国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

お答え申し上げます。 　液状化現象の判断基準でありますけれども、地盤の液状化が発生をいたしますと、噴砂が生じる、地中の軽い埋設物が浮き上がる、あるいは地上の建物が沈下するといった被害が生ずることがございます。 　そうした中で、液状化の被害を受けた宅地の復旧や地盤改良を行う際の支援といたしまして、まさに今ほど委員から御紹介いただきました、石川県の方で被災自治体による支援制度が創設をされているところでございます。 　この支援制度も、あくまで地方自治体において創設をされているものでございますので、その運用につきましては、これは、一義的には当該自治体、ここに任せざるを得ないということでございますが、その中で、国土交通省としての対応ということになるわけでございます。 　被災自治体ごとに地区担当を配置をしておりまして、自治体から相談があった際には、液状化に関する知見をお伝えするなど、丁寧に対応

お答え申し上げます。 　恐らく委員も十二分に御承知かとは思いますけれども、国の事業といたしましても、自治体が道路等の公共施設と宅地の一体的な液状化対策を行う場合に、防災・安全交付金の宅地液状化防止事業による支援を可能とさせていただいているところでございます。この事業のエリア内におきましては、被災者の方々が工事の支障となる宅地の地盤であったり住宅基礎の復旧などを行う場合につきまして、国と自治体による費用支援を可能としているところでございます。 　国土交通省といたしましても、今後の液状化対策につきまして、被災地等のお声をよくお聞きをしながら、各地の実情を把握しつつ進めてまいりたいと考えております。

回りくどい答弁で申し訳ございませんでした。 　少なくとも、現行でも、この防災・安全交付金、一定の要件は必要ではございますけれども、発動可能な形で御用意をさせていただいているということでございます。

内閣府大臣政務官の国定勇人でございます。 　米国の関税措置に関する協議、国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。 　和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

お答え申し上げます。 　公共工事におきましては、市場におけます資材等の取引価格など、実態を的確に反映した予定価格の設定や、物価上昇に対応した適切な契約変更が行われることが重要だということは、委員からの御指摘にもありましたとおりでございます。 　とりわけ、地方公共団体に対しまして、資材単価の月ごとの改定や調査頻度の増加等による最新の実勢価格を適切に反映した適切な予定価格の設定や、物価上昇に対応した契約変更のためのスライド条項の適切な運用につきまして、総務省とも連携をして指導を行うとともに、会議等を通じまして周知徹底を行っているところでございます。 　また、政府におきましては、近年の賃上げ傾向を適切に反映した公共工事設計労務単価を設定をしているところでございまして、地方公共団体に対しましても、最新の設計労務単価を予定価格に反映するよう働きかけているところでございます。 　これらの取組を

公共工事の適切な発注のためには、発注を担う技術系職員の確保、育成を行うとともに、技術系職員を確保できない地方公共団体に対しては、国や都道府県から支援を行うことが大変重要だということは、委員と認識を共有をしているところでございます。 　そのため、国土交通省直轄工事におきましては、地方整備局の河川国道事務所等に品質確保課等を設置をさせていただき、工事発注に係る技術審査業務に専属で当たる技術系職員を配置するとともに、配置した職員に対しましては、国土交通大学校などにおけます研修、ベテラン職員からの勉強会などを通じまして、人材の育成に取り組んでいるところでございます。 　また、自治体、とりわけ市町村におきましては、技術系職員の不足等により、工事発注の適切な実施が困難になりつつあるものというふうに認識をしているところでございます。 　こうした状況を受けまして、昨年六月に成立をさせていただきました

まさに委員御指摘のとおりでございまして、公共工事の発注者は、公共工事の品質を確保し、受注者が適正な利潤を確保できるよう、ダンピング対策を適切に実施していくことが重要でございます。 　そのため、地方公共団体に対しましては、国土交通省直轄工事の低入札価格調査基準を根拠といたします、委員からも今御指摘いただきました、中央公契連モデルが見直されるたびに、当該モデルに合わせまして低入札価格調査基準や最低制限価格を適切に見直すよう、総務省と連名で要請をしているほか、様々な機会を通じまして周知徹底を行っているところでございます。 　さらに、都道府県に比べまして取組が遅れております市町村に対しましては、ダンピング対策の取組状況等のいわゆる見える化を行うとともに、その結果を踏まえて個別に働きかけを行わさせていただきますなど、対応を強化をしているところでございます。 　これらの取組を通じまして、今後とも

お答え申し上げます。 　今ほど委員御指摘いただいておりますとおり、水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、これは水道料金収入により賄うことが原則だということでございます。 　その上ででございますけれども、地形や水源等の条件により施設整備費が割高となるなど経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には経営条件を判断する指標であります資本単価に関する要件と給水人口に関する要件を満たす水道事業者等を対象といたしまして、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところでございますが、委員御存じのとおりだと思いますけれども、この各務原市につきましてはこの要件に該当していないというのが今の現状の財政支援策でございます。 　他方で、環境省の方におきましては、水道水中のＰＦＯＳあるいはＰＦＯＡの水道水基準への引上げにつきましてパブリックコメントを行ったと

繰り返しの答弁で恐縮でございますが、まず、水道事業、原理原則といたしまして、やはり受益者であります水道を利用されている方々からの水道料金の収入、これで賄っていくということがまず大前提だということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、地形的な問題であったり経営的な問題等でこの水道料金収入のみで賄うことにはなかなかたどり着かないであろう水道事業者さんに対して、いわば特別な形での財政支援を用意させていただいているというのが今の制度スキームでございます。 　先ほど答弁申し上げましたとおり、現在はこの水道水質基準にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡがまだ設定されていないという状況でございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、来年、令和八年の四月一日には省令改正されるというふうな方向だというふうには承知しているところでございます。 　国交省としても、こうした動きをしっかりと見極めていくことが肝要だと

今回、今ほど御指摘いただきました大規模下水道管路特別重点調査等事業におきまして、修繕についての御指摘でございますが、これに必要な費用は補助対象とはしていないところでございます。