厚生労働省職業安定局長

個別の事案における対応についてはお答えは差し控えますが、一般的に、先生もお触れいただいたように、離職票の交付遅延等により雇用保険の基本手当の手続ができない離職者に対しては、受給資格があるものと認定できるときは、受給資格の仮決定の案内を行うなど丁寧な対応を行っております。 　いずれにしても、ハローワークにおいて、雇用保険の基本手当における迅速な支給に向けて、引き続き適切に取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　生産年齢人口の減少等により人手不足が深刻化している中で、求職者と求人者のマッチングに向けて、きめ細かな支援の一層の強化が必要であると認識しております。 　このため、令和二年一月以降、オンライン上で求人の提出や閲覧、更に求職の申込みが可能なハローワークインターネットサービスを運営しておりますが、その充実に今取り組んでおりまして、直近、令和五年度平均で月間約七千万件のアクセスをいただいているところであります。 　また、ＤＸ化等により業務の効率化に取り組むほか、求職者、求人者に対する支援体制の強化も図っていくこととしております。 　具体的には、求職者支援においては、担当者制等により、求職者の課題に応じてリスキリング支援とも連携した職業相談、職業紹介に取り組むとともに、職員の専門性も向上させていくこととしております。 　一方で、人を求める求人者に対する支援としては、

介護人材の確保が切実な課題であることや求人者が人材紹介手数料に負担を感じることは十分認識しております。特に、医療、介護、保育の分野においては、丁寧なマッチングを行う適正な有料職業紹介事業者の認定制度、それから職業紹介事業者に対する全都道府県労働局による集中的な指導監督を実施して、適正な事業者の認定や法令遵守の徹底を進めてまいりました。 　さらに、これに加えて、本年の四月から施行を予定しておりますが、求人者と求職者双方が安心、納得して雇用仲介業を利用できるようにするための更なる措置として、職業紹介事業者の手数料実績の公開を義務化、それから、事業の透明性を高め利用者の選択に資すること、加えて、求人サイト、求人情報誌など募集情報を提供する事業者については、職業紹介事業者と同様に早期離職につながるお祝い金等を労働者に提供することを原則として禁止するといった措置を本年の四月から施行することとしてお

お答えいたします。 　今大臣の方からお話があった内容については、新しい制度への移行をしているということもありますので、現場の労働局、ハローワークに対しては、この制度変更の意味というのをしっかり伝えていくということは、対応していこうと思っております。（発言する者あり）あっ、済みません。

はい。 　制度の変更の内容がきちんと現場の労働局、ハローワークに伝わるように、本省の方からも、労働局、ハローワークに対してそういったことがきちんと伝わるようにしたいと思っております。

お答えいたします。 　今年の四月の採用分から新しい制度に移行します。そういう中で、能力実証の話も含めて実態がどういうふうになっているのかということについては、労働局、ハローワークから、ちょっとどういう方法でやったらいいのかというのはありますけれども、きちんと情報を吸い上げるようにしたいと思います。

お答えいたします。 　一、二に、先生が今御指摘された以外については指針の対象には該当するというふうにしております。

お答えいたします。 　社会通念上相当ということについては、我々としては、労働市場への影響に鑑みて総合的な判断になりますが、行ってはならないということになっているというのは、総合的な判断になるけれども、額が大きくなったりとか反復されたりすれば、社会通念上認め難くなるという理解で考えております。 　ここに挙げられた例につきましては、業界の方からも、業務改善又はサービスの質の向上のためのアンケートへの回答数を確保することを目的にして一定の金銭等を提供する、そういったニーズが業界の方にあるということは、我々もこの議論を審議会でしているときに承っておりまして、その上で、今般の指針改正に向けた関係審議会でこの点も含めて公労使で御議論いただき、今先生が読み上げていただいたようなところについて明確に示すということに至った次第でございます。

今回の規制につきましては、何段階かの過程を経て、一番最後の規制のプロセスというのは、今年の四月一日の施行分が最終になります。 　我々としては、これまでの議論を踏まえてリーフレット等の整備もしておりますし、それを周知する。周知するというのは、そういった求人サイト等を利用する事業者もさることながら、求人サイトを運営する事業者の方にもきちんと周知した上で、そういったユーザー側、それから実際に求人サイトを運営している事業者、双方の御理解をいただきながら丁寧に施行していきたいと思いますし、これからもユーザー側、事業者側双方に、この規制についてどう考えるのかということはきちんとフォローアップしていきたいと思います。

お答えいたします。 　福祉人材の確保が切実な課題であることや、求人者が人材紹介手数料に負担を感じるということについては十分認識をしております。 　このため、特に、医療、介護、保育の分野においては、丁寧なマッチングを行う適正な有料職業紹介事業者認定制度の創設、それから、職業紹介事業者に対する全都道府県労働局による集中的な指導監督の実施、そういったこと等によって、適正な事業者の認定や法令遵守の徹底等を進めてまいりました。 　そういった対応に加えて、求人者と求職者双方が安心して雇用仲介業を利用できるようにするための更なる措置を講ずることにいたしました。 　具体的には、職業紹介事業者の手数料実績の公開を義務化、事業の透明性を高め、利用者の選択に資するようにすること、それから、先生もお触れになりましたが、求人サイトや求人情報誌など、募集情報を提供する事業者については、職業紹介事業者と同様に、