原子力規制庁原子力規制部長

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力施設の審査におきましては、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて策定いたしました新規制基準への適合性を確認をしているものでございます。このため、原子力規制委員会としては、安全審査ではなく適合性審査という言葉を使ってございます。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年十二月二十六日に、日本原燃再処理施設に関しまして設計及び工事計画の認可に関する第二回目の申請がなされております。この申請の内容につきましては、約二万五千の建物、設備を対象とする詳細な設計や工事の内容について申請がなされたものでございます。 　不備の具体的な内容でございますけれども、約六万ページの申請書のうち、現時点におきまして約三千百ページにわたりまして不備がございます。具体的な不備といたしましては、誤記や落丁だけではなくて、古い設計情報を記載するといったものが確認をされているというところでございます。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、先ほど申しましたとおり、第二回目の設計及び工事計画の認可の申請の審査中でございますので、今後の見通しについては現時点で申し上げる立場にはございません。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員御指摘のとおり、米国のＮＲＣの認可制度では、原子力発電所に対しまして、最長四十年の運転ライセンス、コマーシャルライセンスでございますけれども、これを発行することが認められております。その後、運転ライセンスを更新する場合には、この発電所において、施設ごとに定められておりますカレントライセンシングベーシス、いわば許認可のベースとなるものでございますけれども、これを更新期間においても維持されるなどが確認できた場合に限り、最長二十年の運転ライセンスの更新が認められる制度となっているというふうに承知をしてございます。 　一方、今回、原子炉等規制法の改正案というものを提案させていただいておりますけれども、この新しい規制制度の案でも、事業者は、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、十年を超えない期間ごとに、その十年を超えない期間内での

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会、原子力規制庁の立場から見れば、今般の電気事業法の改正により経済産業大臣が認可することになる原子力発電所の運転期間につきましては、あくまで電力の安定供給等の観点から、原子力発電所を運転する可能性がある期間について定められるものと考えてございます。 　一方で、実際に高経年化した原子力発電所が運転できるかどうかという点で申し上げれば、規制委員会が科学的、技術的観点から規制基準への適合性審査を行い、認可をしなければ運転することができないというところでございます。 　この基準でございますけれども、現在、検討チームの方で公開の場で検討させていただいてございますけれども、基準の適合という観点で申しますと、通常の炉と同じ形になります。 　一方で、高経年化になる場合には、劣化評価でありますとか、その評価を踏まえてどういう点検をするのか、そう

○大島政府参考人　リスク情報の活用につきましては、具体的には、新規制基準適合性審査では、重大事故対策の有効性確認のための事故シナリオを抽出する際に行ってございます。また、原子力規制検査では、検査対象の選定や検査指摘事項の重要度を評価する際に、ＰＲＡ、確率論的安全評価を活用している例もございます。 　また、御指摘の安全性向上評価届出制度においては、新規制基準に適合してもなお残るリスクを見逃さず、事業者が安全性を更に向上させるために、ＰＲＡを活用した安全対策の検討にも取り組んでもらっているところでございます。 　なお、この安全性向上評価届出制度につきましては、昨年十一月の原子力規制委員会におきまして、原子炉安全専門審査委員会及び核燃料安全専門審査委員会に対しまして、制度の在り方や運用の見直しについて助言すること、まず現行制度の枠組みを前提とした運用の改善について報告することとの指示があった

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、国会に提出させていただきましたＧＸ脱炭素電源法の附則第十八条第三項におきまして、改正後の原子炉等規制法について、施行後五年以内に、施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨規定させていただいているところでございます。 　この規定につきましては、平成二十一年三月三十一日に閣議決定をされました規制改革推進のための三か年計画におきまして、法律により新たな制度を創設して規制の新設を行うものについては、当該法律に一定期間経過後当該規制の見直しを行う旨の条項を盛り込むものとされております。このため、今般の改正により新設された高経年化に関する規制に対しても検討規定を定めたものでございます。 　また、この検討の時期につきましては、施行後五年以内に、新しい制度の下で、長期施設管理計画の認可対象となる発電用原子炉が複数存在し、これ

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　運転期間の定めにつきましては、令和二年七月二十九日に決定した見解のとおり、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないというふうに考えてございます。 　その後、昨年の八月のＧＸ実行会議における総理の指示を受け、経済産業省の審議会で、利用政策の観点から運転期間の在り方についての審議が開始されたところでございます。 　このため、昨年十月五日の規制委員会で、経済産業省から利用政策側の法令による運転期間の規定に関する検討状況を聴取した上で、どのような運転期間の定めになろうとも高経年化した発電用原子炉に対する安全規制が損なわれることのないよう検討を始めたところでございます。 　それから四か月以上の期間で計九回にわたりまして規制委員会で議論を重ねてきた結果、運転期間に関する利用政策上の定めがどうであれ高経年化

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　今回国会に提出させていただいております原子炉等規制法の一部改正案では、長期施設管理計画には原子力規制委員会規則で定めることとしております。具体的な内容といたしましては、長期施設管理計画の期間、劣化評価の方法及びその結果、劣化を管理するために必要な措置、その他原子力規制委員会規則で定める事項を記載しなければならないというふうにされているところでございます。 　長期施設管理計画の記載事項の詳細につきましては、二月十五日に設置しました高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームにおいて現在検討を進めているところでございまして、これまで既に三回ほど、公開の場で、委員も加えた形で検討をさせていただいております。 　記載内容につきましては、例えば劣化評価の実施方法などを記載することになります。具体的には、劣化評価の実施については安全施設に属する機

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会としましては、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定した新規制基準に基づき、科学的、技術的見地から厳正に審査を行っているところでございます。 　御質問の敷地内活断層の審査についてでございますけれども、現在のところ、電源開発株式会社大間原子力発電所、中部電力株式会社浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉、日本原子力発電株式会社敦賀発電所二号炉につきまして、事業者が実施した敷地内の地質、地質構造に係る評価の妥当性を確認しているところでございます。