原子力規制庁原子力規制部長

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しました一・六二秒というのは、異常検知をしてから制御棒を挿入するまでのその時間でございます。これにつきましては、事業者の方で当然のことながら確認をしているというところでございます。 　その検知までの時間を、どの程度かかるのかという、事象によって全挿入までの時間が少し変わる、長くなってしまうということはあり得ると思ってございますけれども、先ほど申しましたように、例えば、地震でありますと、地震を検知をしてからスクラムするまでというものは、一・六二秒以下で挿入をするという形で申請をされているというところでございます。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　北陸電力の志賀原子力発電所一号炉につきましては、現状におきましては、新規制基準に基づく設置変更許可申請がなされておりませんので、具体的に、過去の地震などについての評価というものは、仮に申請がなされた場合には、事業者の方で確認をし、その結果について、妥当性については原子力規制委員会で確認をすることも考えられますけれども、現状において申請がなされておりませんので、詳細なところにつきましては、お答えを控えさせていただきます。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、原子力発電所につきましては、敷地及び敷地周辺の断層について、詳細な調査を基に活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋等の重要な建物、構造物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また、地震に伴う地盤の変形により安全機能を損なわないことを確認をしております。 　ですので、取水設備というものも耐震重要施設の一部になっておりますので、断層によってその機能が損なわれないようにということを確認をしているというところでございます。 　また、取水につきましては、津波による水位変動時の海水の取水性につきまして、基準津波というものを設定をしまして、その設定による波源において、地震による隆起、沈降も考慮をした上で保守的な評価が行われているということを確認をするということになってございます。 　さらに、原子力発電所には、既

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会といたしましては、敷地外に影響が及ぶ、いわゆる過酷事故は起こり得るという前提に立ちまして、新規制基準を策定しているところでございます。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　旧原子力安全・保安院の審査におきましては、原子炉立地審査指針に基づき、当時考えられていたレベルの過酷な事故が発生した場合を想定して行っておりました。 　そのような事故が発生した場合でも、敷地外での被曝線量が目安となる数値を超えないこと、すなわち、非居住区域及び低人口地帯とすべき範囲が敷地内に収まっていることなどを確認し、原子炉の設置を許可したものであると承知をしております。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　設置許可をした当時の判断といたしましては、そのような審査基準で許可をしているということでございます。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、新たにナトリウム冷却型高速炉が実用化され、建設されることとなった場合には、これまで常陽、「もんじゅ」に適用されてきた規制基準、それから、常陽の審査経験などを踏まえつつ、必要な規制基準を検討し、策定することとなると考えてございます。 　その際に、御指摘のどのような課題があるかということにつきましては、高速炉の炉型を含めて具体的な設定が定まらないと検討できない部分がありますけれども、ナトリウム冷却型高速炉に固有の技術的な課題というものは幾つかあるというふうに考えてございます。 　例えば、ナトリウム冷却型高速炉において特に想定すべき重大事故やそれへの有効な対策、また、ナトリウム漏えいを防ぐための対策や、それでも漏えいした場合の火災対策などの検討が必要になるというふうにも考えてございます。 　いずれにいたしましても、規制委員会といたしましては

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、令和四年九月七日に、新規制基準適合性プロセスの改善というものを委員会に諮らせていただいております。 　この中で、論点の明確化の取組については、審査会合の最後に指摘事項を事業者と規制庁側双方で確認し、共通理解を得るという取組をしております。例えば、北海道電力の泊三号炉につきましては、これまで二十一回審査会合をしておりますけれども、そのたびにこのような確認をしているところでございます。 　また、規制基準をより分かりやすいものにする観点から、基準の更なる具体化や表現の改善を行うため、事業者からも具体的な意見等を提案してもらい、反映させる取組を行っております。 　さらに、残された論点を規制庁が文書化し、事業者に提示するという取組でございますけれども、これも泊三号炉の例でございますと、残された論点を提示して、その後の審査会合で作業

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　先生の御指摘のようなことがないように、あらかじめ論点をしっかりと整理し、それを事業者と共通理解を図った上で行う、これを徹底することによって審査の手戻りがないようにしていきたいというふうに考えてございます。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　特に、審査会合の場合、自然ハザードの審査に時間がかかっていることは御存じのとおりでございます。この点につきましては、事業者の地質等の調査というものが必要になっておりますので、規制側としては、調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うための審査会合を追加的に開催するなどの取組を行っているところでございます。 　具体的には、調査結果が出てから審議をするのでは時間がかかってしまいますので、まず調査を始める前の段階でどういうことをやるのかということを確認しております。例えば、中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉の敷地内断層の活動性評価に関する事業者の追加調査の実施と並行いたしまして、その方針を確認するための審査会合を追加で二回行ったり、同じ発電所の基準津波の策定に関する方針をあらかじめ確認するための審査会合を先日も追加で行ったとこ