厚生労働省職業安定局長

議員が御指摘されるように、農業法人が就業先として労働者に選ばれるためにも、労働環境を向上させていくことは重要であると認識しております。 　このため、厚生労働省においては、農業法人等の雇用管理改善を促進するため、農業法人等の事業主や労務担当者に対する雇用管理改善研修会の開催、アドバイザーによる相談、援助、取組事例の周知等、雇用管理改善の啓発を行っております。 　また、農業を含むあらゆる業種の中小企業事業者等の方々に向けて、労働条件の明示や就業規則の必要性など、労務管理の基礎的な要点について解説する就業環境整備改善支援セミナーを四十七都道府県で開催する、それから年次有給休暇の取得促進などによる働きやすい職場づくりについて専門家が助言を行う働き方改革推進支援センターなどを四十七都道府県に設置する、そういった施策を通じて労働環境向上のための支援に取り組んでおります。 　令和七年度予算案におい

生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することは極めて重要なものだと認識しております。 　このため、働き方改革等により、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を行うことで、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。 　加えて、厚生労働省としては、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組むことによって、企業の人材確保に努めてまいりたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　お尋ねについては、仮定の質問であり、また個別の事情に応じて判断されるものであり、一概にお答えすることは困難ですが、一般論として、人骨が発見された場合は、管轄する都道府県警察等において、刑事訴訟法や死因・身元調査法に基づき、その死因が犯罪に起因するかどうかや身元を明らかにするための調査を行うこととされており、その結果、犯罪がなく身元が明らかでない御遺骨については警察から市町村に引き渡されることになると承知しております。

○政府参考人（山田雅彦君）　厚生労働省では、韓国との間の合意に基づいて、関係省庁と連携して遺骨の所在に関する情報収集、遺骨の実地調査等を行っているものであります。この調査につきましては、平成十七年の日韓協議において遺骨の所在が明らかになった寺院等に実際に赴き、関連情報に関する調査を行う、そのことを韓国との間で合意しており、それに基づき実地調査を実施しております。 　長生炭鉱の御遺骨については、八十年以上も前に落盤事故が起き、生じて、海底の坑道に潜水して調査、発掘することについての安全性の懸念があるということは先ほど触れられたとおりですけれども、こうしたことを考慮すると、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えており、現時点では調査の対象とすることは困難であると考えております。

○政府参考人（山田雅彦君）　ちょっと繰り返しになりますけれども……（発言する者あり）はい。 　いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、一般的に遺骨への対応については、先ほど申し上げたとおり、警察につないだ形で、それで犯罪性がなく身元が明らかでない御遺骨については警察から市町村に引き渡されるというのが大原則としてありますし、繰り返しになるので申し上げませんけれども、韓国との間での取決めについてはそういう整理になっております。

○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘の長生炭鉱の御遺骨については、寺院等に保管されているものではなくて海底の坑道に埋没していると考えられるものであって、現時点においては御遺骨は発掘されないものと承知しておりますが、これもちょっと繰り返しと言われるかもしれませんが、仮定の質問であって個別の事情に判断されるものであるため、現時点では一概にお答えすることは困難です。 　ただ、一般論として、人骨が発見された場合は、管轄する都道府県警察等においてその死因が犯罪に起因するかどうかの確認、を明らかにするための調査を行うこととされており、その結果、犯罪性がなく身元が明らかでない御遺骨については警察から市町村に引き渡されることになると承知しております。 　今御指摘のあったＤＮＡ等鑑定等は、都道府県警察等、人骨を取り扱った機関において個別の事情に応じて実施されるものと承知しております。

○政府参考人（山田雅彦君）　旧朝鮮半島出身の労働者等の御遺骨の調査については、先ほど申し上げたとおり、日韓協議において、人道主義、現実主義、未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しており、これまで関係省庁と連携して遺骨の所在に関する情報収集、遺骨の所在が明らかになった寺院等への、実際に赴き、関連情報に関する調査を行う実地調査等に取り組んできたところであります。 　具体的には、地方自治体、宗教団体等から寄せられた遺骨の所在情報に基づき、これまで遺骨を保管している全国の寺院等に対して二百三十七回、一千十八柱の遺骨の実地調査を行ったところであります。 　今、人道調査室で確保している一千万円強の予算につきましては、こうした日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨について返還することができるようになった際の一時保管費や交通費等の諸経費となっております。このため、長生炭鉱の安全性

○政府参考人（山田雅彦君）　お答えいたします。 　ハローワークにエールを送っていただきまして、ありがとうございます。 　全国三百か所のハローワークに設置する先生御指摘の生涯現役支援窓口においては、高齢者の就労経験や個々の高齢者のニーズ等を踏まえてきめ細かな相談を行うとともに、高齢者向けの求人開拓を行うなどの丁寧なマッチングをしております。 　また、ハローワークの課題解決型支援モデル事業ですが、今年度から全国六か所に常勤職員を中心とするチームを設置して、求職者と求人者のマッチングに向けた集中的な取組を行っております。 　具体的には、求職者が就職に当たって抱える課題やニーズに応じたきめ細かな担当者制の支援、求人者の人材確保に向けた積極的な支援などを行っており、就職率等の面でも前年度を上回る成果を上げております。 　令和七年度以降もこれらの取組を更に拡充できるように、必要な予算、体制の

○政府参考人（山田雅彦君）　今御指摘の今般の集中的指導監督では、労働条件の明示や手数料の情報開示のほか、帳簿類の記載不備等も含め、幅広い事項にわたり厳正な指導監督を行った結果、約六割に当たる紹介事業者において職業安定法又は同法に基づく指針に関する何らかの違反が確認されたところであります。 　この中には、御指摘のお祝い金の提供など適正な労働力需給調整の観点から懸念すべきものも含まれていたところ、違反があった事業所については、都道府県労働局が是正指導を行い、全て是正が完了したことを確認しております。 　引き続き、都道府県労働局において、職業安定法や指針違反の疑いがあれば厳正に調査を実施し、違反があれば是正のための指導を行うなど、厳正に対処してまいりたいと思います。

○山田政府参考人　お尋ねの集中的指導監督に関しましては、都道府県労働局から医療等三分野の紹介実績がある有料職業紹介事業者に対して、転職勧奨につながるお祝い金の支給、労働条件の明示、手数料の情報開示等について幅広く指導監督を行い、先生御指摘のとおり、約六割に当たる事業所において職業安定法又は指針に関する何らかの違反行為が確認されたものであります。 　それに対して、指導監督の実施につきましては、紹介事業所への立入りや呼出し、そういったものによって、職業安定法に定める義務等が適切に履行されているかを実地で確認すること等を中心に行っております。違反が確認された場合には、厳正な指導監督を行うことにより、法令の履行を確保したものであります。 　引き続き、都道府県労働局において、職業安定法等の違反の疑いを把握した場合には、迅速に調査を行い、厳正な指導監督を実施していくこととしております。