国土交通大臣政務官

○古川大臣政務官　お答えを申し上げます。 　今お話がございましたように、食の安全保障の観点から、鉄道などの公共交通が食料の輸送に果たす役割は極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。 　昨年、国交省におきまして開催をいたしました地域モビリティ検討会の提言では、貨物列車が現に走行している線区などの基幹的な鉄道ネットワークを形成する線区については、引き続き鉄道の維持を図っていくことが強く期待されるとされております。これを踏まえて、適切に制度を運用してまいります。また、地域公共交通活性化再生法の協議会を活用いたしまして、農作物の貨客混載などについて議論をするということも可能にいたしております。 　国土交通省としては、それぞれの地域の公共交通に関する実情に応じて、有効な課題解決の取組をしっかりと支援してまいります。 　以上でございます。

○清水大臣政務官　お答えいたします。 　奄美群島の振興につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、国による特別の措置を講じてまいりました。 　具体的には、道路や港湾を始めとした社会資本の整備を着実に進めるとともに、奄美群島振興交付金による支援を通じ、奄美群島の特性に応じた産業の振興や住民の生活の利便性の向上に貢献をしてきたところであります。 　しかしながら、奄美群島は、先ほど御指摘があったとおり、厳しい地理的条件による不利性や歴史的な特殊事情があり、経済面、生活面における本土との格差が今なお存在をしております。 　国土交通省といたしましては、奄美群島の振興開発を継続的に支援することが重要であると考えておりまして、予算につきましては、引き続き、奄美群島振興開発関係予算の確保に努めるとともに、法の延長に関しましては、地元の要望や奄美群島振興開発審議会における議論なども踏まえながら、奄美

○清水大臣政務官　お答えいたします。 　奄美群島における農林水産物の輸送費につきましては、奄美群島振興交付金を通じまして、奄美群島外に出荷する企業や団体に対し、奄美群島と鹿児島県本土間の輸送費に相当する額の支援を行っております。これまでも、地元の要望を踏まえながら、原材料の移入や加工品の移出を対象に加えるなど、制度を拡充してきたところであります。 　農林水産物等の輸送コスト支援の対象品目につきましては、鹿児島県の事業実施要綱において定められているところでありますが、国土交通省といたしましても、必要に応じて更なる制度の拡充を検討してまいりたいと考えております。 　また、奄美と沖縄は、地理的、自然的、文化的に密接な関係性を有しておりまして、奄美群島南部を中心に、日常生活においても深いつながりがございます。また、令和三年には両地域が共に世界自然遺産に登録されたところでもありまして、結びつき

○古川大臣政務官　地域におけます公共交通は、人口減少などによります長期的な需要減に加えまして、新型コロナの影響により、引き続き多くの事業者が厳しい状況にございます。御指摘のとおりでございます。 　こうした中、全国各地で、利便性、持続可能性、生産性の高い地域交通ネットワークへの再構築、リデザインと私ども申しておりますが、これを進めていかなければならないと考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、令和四年度の補正予算におきまして、交通ＤＸ、ＧＸによります経営改善支援や、他の分野との共創、共につくり上げることの取組を支援すること、令和五年度の予算案におきましては、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加するなど、実効性ある支援策を講じることとしておりますほか、ローカル鉄道やバスなどの再構築を図る仕組みの創設などを盛り込んだ法案を今国会に提出した

○清水大臣政務官　お答えいたします。 　青梅街道インターチェンジ部では、一般道と高速をつなぐランプを施工し、本線と合流させるための地中拡幅工事を行うこととしております。 　地中拡幅工事については、有識者委員会において、地中拡幅部の施工時の安全性や品質の確保、コストの観点から工法に対する考え方が取りまとめられており、この考え方に基づき、現在、国土交通省において設計を進めているところであります。 　国土交通省といたしましては、引き続き、本線と青梅街道インターチェンジを一体的に供用開始できるよう進めてまいりたいと考えております。

○清水大臣政務官　お答えいたします。 　現在、杉並区、練馬区、武蔵野市などにお住まいの方々にとって、環状八号線は首都圏の北部へ移動する際の幹線道路でありますが、同道路は慢性的な渋滞となっております。また、本来環状八号線を通るべき通過交通が地域の生活道路にまで入り込んでおりまして、交通事故がほかの市町村と比べても高いなど、様々な課題を抱えているところであります。 　このため、青梅街道インターチェンジを整備し、外環道に交通を転換していくことが重要であると考えているところでありまして、国土交通省といたしましては、引き続き、東京都の協力を得ながら、同インターチェンジの用地取得を進めるとともに、必要な設計を行うなど、整備を進めてまいりたいと考えております。