原子力規制委員会原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官

お答え申し上げます。 　非常に大事なものだと考えてございます。

お答え申し上げます。 　ただいまおっしゃった指標につきましては、あくまで参考としての指標でございまして、法的な義務はございません。

お答え申し上げます。 　御質問につきましては、放射線審議会に諮問はしておりません。法令に基づく義務ではないため、諮問を要するものではございませんでした。

お答えします。 　東京電力福島第一原子力発電所周辺に設置されたモニタリングポストのうち、平成二十三年三月十二日の同発電所一号機における水素爆発の前後で最も高い空間線量率を観測したのは発電所から五・六キロメートル離れた双葉町の上羽鳥局でして、一時間当たり約一・六ミリグレイを観測しております。このモニタリングポストはグレイを単位として測定されておりましたが、一グレイを一シーベルトとみなすと、これは一時間当たり約一・六ミリシーベルトとなります。 　御質問の到達の時間でございますが、この測定結果に基づきますと、一時間もしないうちに御指摘の一ミリシーベルトに到達することとなります。

大変恐縮です。今、先生がおっしゃった局の記録を今確認しておりますが、その当時の最大値、周辺の最大値ではやはり一・五九マイクロシーベルトが最大値でございました、ミリシーベルトが最大値でございました。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて実効性あるものとなるよう策定したものでございます。

今お答えしましたとおり、実効性あるものとなるよう不断の改定を繰り返すべきものだと考えております。

お答えいたします。 　原子力規制庁からも関係道府県又はバス協会等への個別の通知等は行っておりません。

まず、規制庁の方からお答えいたします。 　御指摘の中間まとめに対しましては、まず自治体に意見照会を御案内のとおり行いまして、そこで出た意見や質問を反映した報告書案とＱアンドＡ案を事務局として作成し、去る二月五日の検討チーム会合で公開したところでございます。そして、現在、それらにつきましても改めて自治体への意見照会を行っており、そこで出た質問、意見を踏まえまして、必要に応じて更なる反映を行う予定でございます。 　その結果でき上がった報告書又はＱアンドＡ案につきましては、複合災害への対応を含めまして、従来より自治体が懸念や不安を感じていた原子力災害時の具体的な対応につきまして、規制委員会の考え方がより自治体に理解される効果があると考えておりまして、結果として、それにより屋内退避の実効性も向上するものと考えております。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　今御質問のありました、緊急時応急対策に従事する……（発言する者あり）では、緊急時の被曝線量に基づいた管理を法的に義務付けるものではございません。