原子力規制委員会委員長

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力発電所の安全を維持する上で最も重要なのは、原子炉の止める、冷やす、閉じ込めるという機能の維持と、使用済燃料の冷却状態の確保でございます。このため、原子力規制委員会では、今回のような地震等の際には、これらの機能や状態に異常がないことが確認できた段階で、速やかにプラントの状態に異常がない旨の発信を行うこととしております。 　今回の志賀原子力発電所においては、そもそも原子炉が長期間停止しており原子炉内に燃料集合体が装荷されていなかったことに加えまして、事業者からの情報収集により、使用済燃料プールの冷却が維持できていること、安全機能の維持に必要な電源が十分確保されていること、発電所の敷地内に設置されているモニタリングポストの値に異常がないこと等が確認されたことから、その時点でプラントの状態に異常がない旨の発信を行ったものでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　我が国では、避難に関する計画については、災害対策基本法に基づき、地域ごとの実情をきめ細やく熟知する自治体が地域防災計画を定めることとされております。計画の策定過程においては、各地域の地域原子力防災協議会において、内閣府原子力防災が中心となりつつ原子力規制庁等の関係府省庁が関係自治体と一体となって地域防災計画の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。 　また、各自治体の地域防災計画を踏まえた原子力施設周辺地域の避難を含む緊急時対応が原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを含め、協議会で確認しております。さらに、原子力規制委員長も参画いたします国の原子力防災会議においてその対応を了承することとしております。 　原子力規制委員会としては、専門的、技術的な観点から、与えられた役割を引き続き果たしていきたい

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子炉等規制法に基づく新規制基準では、施設の構造等に着目して、災害の防止上支障がないかどうかを確認するためのものでございます。原子力発電所内の安全確保策は確認しておりますけれども、発電所外の防災対策である避難計画は対象としておりません。 　また、避難計画等のオフサイトの緊急事態対応につきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法によって、国、地方自治、地方公共団体、原子力事業者等がそれぞれの責務を果たすこととされております。 　原子力規制委員会としては、引き続き、地域原子力防災協議会等の枠組みの下で、専門的、技術的な観点から与えられた役割を果たしていきたいと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　北陸電力志賀原子力発電所二号炉の審査におきましては、敷地周辺の複数の断層の評価を確認する必要があると考えております。これらの確認が必要な断層の一部は、今回の地震の震源断層に関する知見の反映について今後審査の中で確認する必要があると考えています。その際には、北陸電力が今回の震源断層に関する情報や関係機関が公表する知見等を収集し、それを反映させた審査資料を準備した上で、公開の審査会合において説明をしてもらう必要があると考えています。 　原子力規制委員会としては、令和六年能登半島地震に関する知見も追加的に考慮をして、厳正に審査を進めてまいります。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子炉がどれだけ停止しているかによって違いはございますけれども、一般論として、原子力発電所の運転中か停止中かにかかわらず、電源喪失や冷却機能の喪失が長時間継続した場合には、炉心損傷や使用済燃料の損傷に至る可能性は否定すべきではないと思います。 　このため、新規制基準では、事故の可能性をゼロと考えるのではなく、事故が起こり得るという前提の下で、重大事故の防止とその影響を緩和するための手段や、大規模損壊による影響を緩和するための手段を求めております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘の事案につきましては、作業員のうち、身体汚染を受けた作業員が本来作業手順に定められているアノラックの着用を行っていない状態で作業に従事していたことなど、東京電力が定めた手順に違反していたことが既に確認されていることから、実施計画違反に相当すると考えております。 　規制委員会としては、今回の事案が発生した直後から、現地の検査官が中心となり、東京電力による作業の計画、管理、指示が適切であったかなど、調達管理の観点も含めて、事案の発生経緯等について保安上の問題点の確認をしているところでございます。 　これまでの保安検査の内容につきましては、十二月中旬に開催する予定の特定原子力施設監視・評価検討会で議論を行うこととしており、最終的にこの検査の結果を受けて、実施計画違反による影響の程度や再発防止策の妥当性等について判断する予定でござい

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力が福島第一原子力発電所事故後に必要な作業を行うに当たっては、認可された実施計画に従って保安措置等を実施することが法律では義務づけられております。 　御指摘の事案については、五人の作業員のうち、身体汚染を受けた作業員が、本来作業手順に定められているアノラックの着用を行っていない状態で作業に従事していたことなど、東京電力が定めた手順に違反していたことが既に確認されていることから、実施計画に違反していると考えております。 　原子力規制委員会としては、今回の事案が発生した直後から、現地の検査官が中心となり、他に違反がなかったかという観点を含めまして、事案の発生経緯等について保安上の問題点の確認をしているところでございます。 　この検査の結果を受けて、実施計画違反の影響の程度や再発防止策の妥当性等について判断する予定でございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力の発表が、本事案につきまして二転三転しているということは承知しております。 　繰り返しになりますけれども、原子力規制委員会としては、今回の事案が発生した直後から、現地の検査官が中心となって状況を正確に把握するとともに、他に違反がなかったのかどうかという観点を含めまして、事案の発生の経緯、保安上の問題点の確認を現在行っているところでございます。 　この結果を受けまして、実施計画違反の影響の程度あるいは発生防止策の妥当性等について今後判断をする予定にしております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力は、福島第一原子力発電所事故の影響を受けまして、福島第一原子力発電所事故の敷地のほぼ全体を放射線管理の対象区域として指定した上で、規制委員会の認可を受けた実施計画に基づいて、放射線業務従事者の被曝を合理的に達成できる限り低くするよう、放射線防護の措置や作業管理を行うことになっております。 　また、事故トラブルの発生によって放射線業務従事者の全身に対する実効線量が五ミリシーベルト、又は皮膚に対する等価線量が年間五百ミリシーベルトを超える被曝があったときには、原子炉等規制法に基づき定めた規則等により、事業者が規制委員会にその旨を報告することを求めております。 　こうしたことを踏まえまして、東京電力は、汚染による被曝が生じた放射線業務従事者の被曝線量を評価する必要があり、規制委員会としてもこの状況の把握に努めているところでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業に当たっては、東京電力の社員自身が現場の状況をよく把握した上で作業を管理して進めることが重要であると考えております。この考えについては、私が現場を視察する際にも常々東京電力に伝えているところでございます。 　なお、今回の事案については、東京電力の作業管理の在り方も含め、発生要因など、現地の検査官が中心となって検査で確認をしているところであり、具体的な再発防止策の妥当性については、今後の検査の結果を通じて判断をしていくことになると考えております。