原子力規制委員会原子力規制庁次長

○政府参考人（金子修一君）　現行制度の下での高経年化に係る技術評価制度も、産学官の科学的、技術的な検討の積み重ねの上で行われてきております。新たな制度案においても、この内容を引き継いで、これまでの蓄積を土台として規制を行う方針としてございます。 　六十年目以降における高経年化に関する評価については、さらに規制委員会の検討チームでＡＴＥＮＡなどの事業者側とも意見交換をしながら、国際機関が定めている基準類や、アメリカ、スイス等の規制制度など諸外国の例も参考に議論を進めております。 　また、これから将来にわたって知見の蓄積がなされることもありますので、新制度の運用を開始した後も、海外の規制機関との情報交換、あるいは国内の関係団体との意見交換を継続し、今申し上げたこれから蓄積される知見についてもよく目を配りまして、そういった知見を収集し、必要に応じて基準に反映するなどの制度改善に努めてまいりた

○政府参考人（金子修一君）　原子力規制委員会では、あの東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、ＩＡＥＡが定める国際標準でありますとか諸外国の規制制度を確認しながら、また御指摘にありました我が国特有の自然条件あるいは社会的条件、こういったものの厳しさも勘案をして、平成二十五年七月に今の新規制基準を策定して要求をしたところです。 　この規制基準は、一旦策定したら終わりということではございません。最新の知見を不断に取り入れて、継続的な安全性向上を図ることが重要ですので、原子力規制庁内での審査の蓄積あるいは事業者からの意見、そうした提案、そういったものを踏まえまして、必要に応じてそれを規制基準に反映するような取組も実際にこれまでも行ってきております。 　今後とも、産業界あるいは学界などの関係団体からも意見を聞きながら、規制基準の継続的改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（金子修一君）　国内外の原子力施設の運転経験から得られる教訓でありますとか知見につきましては、事業者間で情報共有をするためのデータベースに登録されて、実際に事業者間で共有をされているというふうに承知をしております。したがって、御指摘いただいた事案も含めまして、個別の事案に対するいわゆる水平展開の取組のみならず、安全性向上評価届出制度においてこうした情報を踏まえた安全性向上のための取組が事業者においてはなされるものと考えております。 　また一方で、原子力規制庁としても、他の原子力施設においても参考になるべき事案というものにつきましては被規制者向けの情報通知文書というものを発出するような取組をしておりますので、今回の事案を含め、事業者に情報共有を行って注意喚起を求めるというような取組もしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（金子修一君）　私どもの審査の長期化による予見性の低下、あるいは審査の効率化による予見性の改善について御指摘をいただきました。 　規制庁が行っております審査プロセスの改善といたしまして、特に時間を要しております地震、津波等の審査において、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ私どもが確認して、早い段階から指摘を行うこと、あるいは審査過程における主な論点や適合性審査の結果をまとめた審査書、確認事項等を公表することなどで審査の予見性を高める取組を進めてはおります。 　ただ、こうした取組の大前提として、原子力の安全の追求に妥協を許してはいけないということがございます。そのため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することは不可欠だと考えております。 　そのような姿勢は維持しつつも、審査プロセスの改善はもとより規制委員会としても強く望むところでありますので

○政府参考人（金子修一君）　御質問のありましたＡＴＥＮＡ設立時の会員は、全部で十九者ございました。原子力発電を手掛ける電力会社が十一社、原子力発電設備のメーカーが四社、これらの事業者の関係団体が四団体という構成になってございます。

○政府参考人（金子修一君）　東京電力福島第一原子力発電所事故以降におきまして、原子炉設置変更許可の申請を受けて新規制基準適合性審査を進めているものについて、これまでに例えば不許可の判断をしたなどとして適合を認めなかった発電用原子炉はございません。

○政府参考人（金子修一君）　現在国会に提出させていただいている法案は、私ども原子力規制委員会の方で責任を持って案を作成させていただいたものでありますので、その案についてしっかりと御説明をするというのも私どもの責務の一つであると思っております。そのために今の現時点の案についての説明をさせていただいているというものですので、決して国会での御議論を先取りしてこの御説明をさせていただいているというものでは私どもはないと考えております。

○政府参考人（金子修一君）　御指摘の二月十五日の衆議院予算委員会での枝野議員から総理への質問に対して、総理は、「事故の根源的な原因として、事故後に国会に設置されたいわゆる国会事故調が公表した報告書の中では、規制当局が専門性において事業者に劣後していたこと等から事業者のとりことなり、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していた旨指摘をされていると承知をしております。」と答えていただいております。

○政府参考人（金子修一君）　お尋ねの原子力規制庁の長官、次長及び原子力規制技監の出身省庁は経済産業省でございます。

○政府参考人（金子修一君）　御指摘の面談の出席者につきましては、関係の職員に聞き取り調査を行いまして確認しました。その範囲では、全部で六名の原子力規制庁の職員が参加し、そのうちの四名の出身が経済産業省、文部科学省と環境省がそれぞれ一名という内訳になってございます。