国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　年月を掛けて生育した高木、高い木、樹木ですね、は、ＣＯ２の吸収源や生物の生息・生育空間としての重要なものでございます。今回の民間事業者等による優良緑地確保計画の認定制度においても、高い評価を与えることを検討しております。 　一方、長期にわたり適正な管理が行われず、荒廃した樹林や、樹勢、樹の勢いと書きますが、樹勢の衰えや病虫害が見られる高木は、倒木等の安全面の懸念に加え、ＣＯ２の吸収源や生物多様性の確保の観点からも課題があり、伐採による更新等も含めた対応が必要になる場合もあると認識しております。 　芝生につきましては、吸収源や生物多様性の観点からの機能は高木に劣るものの、町のにぎわい創出や健康増進に資する活動の場などとして、ウエルビーイングの観点から評価できるものと考えられます。 　いずれにいたしましても、高木や低木、芝生などが適正に整備、管理され、地域の状況

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案は、地方公共団体や民間事業者等における緑地の保全や緑地の機能増進に関する取組を後押しし、官民一体となって効果的に緑地の確保を進めていくための全国的な制度を整えるものでございます。 　そして、今回の法案は、樹木を保全、整備していくことが重要であるとの考えに基づき提出しているものですが、樹勢の衰えや病虫害が見られる樹木は、倒木等の安全面の懸念に加え、ＣＯ２の吸収源や生物多様性の確保の観点からも課題があり、伐採による更新等も含めた対応が必要になる場合もあると認識しております。 　いずれにいたしても、個別の都市開発事業につきましては、従来どおり、法令にのっとり、事業者や都市計画等に係る権限を有する地方公共団体におきまして地域の実情に応じ適切に対応されるべきと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案におきましては、創設される脱炭素都市再生整備事業の認定制度によりまして、再生可能エネルギーの導入等に加え、一定規模の緑地の創出を図る先進的な取組を推進することとしております。 　委員から、認定事業においては樹木伐採を認めてはならないのではないかとの御指摘がありましたが、この認定に当たりましては、従前より、緑が減少するような取組について積極的に評価することは基本的には難しいと考えております。 　その上で、さきにお答えしたように、樹勢の衰えや病虫害が見られる樹木は、倒木等の安全面の懸念に加え、ＣＯ２の吸収源や生物多様性の確保の観点からも課題があり、伐採による更新等も含めた対応が必要になる場合もあると認識しております。こういう考え方での制度でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたとおり、この法案は、地方公共団体や民間事業者等における緑地の保全等に関する取組を後押しし、官民一体となって緑地の確保を進めていくための全国的な制度を整えるものでございます。個別の都市開発事業につきましては、従来どおり、法令にのっとり、事業者や地方公共団体において適切に対応されるべきと考えております。 　国土交通省としては、法に基づき、権限を有している東京都において適切な対応がなされることを引き続き期待しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回定めることとしております基本方針におきまして、国における緑地の保全、緑化の推進の目標を定めることとしております。その際に使用する指標につきましては、御指摘のように緑被率や樹冠被覆率などがありますが、評価する目的や計測範囲の広さ等によって適切に選択していくことが重要であると認識しております。 　今後、基本方針の策定に当たり、どのような指標を活用するかにつきましては、地方公共団体や有識者等の意見を踏まえ、検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　緑地が持つ機能を十分に発揮させるためには、地域住民などの関係者の意見が適切に反映されるなど、地域と調和した取組が進められることが重要でございます。 　本法案における民間事業者等による緑地確保の取組に関する認定制度は、必ずしも大規模な都市開発事業を前提にしているものではありませんが、仮に大規模な都市開発事業に伴う緑地の整備等を認定しようとする場合には、都市計画法に基づく土地利用規制等の変更手続として、公聴会の開催や事業案の公告縦覧など、住民の意見を反映させるための措置を経ることが当然の前提となっております。 　加えて、事業の計画段階から住民などとコミュニケーションを図ることが重要である、こういう考え方に基づきまして、緑地の認定制度における評価項目として地域住民などとのコミュニケーションについて定める予定としております。具体的には、事業者において緑地確保に関する事

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　都市緑地法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど外務大臣から答弁があったとおりでございます。 　改めて丁寧に御説明申し上げますと、米軍がこの横田飛行場において進入管制業務を行っている空域のことでございまして、米軍の排他的使用が認められるものとして米側に提供された空域ではございません。したがって、横田空域の返還という意味は、より正確には、当該空域における米軍による進入管制業務の日本側への移管であり、その全面返還とは、当該空域において我が国が一元的に管制できるようにすることを意味します。 　このような認識の下、引き続き、横田飛行場などが在日米軍や我が国の安全保障上有する重要性を踏まえつつ、当該空域を一元的に管制できるよう、関係省庁と協力し、米軍との調整に努力してまいります。 　したがいまして、この平成二十年当時の答弁から全く後退しているということはございません。一元的管制を目指して、我々も頑張っているという

○斉藤（鉄）国務大臣　アメリカにもこの間、一回行きました。そのときのテーマではございませんでしたので、この横田空域のことをアメリカに訪問したときに話題にしたことはございません。

○斉藤（鉄）国務大臣　飛行経路の設定に際しましては、航空交通の安全確保のための出発、到着経路の分離や経路下の騒音などの課題を総合的に勘案する必要があり、我が国が空域を一元的に管制できるようになった場合であっても、必ずしも横田空域を通過する現在より短い経路が設定できるわけではありません。 　また、いわゆる横田空域につきましては、これまで八回にわたり段階的に削減を実施しており、現在の横田空域の形状においても、羽田空港の出発、到着に係る経路はおおむね効率化されております。このため、委員御指摘の飛行経路について、その経済効果を検証するということは非常に難しいということから、考えておりません。 　いずれにいたしましても、いわゆる横田空域の返還につきましては、我が国の空域を一元的に管制できるよう、関係省庁と協力し、米軍との調整に努力してまいりたいと思っております。