国土交通大臣政務官

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　信濃川水系緊急治水プロジェクトの一環として実施しております上今井遊水地の整備につきましては、現在、地元地権者と遊水地内の補償について協議を行っているところでございます。この補償協議において、補助金の扱いに関する十分な説明がないまま協議が進められたとの御指摘を受けていることは承知をいたしているところでございます。 　そのため、改めまして、私どもの補償評価の考え方について御説明申し上げますとともに、農林水産省とも連携をいたしながら、丁寧に対応を進めてまいります。 　当該箇所以外の遊水地の整備に当たりましても、引き続き、関係省庁、県、市町村と連携をいたしながら、丁寧に事業を推進してまいります。

○古川大臣政務官　信濃川水系緊急治水対策プロジェクトは、河川における対策といたしまして、国と県を合わせまして約千八百七十億円を見込んでおりまして、事業期間は令和元年度から令和九年度を予定しております。 　事業を進める過程におきましては、現地の条件や事業計画の変更など、当初の予定よりも増額する可能性が確かにございますが、一方で、コスト縮減に努めながら、必要な事業を適切に進めてまいります。 　今後も、引き続き、必要な予算をしっかり確保しながら、国、県、市町村と連携し、本プロジェクトを着実に推進してまいります。

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　空き家は、傷みが早く、地震による揺れにより、外壁などの脱落や倒壊につながるなどのリスクが高くなる、こうした問題もございますので、地震時の被害を軽減していくためには、平時から、倒壊などの危険性のある空き家について除却を進めるとともに、空き家を適切に管理することが重要であると考えております。 　国土交通省におきましては、空き家の除却に対して補助を行いますとともに、今般の空き家法の改正案では、空き家の状態が悪化する前の段階から適切な管理が図られるよう、必要な措置を盛り込んだところでございます。 　空き家の除却や適切な管理を空き家の所有者に促すことで、防災、減災に寄与し、国土強靱化にも資すると考えられることから、国土強靱化に関する政策に空き家対策を位置づけることについて、今後、関係省庁と調整をしてまいります。

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　私も、この地図を拝見いたしまして、やはり取組が率直に言って不足しているということを感じた次第でございます。 　令和七年度という期限がございます。先ほど事務的に御答弁させていただいたように、だんだん増えつつはあるものの、このような増え方で果たして間に合うのか、そういう意識を持って取り組まなければならない、そのように思っているところでございます。

○古川大臣政務官　こうした写真やデータを見るにつけ、こうした内水のハザードマップ、あるいは操作規則の整備、こうしたことの策定を急がなければならないということを改めて感じるところでございます。 　そのような考え方に基づいて、防災・安全交付金の拡充などを令和三年度以降行っているところでございますが、まだまだそのスピードという意味においては十分ではないということだと思いますので、今、具体的に今の取組に重ねて何をしていくのかということについて具体的に持ち合わせているわけではございませんが、改めて、本日の議論をしっかり踏まえて、できるだけ速やかに策定を急がせるよう努力をしてまいります。

○大臣政務官（清水真人君）　お答えを申し上げます。 　航空局長からは、東京地下鉄株式会社の会長である本田氏などとは利害関係に該当しないと認識をしていたことから、この規程に基づく事前の届出はしなかったということであります。 　また、本会合は、本田氏の友人でセメント等の建設資材の販売等を営む会社経営者の方が地域の経済状況や地域の航空事情等についての意見交換を目的として懇談したいとの意向を有していると本田氏から連絡があり、一月頃にセットをされたものと聞いております。 　当会合の参加者は、当該会社の経営者及び会社関係者二名と本田氏、航空局長、航空局航空ネットワーク部長の六名と聞いております。 　以上でございます。

○大臣政務官（古川康君）　お答え申し上げます。 　これまで災害により水道施設に被害が生じた際には、水道事業者の相互応援や管工事の事業者による応援などにより応急給水などの災害対応が行われてきたと認識をしております。 　今後は、これまでの災害対応の枠組みを基本としつつ、国土交通省の技術力やノウハウなどを活用することによって、水道施設の災害対応に適切に取り組んでまいります。また、移管に向けて必要な組織体制や予算の確保にもしっかり取り組んでまいります。

○大臣政務官（古川康君）　基本的には、自治体など水道事業者同士の相互応援という仕組みがありまして、例えば大規模な災害時におきましても、これまでもそのような応援体制、受援体制というものを整えていくことによって対応してまいりました。 　国土交通省に所管が移った場合には、これに加えて各地方整備局にありますテックフォースという存在があります。このテックフォースが災害時にはその自治体の支援というものに赴く仕組みがございます。 　こうしたものが新しく使えるようになるということによって、大きな災害時においても十分な対応をしてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（古川康君）　お答え申し上げます。 　現在でも、道路、橋梁、トンネルなどのインフラの老朽化対策につきましては、それぞれのインフラの特性に応じて対策が講じられております。議員御指摘の水道についてもまさに同様であると承知をしているところでございます。 　国土交通省といたしましては、厚生労働省から水道施設の老朽化に関する課題をしっかりと受け継いで、移管後は、飲用水を供給するという水道の特性も踏まえて老朽化対策に取り組んでまいります。

○大臣政務官（古川康君）　お答え申し上げます。 　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、当初認可を平成二十四年に行っておりますが、その際、総事業費については一兆六千七百十四億円と見込んでいたところでございます。また、本年三月末に工事実施計画の変更を認可しておりますが、総事業費については二兆三千百五十九億円としております。 　変更の主な要因といたしましては、平成二十四年の着工以降、予期せぬ自然条件への対応、着工後に生じた関係法令改正などへの対応、着工後の関係者との協議などへの対応、着工後の経済情勢の変化への対応などが生じているところでございまして、これによって六千四百四十五億円の費用増となっております。