厚生労働省職業安定局長

○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど申し上げたとおり、研究成果や知見については我々の方では把握していないということははっきり言えます。

○政府参考人（山田雅彦君）　就業促進手当は、失業給付受給者の再就職意欲を喚起し、できるだけ、できる限り早く再就職することを積極的に奨励しているものであります。 　こうした就業促進手当の役割は今後も重要であり、労働市場の状況や雇用保険制度に求められる役割の変化などを踏まえて、給付内容の見直しも行いながら、ハローワークにおける就職支援と相まって、今後とも、失業された方の早期再就職を促進できるように制度運営に取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　原因自体は、背景様々ございますけれども、例えば昭和五十九年前後の急激な落ち方については、昭和五十九年の雇用保険法改正において給付制限期間を一か月間から三か月間に延長した、そういったことが影響していると思います。ちょっと個々のそれぞれの動きについて答えられませんけれども、一つ大きな落ち方をしているところについてはそういった原因も考えられます。

○政府参考人（山田雅彦君）　今般の改正においては、今直接のお答えにならないかもしれませんけれども、まず適用拡大をすることによって新たに雇用保険の被保険者とそもそもなる方々が増えるということで、これまで失業給付がそもそも受けられなかった方々が失業給付を受けることが可能になりますし、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合にはそもそも給付制限を掛けない。 　で、先ほど申し上げたとおり、給付制限の変更がこの数字に影響を与える部分があるということは申し上げましたけれども、今回についてはそういった給付制限に関する二つの見直しをしようと思っておりますので、今回見直したことによって、実際にこの割合がどういう数字になるのかということはいろいろな背景が影響するので直ちにはお答えはできませんけれども、そういったことがないような方策が今回の制度には埋め込まれていると考えております。

○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど、昭和五十九年の雇用保険法の改正で給付制限期間を一か月から三か月に延ばしたことがこの数字の推移に影響しているということを申し上げましたけど、今回はそれに逆行することになりますので、そういう意味で今のお答えにはなっていると思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど申し上げた給付制限期間の話以外の話でもうちょっと具体的に言える話として、様々な要因が複合的に影響していると申し上げましたけれども、その一つの要因として、完全失業者の中で求職理由別の内訳を見ると、自発的な離職者の占める割合というのは二〇〇九年には三〇・七％でしたが、これが二〇一九年には四三・二％と大きく増加しております。これは、裏返せば給付制限期間が掛かる人の割合が増えているということになって、先ほど大臣の方からもお話、御答弁ありましたとおり、給付制限、雇用保険の給付制限期間中の離職者が完全失業者に含まれるということがこの割合について影響しているということの背景にあると思います。 　ただ、我々として、離職を自発的にするのか非自発的にするのかというのはコントロールはできませんので、ただ一方で、今回、先ほど申し上げたとおり、給付制限期間を見直すということについ

○政府参考人（山田雅彦君）　今回、適用対象者を二十時間以上から十時間以上に広げると。それによって、十時間以上の人に対して、今先生御指摘されたリスキリングの機会とかも新たにその人たちが対象になってきますので、おっしゃるとおりかと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　失業者全体、失業者はそもそも、雇用保険持っているか、受けているか受けていないかにかかわらず、仕事をする気があって、すぐに仕事が就けない状態にある人が対象になりますけれども、の中で今の二割ぐらいがその割合として今あるということについては、ちょっと先ほどの繰り返しになりますけれども、様々な要因が複合的に影響しているというふうにしかお答えのしようがありません。 　ただ、自発的な離職者が増えているということは、その先ほど申し上げた、割合を低めている給付制限期間中の離職者の数が多いということにはつながっていると思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　調査によって、就職までに、失職してから就職までにどれぐらいの期間があったかというようなデータはございます。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　医療や介護の現場で人材確保が切実な問題であることや、紹介手数料への負担感があることは十分認識しております。 　一方で、紹介手数料に上限規制を設けるということをした場合には、丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及び、病院、介護施設等の人材確保に支障が生じかねないということはあります。 　このため、厚労省では、そういう上限規制ということとは別のアプローチとして、特に、医療・介護分野においては、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度、これはユーザー側の人たちにも入ってもらってやっております。あと、紹介事業者からの報告を基に、各職種における平均手数料や徴収額ごとの分布について地域ブロック別に取りまとめて公表している。あと、ユーザー側が一定の条件を入れていただくと紹介事業者を検索できるような仕組みも設け