原子力規制委員会委員長

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回の新制度案は、現行の運転期間延長認可制度と高経年化技術評価制度の二つの仕組みを統合し、強化するものでございます。 　これまで運転延長認可制度において運転開始後四十年目に一回に限り行ってきた原子力発電所の基準適合性審査を、新制度では、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、またその十年を超えない期間ごとに行うなど、現行の制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行うことになります。 　また、新たな認可対象として策定を義務付ける長期施設管理計画には、これまで高経年化技術評価制度において認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えています。 　さらに、計画に詳細な記載を求めることを通じて、最新の知見により

○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほど御説明させていただきました新制度案では、御指摘いただきましたような放射線の影響によらない経年劣化が進展するものも含めて、事業者に対して、劣化予測等に関する詳細な記載を含めた計画の策定、その計画に基づく必要な措置の実施を求めることとしております。規制委員会は、その計画が基準に適合しているかどうかを厳正に審査するとともに、認可後の事業者による措置の実施状況についても原子力規制検査を通じて監視、評価をする対象に追加することとしております。 　このような審査、検査の実施によって基準への適合性が確認できない原子炉については、たとえ経済産業大臣が認可した運転期間内にあってもその運転は認められない厳格な制度になっていると考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　田島議員からの御質問にお答えいたします。 　高経年化した原子力発電所の審査に用いる基準についてお尋ねがありました。 　これまで公開の規制委員会において議論を重ねてきた結果、現行制度の規制基準や劣化評価等の技術的な内容については新制度においても活用できると考え、今回の法案でその大枠をお示しいたしました。その上で、更に技術的な詳細を詰めるため、公開の検討チーム会合で議論をしているところですが、そうした詳細は、法律ではなく、法律が成立した後にその委任を受け定める規則等に委ねられるのが一般的であると考えております。 　規制委員会としては、公開の場で引き続き丁寧に議論し、国民にも分かりやすく説明していきたいと考えております。 　原子力発電所の経年による劣化が見逃されたトラブルの事例についてお尋ねがありました。 　大小様々なトラブルを過去に遡って網羅的に説明す

○政府特別補佐人（山中伸介君）　礒崎議員からの御質問にお答えいたします。 　高経年化した原子力発電所に関する安全規制についてお尋ねがありました。 　今般、提出法案では、事業者に対し、運転開始後三十年、またその後十年以内に劣化予測等に関する詳細な記載を含めた計画策定を求め、規制委員会がこの計画が基準に適合しているかを審査し、認可する仕組みとしております。また、これまで規制委員会において議論を重ねてきた結果、現行制度の規制基準や劣化評価等の技術的な内容は新制度においても活用できると考えております。 　その技術的内容の詳細につきましては、今回の、公開の検討チーム会合の場で、これまで実施してきた高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台としつつ、ＩＡＥＡや諸外国の例を用いて議論を行っているところです。さらに、こうした専門的な議論や制度の内容について国民の理解を深めていただけるよう、分か

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、規制基準を満足した形でのＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う限り人や環境への影響はないと判断しております。 　さらに、ＡＬＰＳ処理水は、政府方針によって規制基準をはるかに下回る条件で放出されることから、これは安全上の小さな懸念も起こり得ないようなレベルでの放出であるというふうに判断しております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力によるＡＬＰＳ処理水の測定・評価対象核種の選定の考え方を定めた実施計画を認可しており、東京電力はこの実施計画に従って核種の分析を行う必要があります。また、東京電力は、政府の方針に従い、分析結果について公表することとしております。 　原子力規制委員会は、これらの東京電力による取組が実施計画や政府の方針に従って行われているか、検査等を通じて厳正に監視してまいります。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　一般的に公開されております情報の範囲で申し上げれば、いわゆる大型革新炉と呼ばれるものについては基本的には既存の軽水炉の延長上にあるものが多く、また、いわゆるＳＭＲと呼ばれる小型炉につきましては、軽水炉や高温ガス炉、高速炉などの様々なタイプが開発されておるようでございます。既設炉とはかなり異なる炉型となるのではないかと思います。 　いずれにいたしましても、御指摘の次世代革新炉につきましては、事業者から具体的な炉型の提案がなく、規制委員会としては認識を申し述べることは現状ではできません。規制委員会としては、事業者からの提案を踏まえて、その熟度に応じて、必要な規制基準の考え方を含め、規制の在り方を検討していきたいと考えているところでございます。 　一方、高温ガス炉、ナトリウム冷却高速炉等の試験研究炉の適合性審査については、私自身直接担当

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　日本原電が敦賀二号炉の審査におきまして提出した新規制基準への適合性の判断と根拠となります科学的実績データに誤りが続きまして、実質的な審査に着手できないという不適切な状況が続いておりました。 　このような状況を解消すべく、本年の四月五日の原子力規制委員会において、今後の審査の進め方として、申請を取り下げさせるか、あるいは一部補正を求めるかの二案を討議いたしました。 　その結果として、申請を一旦取り下げ、ゼロベースで審査をし直すことはかえって審査を長引かせるということになりますので、実質的な審査に着手可能な状態になることを前提に、設置変更許可申請の一部補正を求めることに決定をいたしました。 　その後、令和五年四月十一日の日本原電とのＣＥＯ会議において日本原電の村松社長から会社としての意思確認を行ったところであり、しっかりと対応いただ

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　現在、令和四年十二月二十六日に申請をされました第二回の設計及び工事の計画の認可の審査中でございます。約六万ページに及ぶ設計及び工事の計画の認可の申請書のうち、現時点で約三千百ページに、誤記や落丁だけではなくて、古い設計情報を記載するといったものが確認されております。 　これらの申請書の不備につきましては、経営層のマネジメントの問題が一因と考えられることから、本年四月十四日に、増田日本原燃社長との間でＣＥＯ会議を公開で実施をいたしました。適切なプロセスマネジメントの下に、審査に足る審査資料を提出し、基準適合性審査ができるよう、社長が責任を持って対応すべきであるという旨を伝えました。 　原子力規制委員会としては、現時点において再処理施設の竣工時期についてまだ申し上げられる状況にはございませんけれども、引き続き適切な審査資料に基づき厳正

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　東京電力柏崎刈羽原子力発電所につきましては、令和二年度に発生いたしましたＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能一部喪失事案を受けまして、令和三年四月から追加検査を行っているところでございます。 　令和五年三月八日の原子力規制委員会において、原子力規制庁から追加検査の状況について報告を受けております。具体的には、委員御指摘の二十七課題のうち二十一で改善が見られるものの、不要な警報が減少していない、会議で協力会社の意見が取り上げられていない等の六つの課題が残っていることを確認いたしました。 　現在、追加検査の報告書を取りまとめることを指示しております。令和五年五月、公開の会合で報告を受け、その結果を踏まえ規制委員会で判断することになりますけれども、現時点で特定核燃料物質の移動禁止命令の解除は厳しい状況にあると考えております。