原子力規制委員会委員長

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　火災防護審査基準にある系統分離の方法といいますのは、技術基準で要求しております、火災により原子炉を停止する機能が損なわれないようにするための措置、具体的な例を示したものでございます。火災防護審査基準の方法とは異なる処置が取られていたとしても、直ちに使用の停止を命じなければならない性格のものではございません。 　今回判明した事案につきましては、電線管の内部のケーブルは火災が発生しても自己消火をする、電動モーターなどから火災が発生した場合には感知自動消火設備により火災感知及び消火が可能である、持込み可燃物については火災防止のために管理を行っていく、事業者が設備対策と同等水準の安全確保を行うことで、対象の電線管の周囲に可燃物を配置しない等の運用を組み合わせた処置を徹底するとしていることなどを踏まえますと、火災によって原子炉を停止する機能が損なわれる

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　平成二十七年度第四十八回原子力規制委員会におきまして、当時の更田委員長代理は、設置許可や工事計画の認可でどれだけきちんと設計しますと約束してみたところで、実際に工事の段階でそれが守られなければ元も子もないと発言しております。 　私も、更田委員長代理が発言されたように、設置許可や工事計画で示されたことが実際の工事の段階でしっかりと守られている必要があるという趣旨については、同じ認識でございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　新規制基準への適合性を判断するためには、科学的、技術的な根拠が必要でございます。日本原子力発電敦賀発電所二号炉につきましては、日本原電が審査において提示をした新規制基準への適合性への判断の根拠となる科学的、技術的データに誤りが続き、実質的な審査が着手できないという、規制側にとっても好ましくない状態が続いておりました。 　この状態を解消すべく、本年四月五日の第一回の原子力規制委員会において、今後の審査の進め方として、申請を取り下げていただくか、あるいは一部補正を求めるかの二案を討議をいたしました。申請を一旦取り下げてゼロベースで審査をし直すことはかえって審査を長引かせる、それよりは、実質的な審査に着手できないという規制側にとっても好ましくない状態を解消すべく、設置変更許可申請の補正を求めることといたしました。その後、本年四月十一日の、

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをさせていただきます。 　先ほどもお話をさせていただきましたように、四月の十一日に日本原電の社長とこれは丁寧に対話を行わさせていただいたつもりでございます。村松社長からは、我々が出しました結論であります審査書の一部補正という形で八月三十一日までに書類を提出するという御発言をいただきました。これは、丁寧な対話の中でそのような御発言をいただいたものというふうに思っております。 　御発言どおり、八月三十一日まで、科学的、技術的な判断ができる審査書類が提出されるものというふうに信じております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　もちろん文言的な誤りというのも当然過去にはあったかと思いますけれども、今一番問題にしておりますのは、先ほど委員の方から御発言ございましたように、日本原電の敦賀発電所の二号炉の直下につながっている可能性のあるＫ断層の連続性と活動性をきちっと審査をしていくという、科学的根拠を示していただくというところ、ここをきちっと補正をしていただくと、もうその部分だけをきちっと補正していただくということをお願いしたところでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　敷地内の破砕帯調査に関する有識者の会合の評価といいますのは、旧原子力安全・保安院からの指示に基づき六つの発電所について事業者が実施をした追加調査の結果を評価するもので、規制委員会としてはこの有識者会合を引き継いだものでございます。 　一方、現在行っております新規制基準への適合性審査におきましては、有識者会合の評価結果を重要な知見の一つとして参考にしつつ、規制委員会が最終的な判断をするということにしております。 　日本原電敦賀二号炉の敷地内のＫ断層の活動性及び原子炉建屋直下を通過する破砕帯との連続性の評価については、有識者会合の評価の後に事業者が追加調査を行っております。これらの科学的、技術的データに基づいて審査を行うこととしております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘の抗議文につきましては、日本原電が有識者会合の委員に宛てて出されたものと承知しておりますが、その時点で得られた調査結果についての日本原電の評価が有識者には十分受け止められていないとの御主張を示されたものと認識しております。 　今後、日本原電から設置変更許可申請の補正が提出されることで、新規制基準適合性への判断の根拠となる科学的、技術的なデータに基づき審査が規制委員会においてできるものになるというふうに考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　私、存じ上げておりません。申し訳ございません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえまして、中立公正な立場で、科学的、技術的な見地から、独立して規制に関する判断を行うために三条委員会として設置されたものと認識しております。 　その上で、規制委員会の組織理念の一つとして、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒めることも掲げております。これまでも、傲慢な態度で事業者に接したり、事業者を下と見るようなことを戒めてきたつもりでございますけれども、そのような印象を与えてしまったのであれば残念に思います。 　今後とも、様々な御意見に耳を傾けながら、公開の場で事業者との対話を継続してまいりたいと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　平成二十九年より、事業者から、安全規制の枠組みの中で四十年、二十年という運転期間から運転停止期間を除外してほしいとの要望が度々なされておりました。これらの要望を踏まえまして、令和元年、規制委員会が了承した方針の下に、規制庁とＡＴＥＮＡとの間で技術的な意見交換を行いました。 　その結果、御指摘の令和二年七月二十二日の原子力規制委員会で、規制庁から、原子炉施設の経年劣化の程度が使用履歴や保守管理の状況など個々に異なるため、科学的、技術的に一定の期間を除外することは困難であるとの共通理解を得るに至ったと報告を受けました。 　この報告に加えまして、運転期間に関係する定めにつきましては、歴代の委員長においても規制委員会としての意見を述べるべきものではないとの旨の国会答弁をされていることもあり、御指摘のような発言を私がしたところでございます。