国土交通大臣政務官

○清水大臣政務官　お答えいたします。 　周遊パスにつきましては、レンタカーを利用する外国人を対象として、高速道路会社が販売をしているものであります。 　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、令和二年四月から新規の販売を停止しておりましたが、令和四年十一月以降、北海道エリア、東北エリア、中部、北陸エリアの三地域で順次再開をしております。このほか、中国、四国エリアと九州エリアの二地域につきましても、四月上旬に再開を予定していると高速道路会社より聞いているところであります。

○清水大臣政務官　お答えをいたします。 　国土交通省としましては、訪日外国人向け周遊パスの利用によりまして、訪日外国人が国内の対象エリア内を周遊する観光を促進することから、国内各地に広く経済効果が生まれるものと認識をしているところであります。周遊パスの活用を通じて、観光振興や地域活性化が図られるということを期待をしているところであります。 　なお、指摘がございました、外国人の方々によります高速道路の事故についてでありますが、その安全対策といたしまして、高速道路会社におきまして、高速道路のナンバリングや標識の多言語表示など外国人にも分かりやすい道路案内、逆走や誤進入に関する警告標識の多言語表示など外国人にも分かりやすい安全啓発などの対策を進めているところでありまして、今後とも、警察と連携しながら安全を図っていくものと認識をしているところであります。 　以上です。

○清水大臣政務官　ただいま委員より御指摘がありました、訪日外国人によります鉄道やバスなどの公共交通機関の利用を促進するために、フリーパスをつくるといった取組も有効であるというふうに考えております。 　全国の鉄道事業者やバス事業者等によりまして、訪日外国人旅行者向けの企画乗車券が発売をされているところでありまして、国土交通省も、その造成に支援を現在行っているところであります。 　今後も、訪日外国人旅行者も使いやすい公共交通機関となるよう、必要な支援をしてまいりたいと考えております。

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　東日本大震災、過去に例を見ないような大規模な災害でございました。その被災された市町村では、避難者の対応、そして応急復旧対応、こうしたことに追われておられまして、今委員からお話がございましたが、その地域の復興のまちづくりのために何をしなければならないのか、そのための調査、分析を行うということを自分でやっていくということが大変難しい状況にあったと思っております。 　そういう中で、当時、国土交通省では、委員からも御指摘がございましたが、補正予算で措置された直轄の調査費という制度を活用することといたしました。 　基本的には、復興のまちづくりというのは市町村の事務でありますが、とてもそういう手が及ばないということで、それまで例のない形ではございましたが、国土交通省が直轄でこの事業を行うということで、被災市町村の復興まちづくり計画策定のための資料を提供す

○古川大臣政務官　国土交通大臣政務官の古川康でございます。 　お答え申し上げます。 　平成二十六年七月、国土交通省は、環境影響評価法に基づきます国土交通大臣意見におきまして、ＪＲ東海に対して、地域住民などに対して丁寧に説明すること、委員御指摘のように、水系への影響の回避を図ることに加えまして、河川流量のモニタリングを実施すること、水利用に影響が生じた場合には、専門家などの助言を踏まえて適切な環境保全措置を講じることなどの措置を講じるように求めたところでございます。 　また、平成二十六年十月の工事実施計画認可の際には、国土交通大臣からＪＲ東海の社長に対しまして、地域の理解と協力や、環境の保全の措置などを指示いたしました。 　なお、大井川の水資源への影響につきましては、国土交通省の有識者会議が令和三年十二月に取りまとめました中間報告におきまして、科学的、工学的な観点からの専門的な判断と

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　昨年九月二十三日に開業いたしました西九州新幹線、その開業に至るまで多くの皆様方の御理解、御支援を賜ったわけでございますが、今、多くのお客様、乗客の皆様方でにぎわっている様子を拝見すると、ああ、よかったと正直にそう思うところでございます。 　一方で、本来であれば、昨年の九月二十三日時点においては、私が着工同意を佐賀県知事としていたしましたときには、今回のような開業ではなく、フリーゲージを使って新大阪まで直通するという前提でございました。その前提ではなく、今回リレー方式という形の開業になったということについては、その意味においては残念に思うところでございます。 　今後の西九州ルートの整備に関して思うことは、大きく二つございます。現在のリレー方式による開業という、いわば部分的な開業においても多くのお客様に来ていただいているということを思えば、元々西

○古川大臣政務官　お答えを申し上げます。 　今お話がございましたように、食の安全保障の観点から、鉄道などの公共交通が食料の輸送に果たす役割は極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。 　昨年、国交省におきまして開催をいたしました地域モビリティ検討会の提言では、貨物列車が現に走行している線区などの基幹的な鉄道ネットワークを形成する線区については、引き続き鉄道の維持を図っていくことが強く期待されるとされております。これを踏まえて、適切に制度を運用してまいります。また、地域公共交通活性化再生法の協議会を活用いたしまして、農作物の貨客混載などについて議論をするということも可能にいたしております。 　国土交通省としては、それぞれの地域の公共交通に関する実情に応じて、有効な課題解決の取組をしっかりと支援してまいります。 　以上でございます。

○清水大臣政務官　お答えいたします。 　奄美群島の振興につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、国による特別の措置を講じてまいりました。 　具体的には、道路や港湾を始めとした社会資本の整備を着実に進めるとともに、奄美群島振興交付金による支援を通じ、奄美群島の特性に応じた産業の振興や住民の生活の利便性の向上に貢献をしてきたところであります。 　しかしながら、奄美群島は、先ほど御指摘があったとおり、厳しい地理的条件による不利性や歴史的な特殊事情があり、経済面、生活面における本土との格差が今なお存在をしております。 　国土交通省といたしましては、奄美群島の振興開発を継続的に支援することが重要であると考えておりまして、予算につきましては、引き続き、奄美群島振興開発関係予算の確保に努めるとともに、法の延長に関しましては、地元の要望や奄美群島振興開発審議会における議論なども踏まえながら、奄美

○清水大臣政務官　お答えいたします。 　奄美群島における農林水産物の輸送費につきましては、奄美群島振興交付金を通じまして、奄美群島外に出荷する企業や団体に対し、奄美群島と鹿児島県本土間の輸送費に相当する額の支援を行っております。これまでも、地元の要望を踏まえながら、原材料の移入や加工品の移出を対象に加えるなど、制度を拡充してきたところであります。 　農林水産物等の輸送コスト支援の対象品目につきましては、鹿児島県の事業実施要綱において定められているところでありますが、国土交通省といたしましても、必要に応じて更なる制度の拡充を検討してまいりたいと考えております。 　また、奄美と沖縄は、地理的、自然的、文化的に密接な関係性を有しておりまして、奄美群島南部を中心に、日常生活においても深いつながりがございます。また、令和三年には両地域が共に世界自然遺産に登録されたところでもありまして、結びつき

○古川大臣政務官　地域におけます公共交通は、人口減少などによります長期的な需要減に加えまして、新型コロナの影響により、引き続き多くの事業者が厳しい状況にございます。御指摘のとおりでございます。 　こうした中、全国各地で、利便性、持続可能性、生産性の高い地域交通ネットワークへの再構築、リデザインと私ども申しておりますが、これを進めていかなければならないと考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、令和四年度の補正予算におきまして、交通ＤＸ、ＧＸによります経営改善支援や、他の分野との共創、共につくり上げることの取組を支援すること、令和五年度の予算案におきましては、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加するなど、実効性ある支援策を講じることとしておりますほか、ローカル鉄道やバスなどの再構築を図る仕組みの創設などを盛り込んだ法案を今国会に提出した