厚生労働省職業安定局長

お答え申し上げます。 　個別の事例についての御言及もありましたけれども、そこについてはちょっとお答えを差し控えますが、一般論でお答えをさせていただきます。 　まず、一般論で申し上げれば、請負形式の契約でございましても、注文主と請負事業主の雇用する労働者との間に指揮命令関係がある場合には労働者派遣事業に該当し、労働者派遣事業の許可がなければ労働者派遣法に違反する、いわゆる偽装請負になるのは御案内のとおりということでございます。 　その上ででございますけれども、労働者派遣制度につきましては、そもそも論でございますが、指揮命令を行う者、派遣先の事業主と雇用主、派遣元が分離するといういわば特殊な形態であることに鑑みまして、派遣労働者の保護でございますとか公正な待遇を確保する観点から、例えば労働災害防止に関する事項など、様々な事項について、派遣先、派遣元の様々な労働者保護に関わる責任分担に関す

御指摘の障害者雇用促進制度におけます障害者雇用率の対象は、原則として障害者手帳を所持している方に限るとしているのは委員御指摘のとおりでございます。 　これは、雇用義務は事業主の経済活動の自由の一部である採用の自由に対する強い規制であることなどを踏まえまして、雇用義務の対象となる方の範囲が明確であり、また、公正、一律性が必要という考え方に基づいて、公益そして障害者代表、また労使の参集する審議会での議論を経て定めているものでございます。 　このように、障害者手帳の所持者に雇用率を原則として限定していることは一定の合理性があるものと考えておりますが、一方、委員御指摘ございましたように、現行の雇用義務のみで、障害者手帳を所持しない方に対する雇用の促進が十分かというと、そこは当然対応が必要な部分であると我々も考えているところでございます。 　このため、手帳を所持していらっしゃらない精神、発達障

先ほど御答弁差し上げたことと重なりますけれども、精神障害者の方々の雇用の伸び率が一番高いということの理由は、全ての民間企業における障害者雇用におきましても、やはり後で義務化をされました精神障害の方々の伸び率が最も高くなっているところにあり、かつ、特例子会社等に関しましては先ほど御答弁差し上げたとおりということでございます。 　以上でございます。

繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、労働者派遣制度自体に関しましては、やはり派遣元と派遣先で様々な義務が分かれる、労働者保護に基本的にかけやすい形態であるということから、全ての派遣制度に関して一定の上乗せの規制をかけているということが基盤にあって、これを抑制的に運用してきているところでございまして、障害者の雇用の促進に関してだと、また別途の支援策等の体系において取り組んでいくことが適切であると考えておりますが、そちらについて、先ほど御指摘いただきましたインセンティブというような考え方ではなくて、より合理的配慮の方に軸足を置いたというような点も含めまして、我々としても胸に置いて今後の政策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　委員からの一つ目、二つ目、二つの附帯決議についての対応状況について御質問ございました。 　一つ目、令和十年十月の雇用保険の適用拡大につきましては、円滑な施行に向けた準備に取り組みますとともに、御指摘の附帯決議を踏まえ、施行後の短時間労働者の状況について必要な調査等を行ってまいりたいというふうに考えております。 　そして、二つ目でございますが、就業調整等に伴う雇用保険の被保険者の方への影響につきましては、所定労働時間が週二十時間での社会保険の適用が百一人以上規模の企業から五十一人以上の規模に拡大されました令和六年十月の雇用保険の被保険者数は対前年同月比で〇・五％の増加となっておりまして、それ以降も前年同月を上回る水準で推移しているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、附帯決議との関係でございますが、本年八月の労働政策審議会に対しまして、就業調整に

お答え申し上げます。 　ハローワークと都道府県ナースセンターの連携についてでございますけれども、令和六年度の都道府県ナースセンターの有効求職者数は、日本看護協会の報告によると総数約六・九万人、先ほど御指摘のあったところでございますが、このうち都道府県ナースセンターからハローワークに紹介した求職者数は約千六百人でございまして、その後、ハローワーク経由で就職した人数は約百三十人となっているところでございます。 　以上でございます。

まず、御指摘のうち、基本的な考え方ですけれども、有料職業紹介事業者の方々に対する手数料が非常に高いという点に関しましては、紹介手数料をめぐる課題は大変重い課題だというふうに考えておりまして、就職お祝い金ですとかあるいは転職勧奨を禁止するということ、また、職業紹介事業の見える化を進めるための手数料実績ですとか離職率の公表といったことを義務化するというようなことに取り組んでいるところでございます。 　それから、御指摘の二点目についてでございますけれども、これはちょっと、御指摘の資料についてでございますが、各都道府県におけますハローワークとナースセンターの連携の在り方は様々でございまして、今御指摘にございましたような様々なイベントを共催するということはやっているが、必ずしも一定の様式を定めて一体的に連携をやっていないというようなところもあることから、御指摘のような、都道府県による、ちょっと状況

お答えを申し上げます。 　まず、御指摘の第一点目、民間職業紹介事業者の手数料に関する規制についてでございます。 　医療、福祉の分野におきまして人材の確保は切実な課題であること、また、事業者の皆様が人材手数料に関して非常に負担感を感じていらっしゃることに関しましては、私どもとしても十分認識しているところでございます。 　一方で、手数料に上限を設ける等の規制を設けることに関しましては、丁寧なマッチングを行っている適正な民間の紹介事業者のサービスにも影響を与えるというようなことも考えられます中で、人材の確保にかえって支障を生じないかという懸念もあるところでございます。 　このため、紹介手数料をめぐる課題に関しましては、就職お祝い金などと称する金品の提供ですとか、あるいは、一度紹介した方について転職を勧誘することなどを禁止するといったようなルールでございますとか、また、適正な事業者を認定す

お答えいたします。 　厚生労働省では、丁寧なマッチングを行う適正有料職業紹介事業者の認定制度というものの創設等、先生もお触れいただきましたが、適正な事業者の見える化を進めてきたところであります。 　医療・介護分野の人手不足の状況や就労環境など、様々な要因が関わる中で、厚労省のやってきた取組の効果を一概に評価することは困難でありますけれども、医療・介護分野の手数料率については、賃金額の二〇％から三〇％程度とする紹介事業者が多くて、これは実は、医療・介護分野以外のところではこれが三〇％から四〇％とする事業者が多い状況に比べて、率の上では医療・介護分野が少し低めではありますが、求人者が紹介手数料に対して依然として負担感を感じていることは十分我々としても認識をしております。 　それから、先生がお触れいただいた労働者の定着の問題についてですが、民間事業者が紹介した労働者の定着状況については、入

離職率については、余り変わっておりません。今、直近の数字について算出しておりますので、今実は手元にあるのが令和三年度の数字まででありますので、我々が取り組んだ前の数字になっておりますので、これは早急にデータを整えて、先生の言われるとおり、ちゃんとそういった効果があったかどうかというのを確認をしなきゃいけないというふうに思っております。 　ハローワークのシェアが伸びているというのは事実であります。これは、雇用動向調査という、ハローワークなり民間事業者から取ったデータではなくて、一般の政府の統計として取った数字でありますので、これは先ほど申し上げたとおりのものになっております。 　手数料率、手数料の額についても、実はそれほど目立って下がっているとは言えませんけれども、令和四年度から五年度にかけての上昇幅はかなり抑制されております。これも早々に、令和六年度の数字でもって、我々の対応がきちんと