原子力規制委員会委員長

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　クリアランス制度とは、解体廃棄物などに含まれる放射性物質の濃度を測定し、基準値を超えないことを確認できた場合には核燃料物質によって汚染されたものではないものとして再利用又は処分できるようにする制度でございます。 　クリアランス制度による確認を受けようとする事業者は、あらかじめ放射能濃度の測定及び評価の方法について原子力規制委員会の認可を受ける必要がございます。その後、事業者は認可を受けた方法に従って放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果について原子力規制委員会の確認を受けることにより再利用又は処分できることになります。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘のように、新規制基準では、外部電源に対する信頼性を高める観点から、少なくとも二回線の独立性を求めておりますが、外部電源は遠方の他の発電所から電線路等を経由して供給されるものでございます。長大な電線路等の全てに高い信頼性を確保することは不可能でございます。 　このため、新規制基準では、発電所の敷地内で多重性又は多様性を確保し、及び独立性を持たせた非常用電源設備を設置することによって、外部電源によらずとも原子力発電所の安全機能が維持できることを求めております。 　なお、今回の志賀原子力発電所でも、外部電源以外にも必要な非常用電源設備が確保されていたと承知しております。 　こうしたことから、外部電源系の耐震性に関わる規制の考え方を変更する必要はないと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原子炉主任技術者や核燃料取扱主任者等の有資格者の確保は、原子力事業者において重要な課題であると認識しております。また、原子力事業者からは、筆記試験の科目ごとの合格の仕組みを導入してほしいといった要望も受けております。 　原子力規制委員会では、こうした原子力事業者からの要望も含め、試験の実施手法などについて現在検討を行っているところでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、安全の追求に妥協は許されないと考えております。規制要求に当たっては、費用便益分析のようにコスト面を考慮することはいたしておりません。どのような規制要求をするかについては、施設の安全性への影響、影響が生じる蓋然性及び切迫度、取り得る対策の内容、事業者等の対応状況などを勘案して、科学的、技術的な見地から判断をすべきであると考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しになりますけれども、コストを考えたバックフィット等への規制の反映というのは現在のところ考えておりません。事業者と自主的安全性向上の在り方については現在も議論を進めているところでございまして、定期的な安全性向上報告書等のありようについては今後も工夫をしていきたいというふうに考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘のような設計要求事項の前提条件、具体的な判断基準については、規制基準やその解釈、これまでの審査実績等により、原子力規制委員会としてはかなりの部分を明示してきたものであると考えております。 　一方で、例えば自然ハザード面の審査においては、サイトごとに基準への適合性を立証する方法自体が審査の重要なポイントとなる場合もございます。そのような場合には、規制側から被規制側に対して基準適合性を立証する方法を提示することは妥当でないと考えております。 　いずれにいたしましても、立証の方法も含め、規制側と被規制側との間で納得いくまで議論をして共通の理解を得ることが重要であるというふうに考えております。その上で、論点や確認事項をできるだけ早い段階で明確化することにより、規制側と被規制側との共通理解が形成されるよう、審査プロセスの改善に努めているところでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたしましたように、かなりの部分で、規制委員会としては、この審査基準あるいは審査実績等については明示してきたつもりでございます。ただ、特に自然ハザードについては、その審査の基準あるいは立証する方法等については明確にしていないというところもあろうかというふうに思っております。基準適合性を立証する方法自体が審査の対象になるということであると考えておりますので、現在の進め方は妥当なものであるというふうに考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　審査プロセスの改善については、現在も我々議論しながら進めているところでございます。特に、事業者と規制委員会との共通の理解を得ながら審査を進めるという点については、十分に注意を払いながら、会合ごとでの取りまとめをきちっと共通理解とする取組などを進めることによって、審査の改善については進めているつもりでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　このかつて職員であった山形教授から御指摘いただいたような点についても、委員会でプロセスの改善等を含めて議論をしてまいりたいというふうに思っております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員から、設置変更許可の審査についても、設工認の認可の審査と同様にヒアリングの場で論点の整理ができないかといった御指摘がございました。 　設置変更許可の審査は、原子力発電所の基本的な設計方針を確認するものであることから、公開の場で技術的な論点を議論することが重要であるというふうに考えております。一方で、設工認の認可の審査につきましては、個別の設備が許可の方針に基づいて設計をされているか詳細に確認をするものでございまして、両者を同列に扱うことはできないというふうに考えております。 　ただし、設置変更許可の審査におきましても、事業者の対応方針を確認するための審査会合を頻度高く開催をする、審査チームからの指摘事項が事業者に正確に理解をされていることを確認をする、そのような場を設けて、必要に応じて文書化を行うといった取組を進めているところ