原子力規制庁原子力規制部長

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、運転期間の延長に関することでございますけれども、今般、原子力規制委員会におきまして新しい制度案というものを取りまとめさせていただきまして、法律案を提出させていただいたところでございます。 　その内容につきましては、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに、設備の劣化に関する技術的評価を行うことなど、より高い頻度で厳正に審査を行うという制度になってございます。 　さらに、認可対象であります長期施設管理計画につきましては、施設の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、規制委員会として、より厳格な審査を行うことができる制度になっているというところでございます。 　また、国民に分かりやすく説明をするという点を御指摘いただきました。この点につきましても、今般、この新しい制度の技術的な詳細を検討

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣先ほど言われたとおり、現在については初めてでございます。済みません、過去につきましては承知をしておりませんので、調べさせていただければと思います。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の現行の運転期間につきましては、当時の国会審議におきまして、安全性に関する科学的、技術的見地のみならず、政策上の判断も含めた幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものと承知をしております。 　まず、運転期間を原則四十年とした根拠といたしましては、当時の国会審議におきまして、既設炉の許認可申請において、原子炉圧力容器の中性子照射脆化について、想定年数を四十年として申請していることなどを挙げておりました。 　しかしながら、当時の議論におきましても、四十年たてばそのときから急に危険になるわけではない、四十年は政治的な数字であり、科学的な知見だけに基づいて決定した数字でもないとの答弁もございます。 　また、最大延長を二十年としたことにつきましては、当時の国会審議におきまして、高経年化の技術評価では、運転開始後六十年後を見通した経年劣化の評

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　現在検討中の新しい制度案につきましては、委員御指摘のとおり、運転開始後三十年目及びそれ以降十年を超えない期間ごとに、その都度、長期施設管理計画の策定を義務づけ、その計画につきましては、劣化を考慮した基準に関する適合性審査を経て認可を受けることが必要となり、現行の制度よりも基準適合性の確認を要する頻度が高くなります。 　また、事業者が策定をいたします長期施設管理計画には、劣化状態の点検方法、劣化予測評価の方法やその結果など、現行の高経年化技術評価制度に比べ、詳細な記載を求めることを考えてございます。 　こうした頻度が高くかつ詳細な確認の仕組みを導入することで、重要な劣化事象の兆候を見逃さず、それを実際の保全活動により的確に反映しやすくなると考えてございます。 　また、御質問の、例えば五年後をめどに再び評価や措置を実施することにつきましては、こ