労省としてもその周知啓発を行っております。 　具体的には、当該指針の内容に加えて、派遣元事業主が同一労働同一賃金の履行によって派遣労働者の公正な待遇を確保できるように、派遣先が負う派遣料金に係る配慮義務など、派遣先の理解と協力を促すためのリーフレットを作成する等によって処遇向上に向けた啓発等に取り組んでおります。 　今後とも、こうした取組を含めて、派遣元、派遣先それぞれにおける責務の履行や配慮等を確保しながら、派遣労働者の処遇向上に取

○山田政府参考人　お答えいたします。 　今回の適用拡大の対象となる週所定労働時間十時間以上から二十時間未満の労働者の雇用契約期間については、昨年夏に、労働政策研究・研修機構が実施したアンケート調査によれば、雇用期間の定めがないというのが三五・九％、定めがあるのが三三・六％です。雇用契約期間の定めがあると答えた者のうち、六か月超一年以下が三七・〇％と最も多く、次いで、三か月超六か月以下が一五・七％となっております。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　実際にどの程度受給できるかということについては、ちょっと私どもの方としてはデータは持っておりません。 　今先生がお示しいただいた資料の中にもありますように、今回の十時間以上二十時間未満の労働者の中で、性別的には女性の比率が全体の七割超、年齢別には男女とも六十五歳以上が最も多く、特に男性では三五・八％を占めている、女性については、四十歳から六十四歳の各年齢階級で一〇％前後の割合となって、広い年齢層に分布している状態でございます。 　そういった特性を持っている十時間以上二十時間未満の方が新しく、今回適用拡大することによって入ってきますが、実際の受給割合、ターゲットになるところが何人かということについては、ちょっと我々の方では数字は持っておりません。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の保険料負担の増加については、本法案が成立した暁に、今回導入する仕組みの下で、労働政策審議会の意見も聞いて、実際に保険料率を弾力的に調整できるかを毎年度確認することになります。 　現時点で具体的なそういった負担額をお示しすることは困難ですけれども、その上で、我々の方で、令和五年毎月勤労統計調査における就業形態計、調査産業計の労働者一人当たりの平均の月間現金給与総額というのは約三十三万円となっておりますが、これを例に御説明いたしますと、労働者自身の月間の保険料負担の増額分は約百六十円となり、これを先生お示しいただいた年間の数字に引き直すと、機械的に十二倍すると、約二千円ということになります。

○山田政府参考人　雇用保険制度は基本的に社会保険方式を取っていて、その給付は主としては被保険者である労働者とその使用者が負担する保険料を財源として運営されておりますが、雇用保険の保険事故であります失業というものについては、政府の経済政策、産業政策、雇用政策とは全く無縁とは言えず、政府がその責任の一端を担う、そういう考え方から、一部の給付については税財源である一般会計によって国庫負担が行われております。 　まず、求職者給付の国庫負担については、雇用情勢及び雇用保険財政の状況が悪化している場合については四分の一、そのような状況にない場合は四十分の一とし、別途、財政状況を踏まえて機動的に国庫を、繰り入れることのできる仕組みを設けております。 　一方で、育児休業給付及び介護休業給付については、失業に準ずるリスクに対処するという観点から、求職者給付の国庫負担割合の四分の一の半分である八分の一を原

○山田政府参考人　お答えいたします。 　今先生言われたとおり、今般の適用拡大については、働き方等の多様化が進展していることを踏まえて雇用のセーフティーネットを拡大する、そういう観点から実施するものであります。 　労働時間などの就労状況は様々な要素により決定されるものなので、適用拡大による影響を今現在予測するというのは難しいですが、法案が成立した暁には、新たに被保険者となる方々に対して、失業への備えや育児・介護休業給付、教育訓練給付も利用できることなど、雇用保険適用の様々なメリットを、全国の都道府県労働局における各種説明会等の機会や、毎年度、全適用事業所に送付する各種のお知らせ等を活用して、丁寧に周知していくこととしております。 　また、今回の適用拡大はかなり大規模なものになりますので、ということも踏まえて、適用拡大後においてその施行状況を適切に把握し、改正の影響については検証してまい

○山田政府参考人　お答えいたします。 　今ちょっと御指摘のあった不正の問題については、不正に受給した金額等の返還を求める権利は、国の債権として厳正に取り扱うことが求められる一方で、失業中である等の本人の状況や、資力に応じた丁寧な対応も同時に必要であると考えております。返済が非常に難しい方に対しては、分割返済するという対応とかもしております。 　その上で、今回、十時間以上二十時間未満の者を新たに適用対象とするということで、これらの対象となる方々に対しては、現行の被保険者同様、失業給付を支給することになると思います。具体的には、失業給付については、被保険者の離職前の賃金を基に賃金日額を定め、その額の五〇％から八〇％を支給するという今の仕組みが、そのままそこに当てはめられることになります。 　失業給付の給付額というのは離職前の賃金を基に設定することにしておりますが、法律において賃金日額に下