戻る

原子力規制委員会委員長

原子力規制委員会委員長に関連する発言669件(2023-01-31〜2026-04-21)。登壇議員1人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 規制 (313) 原子力 (253) 施設 (109) 審査 (106) 発電 (97)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山中伸介 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) 昨年九月二十六日付けで原子力規制委員会委員長を拝命いたしました山中伸介でございます。  原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓とに基づき設置された組織ですが、私は五年前、このような原子力災害を二度と起こさないとの決意の下に原子力規制委員会の委員に任命され、原子力施設の審査、検査などの規制に当たってまいりました。  委員長が交代いたしましても、福島を決して忘れないという強い気持ちを持ち続け、独立性、透明性を堅持し、厳正な原子力規制を遂行することが原子力規制委員会にとって重要であると考えています。規制に関する情報発信と対話、現場の設備や運用の実態、規制に関わる人材育成などに重きを置き、常に自らに問いかけ、変化を恐れることなく改善を続けることが重要であり、委員や規制庁職員とともに最善を尽くす覚悟です。よろしくお願いをいたします。  
全文表示
山中伸介 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) 私自身、昨年、福島第一原子力発電所事故調査分析のために福島を五回訪れております。私自身が直接原子炉建屋、一号機から四号機の建屋の中に入り、事故分析を直接行ってまいりました。様々な事故の状況をきちっと私の目で確認することができたと思います。また、今後も、私、このような立場になりましたけれども、必ず事故調査分析には参加し、福島を訪れたいというふうに考えております。  その上で申し上げます。国会事故調査委員会は、事故の根源的な原因として、規制当局が専門性において事業者に劣後していたことから原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた、規制のとりこを挙げているものと承知しております。このような反省を踏まえまして、原子力規制委員会は、原子力利用の安全の確保に関する事務を推進当局から独立した規制当局として一元的に担うべく設置をされました。  原子力規制委員会が発
全文表示
山中伸介 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) お答えいたします。  原子力規制委員会では、高経年化した発電用原子炉の新たな安全規制について、四か月以上の期間を掛けて九回にわたり五人の委員で議論を行ってまいりました。  本年二月八日の規制委員会で、新たな制度を取りまとめるに当たって一部の委員が反対意見を表明いたしました。その結果、議論を行った結果としてその場での採決はいたしませんでした。その上で、二月十三日の規制委員会で、再度新たな制度や条文案について議論をいたしましたが、新たな安全規制の科学的、技術的な論点ではなく、運転期間の定めについて規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとした令和二年の見解について根本的な考え方の相違があることが分かりました。このため、私としては、合議制の下、多数決により今回の新制度案を決定することといたしました。  また、一部の委員から技術的詳細についてもっと議論をしたか
全文表示
山中伸介 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) お答えいたします。  多数決そのものは原子力規制委員会設置法に定められた決定方式であります。私としては、公開の場で透明性を確保した上で、各委員がその専門的な立場から、反対意見を含めて、独立し意思表明を行うことが原子力規制委員会の独立性や信頼性の観点から重要であると考えております。  今回、二月十三日に行いました決定におきましてお一人の委員が反対であったということは極めて残念ではございますけれども、皆さん率直な意見を公開の場で述べ、様々な意見が出ましたことは私ども原子力規制委員会の独立性をまさしく示すものであり、それぞれの委員が独立して科学的、技術的な意見を述べる、またその様子を皆様に見ていただくということがまさしく透明性の確保であると考えております。  その上で、今回、新たに二月十五日に立ち上げることになりました検討チームにおいて、委員皆様に参加をいた
全文表示
山中伸介 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) お答えいたします。  運転期間に関する利用政策の判断がどうあれ、原子力規制委員会としては、高経年化した発電用原子炉の安全規制を継続して行うことができるよう、今国会に法案を提出することを目標として昨年十月から議論を進めてまいりました。  その上で、原子力規制委員会では、高経年化した発電用原子炉の新たな安全規制について、九回にわたり五人の委員で議論を行ってまいりました。公開の場で議論を行う中で、科学的、技術的な観点のみならず、それぞれの委員から反対を含む様々な意見をいただき、議論を行った結果として規制委員会として決定をさせていただきました。  今後とも、新たに立ち上げました検討チームにおいて、具体的な制度の運用や技術的な詳細な検討につきまして、委員皆様が参加の下、公開の場で国民の皆様にも分かりやすい丁寧な議論を進めてまいりたいと考えております。
山中伸介 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) 御指摘の事前の情報交換につきまして、規制庁が資源エネルギー庁の検討状況の伝達を受けたものにすぎず、原子力に関する安全規制の内容について双方調整を行っていたものではないと認識しております。  原子力規制委員会としては、公開の委員会の場で、五人の委員が科学的、技術的な見地から議論の上、独立して意思決定を行うことといたしておりまして、今回の新しい制度につきましても、議論の上で独立性に問題があったと考えてはおりません。  加えまして、原子力規制委員会が透明性を確保することは、意思決定の上での独立性を示す意味でも極めて重要であると考えております。そのため、今回、新たに原子力推進部局との面談に関わる透明性確保のためのルールを設けたところでございます。
山中伸介 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) お答えいたします。  基本方針が検討されたGX実行会議は原子力を含めたエネルギー利用の在り方について議論を行うための会議であることから、私が構成員として議論に参画したり何か働きかけを行うことは、原子力規制委員会の独立性、中立性を確保する上で適当でないと考えております。  一方で、GX実行会議等での検討結果、原子力発電所の運転期間に関する定めがどのようなものになろうとも、原子力規制委員会としては高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を厳格に実施できるように必要な検討を進めてきたところでございます。
山中伸介 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) 繰り返しにはなりますが、原子力規制委員会の役割は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして規制の継続的な改善を図ること、具体的には、科学的、技術的な観点から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことに尽きると考えております。  そのため、今回、GX実行会議等で検討された結果、原子力発電所の運転期間に関する定めがどのようなものになりましょうとも、高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に実施することができるよう、原子力規制委員会において、四か月以上の期間を掛けて九回にわたり五人の委員で議論を行い、法律に定める制度について決定をいたしました。その過程において、公開の場で議論を行う中で、科学的、技術的な観点のみならず、それぞれの委員から反対を含む様々な意見をいただきました。議論を行った結果として原子力規
全文表示
山中伸介 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) お答えいたします。  原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的な観点から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等で実施することにあり、御指摘のように、劣化が進展するものに対してその技術的な評価等を厳正に確認するのが規制委員会の役割であると考えております。  運転開始後四十年あるいは六十年を迎えた発電用原子炉については、原子力規制委員会がたとえ基準に適合していることを確認したとしても、現行法律上、その発電用原子炉の運転は六十年以上は認められません。すなわち、この仕組みは発電用原子炉をどの程度の期間にわたり運転することを認めるかというものであり、まさに利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会で判断するものではないということでございます。
山中伸介 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) お答えいたします。  現行の高経年化技術評価制度、これは劣化の評価を十年ごとに行うこととしております。これまでの制度の運用実績から見ましても、その十年の期間の中で急激に原子力発電所の劣化が進み、リスクが大きくなったという事例はございません。  また、国際的に見ても、IAEAが定める安全基準において十年を超えない期間ごとに評価がするのが適当であるということを踏まえまして、新制度案においては、十年を超えない期間ごとに原子力規制委員会の審査を経て認可をするという仕組みといたしました。  なお、劣化の点検や予測評価の手法に新たな知見が得られた場合には、事業者に対して追加点検の実施、あるいは評価のやり直しを含めて安全上必要な措置を命ずることができることとしております。