原子力規制委員会委員長

○山中政府特別補佐人　少なくとも、高経年化した原子力発電所の安全規制に関するものは、私ども、原子炉等規制法に記載する予定であり、その案を先日決定をさせていただいたところです。 　一方、運転期間につきましては、利用政策側でお考えいただくことであり、電気事業法の中で規定をされるものと考えております。

○山中政府特別補佐人　運転期間がどのような制度になりましょうとも、私ども原子力規制委員会は、高経年化した原子力発電所の安全規制を厳正に行っていく所存でございます。 　現在検討している制度は、三十年を超えて運転しようとする原子力発電所につきましては、十年を超えない範囲で長期施設管理計画を策定していただいて、それを申請し、審査をし、基準を満たして認可をされたものについては運転を許可する、そういう制度にしております。永遠に我々が、安全、規制上、認可をするというものではございませんで、基準を満たさないものはそこで運転を停止していただく、認可をしないという仕組みを現在のところ考えております。

○山中政府特別補佐人　現在運用しております運転延長認可制度、これは四十年目で行う制度でございます。四十年目で六十年目までの運転期間を評価し、基準を満たして認可されたものは六十年目までの運転が許可されております。 　現行の高経年化した原子炉の安全規制については、お示しいただいた高経年化対策概要である、運転開始後三十年目及びその後十年ごとに行う高経年化技術評価制度と、先ほどお話しした運転開始後四十年目に行う運転延長認可制度、この二つから成り立っております。 　現在検討中の新制度は、この高経年化技術評価制度と運転認可制度の二つの制度を統合したものとなっております。 　具体的には、運転開始後三十年目及びそれ以降十年を超えない期間において、その都度、長期施設管理計画の策定を義務づけ、その計画について、劣化を考慮した上での基準適合性審査を経て認可を得る必要がございます。 　現行の制度よりも基準

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、関係自治体が避難に関する計画を含む地域防災計画を策定する際に、地域原子力防災協議会等において、必要に応じて専門的、技術的な観点から支援を行っております。 　例えば、御指摘のありましたシミュレーションにつきましては、内閣府と連携しつつ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構との協力の下、関係自治体の依頼に基づき、例えばＯＳＣＡＡＲのような、大気中放射性物質の拡散計算に関するような、同機構の専門的知見あるいは能力を活用できるよう、必要な対策を行ってまいるつもりでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　我が国においては、地域の実情を熟知されておられる自治体が、避難に関する計画を含む地域防災計画を災害対策基本法に基づき策定することとされているところです。 　その過程で、各地域に設置した地域原子力防災協議会において、内閣府原子力防災が中心となり、原子力規制庁を含む関係府省庁が関係自治体と一体となって、地域防災計画の具体化、充実化に取り組んでいると承知しております。 　また、その具体化、充実化が全体として図られた地域につきましては、避難計画を含むその地域の緊急時における対応が原子力災害対策指針等に照らし具体的かつ合理的なものであることを協議会で確認し、私も参画をいたしております原子力防災会議において、国として了承することといたしております。 　原子力規制委員会としては、専門的、技術的な観点から、このような与えられた役割を引き続き果たしていきた

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　昨日、二月八日に開催されました原子力規制委員会において、原子力規制庁より、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要案に関するパブリックコメントに対する考え方の了承及び当該概要案の決定を付議いたしました。その際、各委員からそれぞれ意見を伺ったところ、石渡委員より、運転期間の制限を落とすのは安全側への改変とは言えない等の理由から、反対意見が述べられました。 　このため、私としては、議論を続けていくことが望ましいと考えまして、更に委員の間で議論をすることとし、概要案の決定については、今回、見送りとすることといたしました。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の平成二十四年二月七日の国会審議において、当時の細野大臣が、運転期間を原則四十年とした根拠として、既設炉の許認可申請において、原子力圧力容器に中性子が照射されることで弱くなる現象について、想定年数を四十年として申請していることなどを挙げ答弁されたことは承知しております。 　一方で、平成二十四年六月五日の国会審議において、当時の細野大臣は、四十年がたてばそのときから急に危険になるわけではないと答弁されたことも承知しております。 　また、現行法の提案者から、四十年は政治的な数字であり、科学的な知見に基づいて決定された数値でもないとの答弁もあったと承知しております。 　いずれにいたしましても、平成二十四年当時、国会の審議においては、技術的見地を含め、幅広い観点から議論が行われた上で立法されたものと認識しております。 　なお、科学的、技術

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　年数がたてばたつほど中性子による劣化は進んでまいります。ただし、いずれにいたしましても、私ども原子力規制委員会では、安全規制を行う上で、基準をしっかりと決め、その基準を満たしたもののみ運転を許可する、基準を満たさなければ運転を許可しないという、今、四十年の運転延長認可制度を実施しているところでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　平成二十四年当時の国会審議において、日本での高経年化技術評価で、運転開始後六十年を見通した経年劣化の評価を行っていること、米国の事例として、運転許可の更新は一回につき二十年を超えない期間としていること等を考慮した結果、最大二十年の延長規定が設けられた旨の説明があったと認識しております。

○山中政府特別補佐人　現行制度においては、四十年の運転延長認可申請が事業者からなされて、その申請に基づき、原子力規制委員会が評価をし、審査をして、認可の判定をしております。