国土交通大臣政務官

○こやり大臣政務官　先ほど坂本大臣とのやり取りもありましたけれども、私も昨年十二月に奄美群島に訪問させていただきまして、日本復帰七十周年記念の集い、あるいは島民の方々とちょうちん行列にも参加をさせていただきました。空き家の活用あるいは沖縄との連携に取り組んでいる事業者の方々、若い移住者の方々と意見交換をさせていただき、何よりも地元あるいは移住者の方々の熱い思い、熱意を感じさせていただきました。 　国交省といたしましても、このようなポテンシャルを持つ奄美群島の振興を引き続き図るため、国の支援を継続、強化することとしております。 　このため、今回の改正案では、法期限の延長に加えまして、法目的に奄美群島への移住の促進を盛り込むとともに、地元からも強い御要望をいただいておりました沖縄との連携を基本理念に追加することとしております。 　さらに、令和六年度予算案におきまして奄美群島振興交付金を拡

○こやり大臣政務官　川崎委員にお答えいたします。 　今委員御指摘のように、鉄道の収支状況については、コロナの影響で、これはＪＲも含めて大きく落ち込んでおりました。それが、コロナの改善に従って少しずつ改善には向けておりますけれども、特に地方の鉄道事業者についての収支については、いまだ厳しい状況にあるというふうに認識をしております。

○こやり大臣政務官　川崎委員御指摘のとおり、人件費を上昇させていく、そのときに、鉄道事業に従事されている方々の賃金上昇、これも適切に図られて、それが鉄道事業が適切に維持される、そうした環境を国交省としてもしっかり整備していかないといけないというふうに思っております。 　お客さんの対象によって柔軟にというようなお話もございましたけれども、国交省といたしましても、人件費を上げるための運賃がスムーズにできるように、そうした環境整備を整えるために、今、様々な工夫をしております。 　例えば、運賃改定の申請があった鉄道事業者に対しましては、適切に賃上げを含む人件費の伸びが算定されるように、例えば、従来は過去のベースアップの実績であったり物価上昇、これを基に運賃を認可していたんですけれども、これでは上がりません。そういう意味で、近年は、これからのどのような、動いていくかという将来予測、こうした見通し

○石橋大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、都市における緑というものは、都市の風格や景観を向上させるなど、良好な都市環境の形成に貢献をするものでありまして、御指摘の路面電車の軌道を緑化するということも、都市の緑化を促進する上での一つの方策であるというふうに認識をしております。 　私の地元広島県広島市におきましても、市内に路面電車の一部区間ではありますが軌道緑化の導入を行っておりますし、また、先ほどお話がありました、先生の御地元東京の都電荒川線におきましても、先生の御尽力によって、社会実験を実施するなど軌道緑化の導入に向けた検討を行ったことがあるというふうに承知をしております。 　国土交通省におきましても、令和三年度に、都市・地域交通戦略推進事業の支援対象といたしまして軌道緑化を明確に位置づけるなど、軌道緑化の促進を図ってきているところでございます。 　今後とも、地方

○石橋大臣政務官　お答えを申し上げます。 　先ほどの私の事務所に対しての問合せという件でありますけれども、その男性が私の後援団体の一つである国琳会という後援団体の元顧問をしていたということは事実であります。

○石橋大臣政務官　お答えを申し上げます。 　御指摘がありましたとおり、私の父の代からその方とはおつき合いがあったことも事実でありますし、また、その方が会社を経営をしていらっしゃいまして、その会社の方でパーティー券や、また寄附を頂戴したこともあります。 　しかしながら、先般、その男性も、今回の件に巻き込まれて、その方自身も困っているというお話がありまして、その結果を受けて、もし何かあってはいけないということもありまして、そうしたパーティー券の代金、それから私の支部で頂戴をしておりました寄附というものは全て返金をしておるところが事実であります。

○石橋大臣政務官　お答えを申し上げます。 　今ほどの電柱以外の件について、今初めて私も聞きましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、その顧問の方というのも、その方自身も巻き込まれる形で被害を被っているというふうに承知をしておりますし、裁判が進んでいるということも聞いております。その推移はしっかりと見守りたいと思いますし、私といたしましては、何らやましい点はございませんので、しっかりとこの先も国土交通大臣政務官としての職務を果たしていきたいというふうに考えております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先ほど御指摘がありました通学用割引普通回数券、これを廃止している会社が大手民鉄で五社あるというふうに承知をしております。この理由は様々ありますけれども、ＩＣカードが普及しておりまして、回数券の市場自体が大きく減少している、そうしたことに合わせてこの通信高生用の回数券も廃止をされているというふうに聞いております。 　他方で、一部、全部、全てではありませんけれども、この回数券を廃止するに当たりまして、通信制高校に在籍する生徒が通学定期券を購入できるように、普通だと何日以上じゃないと通学定期を購入できませんという制約があるんですけれども、それを緩和をして、より定期を買いやすくするというような配慮をしている事業者も存在するというところでございます。

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御承知のとおり、現行制度上は、鉄道の割引運賃の実施あるいは廃止は一義的には鉄道事業者の判断によるということにされております。 　他方で、先生今いろいろ回数券について御指摘がいただきました。いろんな工夫があり得るかもしれない、そうした前提の中で、既に通信高校関係の二団体から御要望を頂戴いたしまして、それについては鉄道会社に周知をさせていただいたところであります。 　一義的な判断というのは鉄道事業者にあるということは前提の上でではありますけれども、今先生が御指摘になったような配慮をしてほしいというような問題意識につきましては、改めて事業者にお伝えさせていただきたいというふうに思います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　昨年八月の豪雨によりまして被災いたしましたＪＲ米坂線につきましては、大臣お答えいたしましたとおり、まずは復旧について検討すべきものであるという考え方であります。 　それと同時に、被災以前から利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線について、鉄道での復旧の際には、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策、あるいは復旧費用の負担の在り方等についても議論が必要だというふうに考えております。 　先生御指摘のございました協議につきましては、九月八日、沿線自治体とＪＲ東日本によるＪＲ米坂線復旧検討会議に国交省も参加させていただきながら開催されたところでございます。この会議におきまして、工事費の負担と工期、米坂線が抱える課題等について議論をされたというふうに承知をしているところでございます。 　引き続き、こうした沿線自治体あるいはＪＲ東日本