原子力規制委員会委員長

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、本年一月一日に発生いたしました令和六年能登半島地震後の原子力規制委員会の対応について申し上げます。 　原子力規制委員会は、地震発生後直ちに警戒本部を設置し、プラント状況の収集を行い、北陸電力志賀原子力発電所を始めとする原子力発電所において必要な安全機能が維持されていることを確認するとともに、記者会見やＳＮＳを通じて情報発信を行いました。今回の地震により、北陸電力志賀原子力発電所における一部変圧器の故障、同原子力発電所周辺の一部モニタリングポストにおける欠測等の影響が生じましたが、放射性物質の漏えいなどはなく、発電所の安全確保に影響のある問題は生じませんでした。 　原子力規

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　国会事故調査の報告書で指摘をされました事故の根源的な原因、すなわち規制当局が事業者のとりこになっていたという反省を踏まえまして、原子力利用の安全確保に関する事務を推進当局から独立した規制当局として一元的に担うべく原子力規制委員会が設置されました。 　その規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所事故の深い反省の上に新規制基準を定め、従来よりも厳しい基準への適合を求めております。その中で、事故の可能性をゼロと考えるのではなく、事故が起こり得るという前提の下、新規制基準では、重大事故の防止とその影響を緩和するための手段や大規模損壊による影響を緩和するための手段も求めております。 　具体的には、地震、津波等の自然現象の基準を強化し、その条件の下でも電源や原子炉の冷却機能等の安全機能が損なわれないことを求めております。それに加え、安全機

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、一月十日の原子力規制委員会において、原子力規制庁に対して令和六年能登半島地震の知見の収集を行うようにとの指示を行いました。志賀原子力発電所二号機については、現在、敷地及び敷地周辺の断層についての審査を行っているところでございます。今回の地震による知見を追加的に考慮して、厳正な審査を行ってまいります。 　また、他の発電所につきましても、集められた知見について規制に取り入れる必要があるかどうか、また、必要があるとすればどのように取り入れていくべきかについて原子力規制委員会において議論をし、検討、判断していくことになると考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、石川県及び富山県にはモニタリングポストが百十六局設置されております。通信の不具合等により、最大十八局で測定が確認できない状況となりました。しかし、その後徐々に復旧をして、現在は全ての箇所において測定が行える体制に復帰しております。 　モニタリングポストが欠測した場合には、可搬型モニタリングポストの設置や航空機モニタリングの実施等、代替手段を講じることとしております。今回も可搬型モニタリングポストの設置やドローンを含めた航空機モニタリングの準備を行っておりました。その上で、令和六年能登半島地震を踏まえ、新たな通信技術の開発、導入といった通信の信頼性向上や、市販型ドローンに搭載可能な小型測定器の開発、導入など放射線モニタリングの多様化を現在進めているところでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　外部電源は、遠方の他の発電所から電線路等を経由して供給されるものでございます。長大な電線路等の全てに高い信頼性を確保することは不可能であることから、新規制基準では、全ての外部電源を喪失した場合にも必要な安全機能を維持できるよう対策を取ることを求めております。 　具体的には、耐震性が確保された非常用ディーゼル発電機により必要な電力を供給できること、さらに、万が一非常用ディーゼル発電機が使用できなくなる場合に備えて、他の発電機や電源車等により事故対処に必要な電力が確保できるようになっていることを審査において確認しております。このため、仮に外部の電源が喪失したといたしましても、原子力発電所の安全確保に影響はないと考えております。 　なお、北陸電力志賀原子力発電所では、今回の地震発生の直後においても外部電源五回線のうち二回線から受電し、一

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　新規制基準におきましては、外部電源の喪失としては、敷地外での送電トラブルだけでなく、敷地内部での設備の故障によって外部から受電できなくなる場合も当然想定されているところでございます。 　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、重要なことは、外部電源によらずとも原子力発電所の安全機能が維持できるようにすることであると考えています。そのため、新規制基準では、発電所の敷地内で多重性、多様性を確保し、及び独立性を持たせた非常用電源設備を設置することを求めております。今回の志賀原子力発電所でも、外部電源以外にも必要な非常用の電源設備が確保されていたと承知しております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘のございました一号機のペデスタルの損傷を踏まえまして、原子力規制委員会は昨年五月に、ペデスタルの支持機能が喪失した場合の放射性ダストによる環境への影響及び対策と、圧力容器、格納容器への構造上の影響について評価、検討することを東京電力に指示いたしました。 　昨年七月には、その評価、検討の結果を受けまして、ペデスタルの支持機能喪失による環境への放射性ダストの放出の影響は十分に小さいことを確認しております。加えまして、地震発生時には放射性物質の放出を抑制するために格納容器への窒素封入を停止するという対策が東京電力により取られることも確認いたしております。 　また、構造上の影響評価につきましては、昨年十月に原子力規制庁が行いました、ペデスタルの損傷により圧力容器等が一体となって転倒し原子炉建屋へ衝突するという極端な仮定の下での評価に

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回のような緊急時には状況は時々刻々変化するものでございます。こうした中で、事業者から正確な情報が発信されることもあり得ると思います。その上で、正確な情報が得られれば直ちに訂正したり、状況が落ち着いた後により正確な情報収集に努めたりすることが重要であると考えております。 　今回の地震発生直後には、北陸電力から原子力規制委員会に対し、幾つかの細かい点については正確な情報が伝わらなかったこともございました。しかしながら、原子力発電所の安全を確認する上で重要となる、止める、冷やす、閉じ込めるに関係する情報については正確かつ速やかに伝わってきたと考えております。 　また、原子力規制委員会としては、発災当日の一月一日に二度にわたり記者会見を行ったほか、その後もホームページやＳＮＳを通じて、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じていない

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　運転開始から三十年を超える発電用原子炉施設について、新制度への移行後も運転を継続する場合には、経過措置期間である来年の六月までに長期施設管理計画の認可を受ける必要がございます。 　委員から御指摘のように、既に関西電力大飯発電所三号及び四号の申請を昨年十二月に受理しております。公開の審査会合での審査を二月六日に開始したところでございます。 　従来から行っております新規制基準適合性審査についても、審査プロセスの改善のための取組を継続的に行っているところでございますけれども、長期施設管理計画認可申請の審査については、昨年十一月の規制委員会において、これまで既に認可をした高経年化技術評価等における劣化評価の確認内容を活用し、合理的な審査を行う方針とすることを了承したところでございます。 　また、体制面におきましても、来年度から新たに高経

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　昨年十月に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後、初めて実施をされましたＩＡＥＡの安全レビューミッションにおいて、原子力規制委員会は、主に海洋放出開始前後の検査、海域モニタリングの実施状況について説明を行い、議論を行いました。 　その結果、本年一月三十日に公表されましたＩＡＥＡの報告書では、主な結論として、関連する国際安全基準と合致しない事項はなかったこと、海洋放出の安全を監視する強固な規制の枠組みが整えられていること、設備が実施計画と国際安全基準に合致する形で設置され、運用されていることなどが評価され、示されております。