国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

今ほど御指摘いただきました水道事業につきましては、水道事業者においての経営判断というふうに捉えているところでございまして、私ども国土交通省の立場といたしまして、個々の水道事業者の水道料金等につきましてお答えをする立場ではございません。

おはようございます。内閣府大臣政務官の国定勇人でございます。 　米国の関税措置に関する協議・国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。 　大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただきましたとおり、このＪＯＩＮ、多額の累積損失を抱えることとなりました。とりわけ、二〇二三年度におきまして、当期純損失が拡大をしたということでございます。これは、幾つかの事業が当初の計画どおりに進捗していないということに原因があるわけでございまして、大きく三つの事業、これがかなり足を引っ張っているというところでございます。 　そうした中におきまして、ＪＯＩＮにおきましても、多額の損失計上に至った事態、これを重く受け止めているというふうに承知をしているところでございます。 　昨年十二月中旬の改善計画、これを策定をしたところでございますけれども、ＪＯＩＮにおきまして、取り組めるものから直ちに改善策を実施しているところでございまして、新たに策定をいたしました改善目標、計画の確実な達成に向けて全力で取り組むことを通じまして、その経営責任をしっかりと果た

先ほども答弁申し上げましたとおり、ＪＯＩＮにおいてまずこの事態を重く受け止めているというのは承知をしておりますし、私ども国土交通省といたしましても、監督官庁として、こうした事態を大変重く受け止めているところであります。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、今回の事態を受けまして改善計画を策定をさせていただきまして、これをしっかりと履行していく、これが私どもとしてはしっかりとした責任の取り方であろうというふうに認識をしているところでございます。

先ほど答弁申し上げたところに尽きるわけでございますが、そもそも、昨年十二月に策定をいたしました経営改善策、これにつきましては、ＪＯＩＮのみならず、私ども国土交通省も参画させていただく中で計画を策定をしてまいりました。これの履行をしっかりと果たしていくことが肝要かというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　具体的な改善策という御指摘でございます。 　例えばでございますけれども、一件当たりの投資規模の上限の設定であったり、撤退基準の明確化、また、多角的な観点からリスク評価を見える化する資料の策定等のモニタリングの強化を実施しており、今後につきましては、外部有識者が支援の状況をチェックする第三者評価をまず導入をしていきたいというふうに考えております。 　また、組織体制、今ほど御指摘いただきました、投資ファンドの経験者の採用などによりますエクイティーファイナンス審査体制の強化であったり、外部専門家の知見の活用にも取り組むこととしております。 　国土交通省といたしましても、しっかりとこれにつきまして監督をしてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　被災地の一日も早い復興に向けまして、災害公営住宅を含めた恒久的な住まいの確保は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 　そこで、改めまして、災害公営住宅に入居する場合には、三つの要件がございます。入居者の収入が一定額以下であること、二つ目が、現に住宅に困窮していることが明らかであること、三つ目が、今ほど委員御指摘いただいております、災害発生から三年間は当該災害により住宅を失った者であることという三つの要件を満たす必要がございます。 　このうち、能登半島地震につきましては、被災市街地復興特別措置法に基づきまして、災害発生から三年間は災害により滅失した住居に居住していた者につきまして収入要件を問わない、こういう仕組みにまずなっているということであります。 　そこで、御指摘をいただいているこの三つの要件のうちの住宅を失った者であることにつきましては、従前

お答え申し上げます。 　個別の事案につきましては、それぞれのケースになっていきますので、それぞれ地方公共団体の方の御判断ということをやはり待たなければいけないわけでありますが、まず、全体の設計思想から申し上げますと、議員御指摘いただいております、やむを得ず自宅を売却している場合、これにつきましても、入居資格要件のうち、住宅を失った者であること、これに該当するものと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、国土交通省といたしまして、被災者の状況等を踏まえまして適切に災害公営住宅が供給されますよう、被災地の地方公共団体へ必要な助言、これは行っていきたいというふうに考えております。

災害公営住宅に入居をしていくというのは、現在進行形の、まさに進み始めたフェーズでございます。一件一件それぞれ個別のケースがあろうかと思っておりますので、まずは地方公共団体との間で調整をいただき、私ども国土交通省といたしましても様々な形で支援体制を設けておりますので、先ほども少し答弁申し上げましたけれども、必要な助言、これをしっかりと行ってまいりたいと考えております。