国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　能登半島地震によりまして、能越自動車道につきましては、御指摘のとおり、盛土などにおきまして甚大な被害が発生をしたところでございます。専門家による被災状況調査の結果では、能越自動車道の徳田大津ジャンクション―のと三井インターチェンジ間におきまして、盛土全数百五十五か所に対しまして、二〇一三年の技術基準改定以前に造られた盛土の数が百二十九か所ありまして、このうち二十八か所において大規模な崩壊が確認をされたところでございます。一方、二〇一三年以降に造られた二十六か所では大規模な崩壊は確認されておりません。 　このように、技術基準の改定前の箇所におきまして大規模な崩壊が多く発生しておりますことから、有識者会議においてその原因を確認をいたしました。その結果、平成十九年の地震で大きく被災し、補強や排水などの対策を講じた箇所では被害が少なかった一方

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　まず、ＩＣＡＯの目標についてということであります。 　二〇二二年に開催されました第四十一回ＩＣＡＯの総会におきまして、二〇二四年以降のＣＯ2排出量を二〇一九年の八五％以下に抑えるという目標が設定されたことは確かであります。我が国では、これに対しまして、ＳＡＦの導入促進に加えまして、管制の高度化による運航の改善、機材装備品等への環境新技術の導入の三つのアプローチによりまして、当該目標を達成することといたしております。 　それぞれのテーマごとに官民協議会を立ち上げて、具体的取組の進捗管理を行っているところでもありまして、今後とも、関係省庁とも連携しながら、目標達成に向けた取組を推進してまいりたい、そのように考えております。 　また、御指摘のように、フランスでは確かにＳＡＦの使用義務づけなどの新たな取組が行われているところでございます。この点につ

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、フランスにおいては、地球温暖化対策の観点から、一部の近距離航空路線を鉄道輸送に転換する取組が行われているものと承知をいたしております。 　我が国では、第一に、近距離であっても航空輸送に対する現実の利用者ニーズが相当程度あること、また、災害や輸送障害等のリスクを踏まえてリダンダンシーを確保しておくべきこと、ＳＡＦを始め航空業界において脱炭素化に向けた努力が進められていることなどの点を十分に考慮する必要があると考えておりまして、一律に航空機利用を控えるよう働きかけることは考えておりません。 　御案内と思いますけれども、東京―大阪間でありますが、年間六百五十万人の方が航空機を利用しておられるというところもございます。約四分の一は航空機が使われているということでありまして、フランスのように一律な転換ということは難しいものと考えてい

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　経済安保法改正法案の、今回の対象となります港湾運送事業者の指定に当たりましては、我が国にとって特に重要な物流拠点となっているコンテナターミナルの機能に支障が生じないようにすることが重要だと考えております。そのため、コンテナ取扱貨物量が多い港湾において、ターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者を指定することを想定をいたしているところであります。 　この点、京浜港、名古屋港など、コンテナ取扱貨物量が特に多い港湾において、ターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者は約三十者あると承知をしております。これを踏まえまして、事業者の御意見も丁寧に伺いながら、制度の施行に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　ターミナルオペレーションシステムがインターネットで多様な事業者とつながっている以上、議員御指摘のとおり、様々な想定に基づく対応が必要であると認識をいたしているところでございます。 　本法案では、一般港湾運送事業につきまして、指定された事業者が他の事業者から重要な設備の導入や維持管理等の委託を行う際に、こうした設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかについて、国土交通大臣が事前審査を行うこととしているわけでありますが、こういうことに加えまして、その他の制度的措置としまして、まず、港湾運送事業法施行規則を本年二月に改正をいたしております。これによりまして、ターミナルオペレーションシステムの情報セキュリティー対策の確保の状況について、他のシステムからの影響を含めまして国が審査する仕組みを本年三月末より導入をいたしております。

○尾崎大臣政務官　本法案の対象となりました一般港湾運送事業者が円滑に準備を進めることができますように、内閣府とも連携をいたしまして、事業者への制度周知、広報や相談窓口を通じた個別相談への対応などの支援を行ってまいります。 　また、港湾における情報セキュリティー対策といたしまして、令和五年度補正予算において、我が国の港湾におけるサイバーセキュリティー対策の強化を図るため、港湾運送事業者等を対象とした研修等を行うことといたしているところでございます。 　さらに、本年五月から開始されます既存の十四分野の制度運用において得られた知見や教訓をこの港湾についても生かしていくことで、より充実した支援につなげてまいりたいと考えております。 　いずれにせよ、本法案の施行に向けまして、関係者の御意見を丁寧に伺いながら準備を進めてまいりたい、そのように考えるところでございます。

○尾崎大臣政務官　基幹インフラ制度の対象となる事業者につきましては、役務を安定的に提供する義務を履行する必要があり、本法案に基づく勧告、命令を受けて行うシステムの変更は、この役務の安定的な提供を確保するために必要なものでございます。 　このため、本年五月から適用が開始される先行する十四分野において、事業者が行うシステム変更に対して国から財政的な支援は行われないと承知をしているところでございまして、港湾についても同様であろうかと考えるところです。 　一方で、港湾における情報セキュリティー対策としまして、令和五年度補正予算において、我が国の港湾におけるサイバーセキュリティー対策の強化を図るため、港湾運送事業者等を対象とした研修等を行うこととしておりまして、これらはターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者にも役立つものと考えております。 　また、本法案の施行に向けた事業

○大臣政務官（尾崎正直君）　復興大臣政務官の尾崎正直でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　　　　─────────────

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　関西国際空港の年間発着回数の目標ということでありますが、こちらにつきましては、御案内のように、関西三空港懇談会におきまして、二〇三〇年代前半をめどにして、関西国際空港の年間発着回数を三十万回にする、このことの実現を目指すべく様々な御提言をいただいているところでございまして、これを一つの目標とさせていただきたいと考えております。 　このために、飛行経路の見直しを検討するよう国に対して要請をいただきましたことを受けまして、昨年六月の関西三空港懇談会におきまして、有識者の意見もお伺いしながら作りました関西空域の飛行経路の見直し案も作成し、御提示もさせていただいたところでございます。 　現在、その経路の妥当性等を検討していただいているところでありますけれども、引き続き、国土交通省といたしましては、関係者や御地元の皆様とともに関西国際空港の機能強化に向

○大臣政務官（尾崎正直君）　国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。 　斉藤大臣、両副大臣をお支えし、両政務官とも協力して、国土交通行政の推進に尽力してまいります。 　青木委員長を始め、理事、委員の皆様各位の格別の御指導、御鞭撻のほど、心からよろしくお願いを申し上げます。