国土交通大臣政務官

○大臣政務官（古川康君）　本年三月、前回の再評価、これは平成二十九年度に行われましたが、それから五年が経過したこと、及び昨年末、令和四年の末というところになりますが、北海道新幹線の整備に関する報告書に基づく事業費の見直しを踏まえて再評価を行いました。 　再評価につきましては、費用便益分析、いわゆるＢバイＣでございます、のような定量的なものもございますし、また貨幣換算が困難な効果なども含めて総合的に評価を行うこととしております。 　費用便益分析、ＢバイＣについては、事業を継続することによる投資の効率性を評価する残事業ＢバイＣが一・三、事業全体の投資効率性を評価する全体事業が〇・九でございました。貨幣価値、貨幣換算が困難な効果といたしましては、交流人口の拡大や輸送安定性の確保、観光面での活性化などが挙げられます。また、そのほかにも、生産性向上による生産額の増加として年間約四百五十億円が見込

○大臣政務官（古川康君）　簡潔に答弁申し上げます。 　御指摘の安定的な財源確保の見通しにつきましては、これは着工する際に確認をしていくこととなるものでございますが、令和五年度当初予算において計上いたしました北陸新幹線事業推進調査などを活用して、着工に向けた諸条件についての検討を深めてまいる所存であります。

○大臣政務官（古川康君）　御指摘の収支採算性につきましても、これもまた着工する際に確認をしていくこととなります。 　令和五年度当初予算において北陸新幹線事業推進調査を計上しておりますので、これらを活用いたしまして施工上の課題を解決するための調査を行います。着工に向けた諸条件についての検討を深めてまいります。

○大臣政務官（古川康君）　御指摘の投資効果につきましても、これもまた同様に、着工する際に確認をいたしていくこととなります。 　この令和五年度当初予算の北陸新幹線事業推進調査などの活用によって、施工上どのような課題があるのか、それを解決するためにどのようにしていけばいいのか、こうした調査を行うことによりまして着工に向けた諸条件についての検討を深めてまいります。

○大臣政務官（古川康君）　北海道新幹線の新函館北斗―札幌間につきましては、平成二十四年の着工以降に発生をいたしました、先ほども申し上げましたが、予期せぬ自然条件や着工後の関係法令の改正、関係者との協議、資材価格の高騰などの諸課題に早い段階で対応するために、昨年、有識者会議を開催し、報告書が取りまとめられました。 　この令和五年度当初予算において計上いたしました北陸新幹線の事業推進調査におきましては、地質などの自然条件に関するものを始めとして、施工上の課題の解決のための調査を先行的、集中的に行うこととしております。総事業費や投資効果などについても着工する際に算出、確認をしていくこととなりますが、この調査等を活用して施工上の課題を解決するための調査を行いまして、着工に向けた諸条件についての検討を深めてまいります。

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、移管を受ける水道整備、管理行政のまさに機能向上に向けて、責任を持って臨む必要があると考えているところでございます。 　このため、下水道事業はもとよりでございますが、水道事業の必要な予算の確保は極めて重要だと考えているところでございまして、移管に向けてしっかりと対応をしてまいります。 　また、組織体制についてでございますが、これは、委員からもお話ございましたように、国土交通本省に加えまして、地方整備局、北海道開発局、こうしたところにおいても新たに水道整備、管理行政を担うことになります。ですので、この国土交通省で持っております現場力、技術力、こうしたものをしっかり活用して的確に行うことができるように、必要な組織体制の確保にしっかりと取り組んでまいります。

○大臣政務官（清水真人君）　お答えいたします。 　建設業は、社会資本の整備、維持管理の担い手、地域の守り手でありまして、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。一方で、他産業を上回る高齢化が進むなど、担い手確保が喫緊の課題であり、処遇改善や働き方改革を推進することで将来の担い手の確保、育成を図ることが重要であると考えております。 　このような認識の下、処遇改善に向けた取組として、賃金水準の引上げ、また、建設キャリアアップシステムの普及促進、働き方改革を進めるための取組としましては、週休二日を実現できるようにするための工期の適正化等の推進、また、生産性を向上させる取組として、建設プロセス全体におけるＩＣＴの活用、インフラ分野のＤＸ等に取り組んでいるところであります。 　また、先ほど岩本委員から指摘がありました監理技術者の専任を要する現場につきましては、監

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　宅地などにおきまして、広く緑化を義務づける制度として、都市緑地法に基づく緑化地域制度というものがございます。この制度は、市区町村が都市計画に緑化地域を定めまして、一定規模以上の敷地において建築物の新築、増築に当たって敷地の緑化を義務づけるものでございます。 　この制度は、現在、名古屋市、横浜市、世田谷区、そして愛知県の豊田市で活用されておりまして、特に、名古屋市におきましては、市街化区域全域を緑化地域に定めまして、その結果、年平均で四十ヘクタールを超える緑がつくり出されることになっていると伺っているところでございます。 　国土交通省といたしましても、この制度の更なる普及に努めて、環境負荷の低減にも資する緑豊かな町づくりを推進してまいります。

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　いわゆる海軍道路の桜並木でございますが、これを現在構成しております品種はソメイヨシノでございます。このソメイヨシノは、品種的な特徴としてどうしても病気などに弱くて、街路樹としては、成長すると根上がりや倒木など、安全面、防災面での懸念があると横浜市から伺っているところでございます。 　このような中、委員からも御指摘がございましたが、この国際園芸博覧会や旧上瀬谷通信施設地区の新たな町づくりをきっかけとして、この辺一帯を魅力のある新たな桜の名所として再生していくという必要があると考えられておりまして、横浜市では新たな桜の名所づくりに向けた基本計画を策定されたところでございます。 　それによりますと、海軍道路沿道のソメイヨシノについては、健全度が高い樹木を対象とした移植の検討を行っていただくことになっておりまして、必要に応じて撤去も進めるということで

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　明確なゾーニングを行うべきではないかとのお尋ねでございます。 　歴史的な背景、文化的な背景、こうしたものが国によって異なっているわけでございますが、我が国におきましても、このゾーニングの手法、とりわけ建築物の高さを規制するということについては、都市計画法について高度地区などの制度というものが定められているところでございます。これを具体的にどのように活用していくのかということについては、町づくりに責任を一義的に有する地方公共団体において、地域の実情に沿った形で運用されているものと理解をしております。