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国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官に関連する発言127件(2023-02-20〜2026-04-24)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 国土 (85) 政務 (75) 事業 (68) 指摘 (67) 交通省 (58)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
上田英俊 衆議院 2025-11-21 経済産業委員会
国土交通省としても、我が国のエネルギー安全保障等の観点から、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大は重要なことと考えており、国土交通省環境行動計画にも位置づけ、活用を図ることとしております。  委員御指摘の公共インフラへの導入に向けては、技術開発や市場化の動向を踏まえつつ、地域の理解や環境への配慮を前提として、様々なインフラ空間や建築物での活用を積極的に検討しているところでございます。
上田英俊 参議院 2025-11-19 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
復興大臣政務官の上田英俊でございます。  原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。  牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。  下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。
上田英俊 衆議院 2025-11-19 国土交通委員会
おはようございます。  この度、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました上田英俊でございます。  冨樫委員長を始め理事、委員の皆様方の格別の御厚情、御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。(拍手)
上田英俊 参議院 2025-11-18 国土交通委員会
おはようございます。  国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました上田英俊でございます。  辻元委員長を始め、理事、委員の皆様方の格別の御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。  ありがとうございます。
国定勇人 衆議院 2025-06-06 内閣委員会
お答え申し上げます。  米国の関税措置に関する日米協議におけます議論の詳細につきましては、外交上のやり取りでもございます、お答えを差し控えさせていただければと存じます。  我が国といたしまして、これまでの日米協議の結果を踏まえつつ、引き続き政府一丸となって、日米双方にとって利益となるような合意の実現に向けて、最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと考えております。  その上ででございますけれども、トランプ大統領が米国の造船能力の強化を含む大統領令を発するなどしており、造船業に関心を有しているものというふうに考えられるところでございます。
国定勇人 衆議院 2025-06-04 経済産業委員会
お答え申し上げます。  建設業法におきましては、建設工事の適正な施工を確保するため、特定建設業の許可を有する元請業者は、発注者から直接請け負った建設工事につきまして、その下請金額の総額が一定額以上となる下請契約を結ぶ場合には、施工体制台帳等を作成することが義務づけられているところでございまして、今委員御指摘のとおりであります。  この施工体制台帳等につきまして、作成を怠るなどをしたことが確認された場合には、業法上、元請業者の許可行政庁による監督処分の対象となるところでございます。  そこで、委員御指摘のこの工事に関する具体的な事実関係におきましては、現在、業法上の元請業者の許可行政庁であります大阪府の方におきまして調査を進めているものというふうに承知をしているところでございます。
国定勇人 参議院 2025-06-03 外交防衛委員会
お答え申し上げます。  今ほど審議官の方からも答弁申し上げたところでありますが、マンションには外国人を含めまして様々な方々が居住していることから、多言語対応などの取組も行いながら適切な維持管理に努めていくことが大切だというふうに承知をしております。  先日成立をいたしましたマンション関連法の改正法では、外国人を含めました区分所有者の間で管理につきまして円滑に合意形成を図れるよう、修繕等の日常の管理行為に係る決議を集会出席者による多数決で行えることとするほか、国内に住所を有しない区分所有者が国内管理人を選任できる制度を創設するなどの措置を講じることとしております。  また、外国人区分所有者への対応につきましては、例えばマンション管理センターで標準管理規約の外国語版を作成しているほか、マンション管理業協会で共有部分の使い方などにつきまして、多言語での文例集であったりピクトグラム、こうした
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国定勇人 参議院 2025-06-03 外交防衛委員会
今ほど委員御指摘のとおりだと思っております。  今回のマンション法の改正法、この趣旨を徹底していくことが、ひいては外国人を含みます全ての区分所有者の便益にもつながるというふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
国定勇人 参議院 2025-06-03 外交防衛委員会
お答え申し上げます。  まず、国土交通省といたしましては、この超高層マンションの上層階に住民登録のない部屋が増加しているというような実態は把握をしていないところでありますが、今ほど御指摘いただきましたとおり、例えば、神戸市さんが市内の超高層マンションに対して行った調査によりますれば、上層階ほど住民登録のない部屋の割合が高いという傾向が確認をされているところでございます。  この要因としてでございますけれども、同じく神戸市さんの方の有識者会議の報告書によりますれば、上層階ほど、超高層マンションに居住せず、投資あるいはセカンドハウス目的で所有している可能性が高いといったことが挙げられるというふうに承知をしているところであります。
国定勇人 参議院 2025-06-03 外交防衛委員会
今ほど具体の事例をお話しいただいたところでありますけれども、やはり、区分所有の形態を有しておりますこのマンションにつきましては、お住まいになられている方々の合意形成をどのように取っていくのかと、その結実としての管理規約、こうしたものの運用、適切な運用が重要だというふうに捉えているところでございまして、今ほどの御指摘をいただいたことも含めまして今般のマンション法の改正もなされたというふうに承知をしておりますので、先ほども少しお答えさせていただきましたが、この改正法の趣旨をまずは管理組合の皆様方にしっかりとお伝えしていくことが肝要かというふうに考えております。