国土交通大臣

もう竹詰委員おっしゃるとおりであると思います。 　将来にわたって鉄道事業が維持されるためには、鉄道運賃に物価上昇等が適切に反映されることが重要であると考えております。 　国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行いまして、令和六年四月より物価上昇等を適切に反映する仕組みといたしました。 　その上で、鉄道運賃の改定につきましては、申請から許可までの標準的な処理期間を一か月から四か月と定めておりまして、鉄道事業者から申請があった場合には、運賃改定の妥当性や利用者に与える影響をしっかりと確認した上で、可能な限り速やかに認可を行っているところであります。 　一方、燃料費の高騰を踏まえた鉄道運賃のインフレ対応制度につきましては、ＩＣカードシステム等の改修などに一定の期間を要することや、定期券での利用も多いといった鉄道固有の事情や利用者の利用

済みません、お答えする前に、前の答弁で、鉄道運賃の改定について、申請から許可までと申し上げましたが、これ認可の間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、費用便益、ＢバイＣ分析以外の視点として、利用者、供給者や住民生活、地域社会といった社会全体に対する事業による効果、影響の評価、採算面での事業の成立性について評価する採算性分析、地元との調整状況、将来の人口、経済動向や関連する他の事業計画との整合など事業の実施環境の評価の三つがあり、これらには貨幣換算することができない効果も含まれております。 　国土交通省としては、これまでも鉄道プロジェクトの評価手法マニュアルを適時見直してきたところでございますが、引き続き、有識者の御意見も伺いながら、社会情勢や最新の知見等を踏まえて鉄道事業の評価手法の改善に取り組んでまいります。

山田先生には本当に海洋政策のスペシャリストとしていろんな会合で何回も御講演を聞かせていただきまして、勉強させていただきました。その山田先生に答弁するのは非常に緊張しているところでございます。 　高市内閣では造船が日本成長戦略の戦略分野の一つに位置付けられておりまして、私自身、我が国の造船能力の向上に向けて全力で取り組んでおります。 　その具体的な取組内容は、昨年末に策定いたしました造船業再生ロードマップに示しております。今後、船舶建造量を倍増させ、世界の造船市場での中での我が国の競争力を強化すべく、例えば造船業再生基金を通じ、造船所における省力化、自動化設備の整備や、時間を要するドック拡張、クレーン、七年掛かるということを、まさしく私も現場を見させていただきまして現実を聞かされたところでございますが、その導入への支援を計画的に行いまして、また人材の確保、育成などについても政策を盛り込ん

山田委員御指摘のとおり、まずは日本人の人材確保に向けて関係省庁と連携をし、大学等における造船分野の教育体制の強化や各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしております。また、造船の現場での省力化、自動化を進めるため、ＡＩ、造船ロボットの開発やその導入を支援し、加速してまいります。 　その上で、なお人材不足を完全に解消することができない状況であるため、特定技能制度等の下、外国人材を受け入れることとしておりますが、その際には、受入れ環境の確保や地域との共生等、適正かつ秩序ある形での外国人材の受入れがなされることが重要であり、各地で先行する優良事例を取りまとめ、横展開を図るなど、適切に対応してまいります。

まずは、私からも、亡くなられた生徒さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた方々の一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。 　今回の事故を受けまして、北陸信越運輸局におきまして、バス会社等に対する監査、北越高校に対する聞き取り調査を行っておりますが、これまでの監査等によりまして、バス事業者が車両と運転手の手配に関与していたものの、学校側との具体的なやり取り等を裏付ける書類が残っておらず契約関係が不明確である点、また、本件以前から同様の手配形態が複数回にわたって行われていた点等を確認しておりまして、安全管理の観点から問題であると考えております。 　このような点を踏まえまして、今文科大臣からお話がありましたように、部活動を始めとした学校教育活動における移動時の安全確保についてどのような対策が効果的であるか検討するため、既に文部科学省との間で両省の担当局長をヘッドとする連絡

杉本委員からお話がございましたように、昨年九月の豪雨によりまして浸水被害を受けた四日市地下駐車場は、地域の生活や経済を支える上で重要な施設であり、四日市市を始め、地元から早期復旧への強い要望をいただいているところでございます。 　現在の復旧状況につきましては、まず、国が管理する国道側部分について、被災した構造物の補修設計や設備の撤去を進めております。一方で、国道側と接続する市道側部分については、管理しておりました第三セクターが破産したため、現在、四日市市において取得に向けた調整が進められておりまして、復旧を担う主体が決まっていない状況と承知をしております。 　地下駐車場全体の復旧に向けては、中央監視室など国道側と市道側が共有している施設の復旧等も必要となることから、現時点では地下駐車場全体の復旧時期を見通せる段階にはございません。 　国土交通省としては、国道側部分の復旧を着実に進める

お答え申し上げます。 　私の地元熊本県には天草がございまして、離島を抱えております。また、御地元の小豆島にも、大臣就任以来、離島対策ということでお邪魔させていただきました。 　そういう意味では、離島航路は、島民の日々の生活や産業を支える必要不可欠な交通インフラとして極めて重要な役割を担っております。このため、ナショナルミニマムを確保する観点から、ほかに代替する交通手段がない、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、運営費の欠損額に対する補助等の支援を実施しております。 　一方で、このような運営費補助の要件を満たさない離島航路についても、補正予算も活用いたしまして、例えばキャッシュレス決済の導入とか、環境性能に優れたエンジンの交換といった交通ＤＸ、ＧＸを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取組について支援をさせていただいているところでございます。 　いずれにしましても、離島住民の足の確保

先ほども申し上げましたとおり、離島の運航事業者は離島の生活や産業を支える重要な役割を果たしておられます。 　国土交通省としては、先ほどお話がありましたように、知床遊覧船事故のような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、旅客船の安全、安心対策に取り組んでおり、そのために必要なものとして、旅客船に対する救命いかだなどの安全設備の搭載義務化を順次進めているところであります。 　これら旅客船への安全設備の搭載を促進するため、国土交通省では、令和四年度補正予算を用いて、購入費の三分の二を支援する事業を離島の運航事業者を含む事業者に対して実施してきたところであります。また、昨年五月からは、民間団体において、安全対策に積極的に取り組む事業者に購入費の三分の二を支援する事業を実施しているところでございます。 　離島の運航事業者もしっかりと安全を確保した上で経営を維持できるよう、国土交通省としても

知事会から大臣室にもお見えいただきました。 　船員の確保に向けた国土交通省の取組について、まずは所管する独立行政法人海技教育機構におきまして学校教育や大型練習船による航海訓練を行い、毎年四百人程度の船員を内航海運業界に輩出しております。その運営予算については、国土交通省として所要の運営費交付金を確保しつつ、海運業界等からの協力を得ながら自己収入の拡大を図っているところであります。 　また、船員確保に向けた支援策としましては、船員の計画的な雇用、育成に取り組む事業者が新人船員に対して行う訓練に要する経費への助成、あるいは陸上からの転職者等を対象とした海運事業への就業促進などの取組を実施しております。 　国土交通省としては、海技教育機構の運営やこれらの施策に必要な予算を引き続き確保した上で、海運業界等と連携しながら、離島航路を始めとして船員の確保に向けて全力で取り組んでまいります。

菅家委員にお答え申し上げます。 　地域の実情に応じて持続可能な形で汚水処理を進めるには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせることが重要です。 　現に、下水道整備済みの地域であっても、静岡県南伊豆町や富山県富山市のように、今後の人口減少等も見据え、下水道整備済みの区域を廃止縮小して浄化槽へ転換する意向を持つ地方公共団体も出てきています。 　このため、本法案では、当該区域を廃止縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込んでおります。 　また、下水道から浄化槽への転換が円滑に進むよう、環境省等とも連携して、ガイドラインの整備を行うとともに、転換に伴う下水道管の撤去や公共浄化槽の設置に対する財政支援を行っております。 　国土交通省としては、本法案の制度やこれらの取組により、人口減少の時代に合った持続可能な汚水処理システムの構築に向けて、地方公共団体の取組をしっか