厚生労働省職業安定局長

○政府参考人（山田雅彦君）　教育訓練休暇給付金を受給した場合は失業給付の受給資格は一旦リセットされ、教育訓練休暇給付金を受給した後、新たに失業給付の受給資格を得るためには、原則十二か月の被保険者期間が必要となります。このため、教育訓練休暇給付金の対象となる休暇開始後一年以内に自発的に離職した場合は失業給付は受給できないことになります。 　こうした取扱いについては、そういった給付金を申請する者、人に対しては、それはきちんと理解していただけるように制度の周知に努めるとともに、利用者が制度内容を理解した上で申請していることを支給申請の段階できちんと確認をするなどきめ細かな対応を行うよう、施行に向けて手続の詳細を検討してまいりたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　今御指摘のあった三つの手当、総称して就業促進手当と言っておりますが、これは失業給付受給者の早期の再就職を促すことを目的とする制度であり、今般、委員御指摘のように見直すこととしたものであります。 　具体的には、まず就業手当については、失業給付の受給資格者が安定した職業以外の職業に就いた場合に失業給付の三割相当額を支給するものでありますが、現下の人手不足の状況下においては、安定した職業以外の職業への就職を政策的に促す意義が薄れていること、また受給者数が現在約三千五百人と少数であるということから、更に減少傾向にあるということを踏まえて廃止することとしたものであります。 　一方で、就業促進定着手当につきましては、失業給付の受給者が早期再就職し、再就職六か月後において再就職時賃金が離職時賃金よりも低下した場合にその低下した分を給付するものでありますが、これも人手不足の

○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘のような研究結果や知見については把握していませんが、現在の労働市場の状況等を踏まえれば、安定した職業以外の職業や賃金の低下が見込まれる職業への再就職を政策的に促していく必要性が薄れていることから、本法案では就業手当の廃止、就業促進定着手当の減額を行うこととしたものであります。

○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど申し上げたとおり、研究成果や知見については我々の方では把握していないということははっきり言えます。

○政府参考人（山田雅彦君）　就業促進手当は、失業給付受給者の再就職意欲を喚起し、できるだけ、できる限り早く再就職することを積極的に奨励しているものであります。 　こうした就業促進手当の役割は今後も重要であり、労働市場の状況や雇用保険制度に求められる役割の変化などを踏まえて、給付内容の見直しも行いながら、ハローワークにおける就職支援と相まって、今後とも、失業された方の早期再就職を促進できるように制度運営に取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　原因自体は、背景様々ございますけれども、例えば昭和五十九年前後の急激な落ち方については、昭和五十九年の雇用保険法改正において給付制限期間を一か月間から三か月間に延長した、そういったことが影響していると思います。ちょっと個々のそれぞれの動きについて答えられませんけれども、一つ大きな落ち方をしているところについてはそういった原因も考えられます。

○政府参考人（山田雅彦君）　今般の改正においては、今直接のお答えにならないかもしれませんけれども、まず適用拡大をすることによって新たに雇用保険の被保険者とそもそもなる方々が増えるということで、これまで失業給付がそもそも受けられなかった方々が失業給付を受けることが可能になりますし、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合にはそもそも給付制限を掛けない。 　で、先ほど申し上げたとおり、給付制限の変更がこの数字に影響を与える部分があるということは申し上げましたけれども、今回についてはそういった給付制限に関する二つの見直しをしようと思っておりますので、今回見直したことによって、実際にこの割合がどういう数字になるのかということはいろいろな背景が影響するので直ちにはお答えはできませんけれども、そういったことがないような方策が今回の制度には埋め込まれていると考えております。

○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど、昭和五十九年の雇用保険法の改正で給付制限期間を一か月から三か月に延ばしたことがこの数字の推移に影響しているということを申し上げましたけど、今回はそれに逆行することになりますので、そういう意味で今のお答えにはなっていると思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど申し上げた給付制限期間の話以外の話でもうちょっと具体的に言える話として、様々な要因が複合的に影響していると申し上げましたけれども、その一つの要因として、完全失業者の中で求職理由別の内訳を見ると、自発的な離職者の占める割合というのは二〇〇九年には三〇・七％でしたが、これが二〇一九年には四三・二％と大きく増加しております。これは、裏返せば給付制限期間が掛かる人の割合が増えているということになって、先ほど大臣の方からもお話、御答弁ありましたとおり、給付制限、雇用保険の給付制限期間中の離職者が完全失業者に含まれるということがこの割合について影響しているということの背景にあると思います。 　ただ、我々として、離職を自発的にするのか非自発的にするのかというのはコントロールはできませんので、ただ一方で、今回、先ほど申し上げたとおり、給付制限期間を見直すということについ

○政府参考人（山田雅彦君）　今回、適用対象者を二十時間以上から十時間以上に広げると。それによって、十時間以上の人に対して、今先生御指摘されたリスキリングの機会とかも新たにその人たちが対象になってきますので、おっしゃるとおりかと思います。