国土交通大臣

先ほどは身に余るお言葉をいただきまして、ありがとうございます。 　もう御案内のとおり、国土交通省は二〇二五年に発足後二十五年を迎えたところですが、二〇〇九年以降、民主党、公明党からの大臣が就任されていましたので、自民党からの就任は十六年ぶりとなります。 　また、私自身も自民党最後の大臣だった金子一義大臣の下で二〇〇八年に国土交通副大臣を拝命し、約一年間、副大臣として国土交通行政に携わってまいりました。 　そして、この表にもありますように、太田大臣から中野大臣までずっと、実は、政権与党でありますから、公明党だけで国土交通行政をやっているわけではなくて、やはり、与党の中で自民党と公明党が連携をしながら、あるいは政策を立案しながらやってきたということでありまして、私自身も、これまで公明党の大臣がやってこられたことはしっかりと評価をしながら、やはり、前の中野大臣、それから赤羽大臣は大都会の神

申し訳ありません、これから読ませていただきたいと思います。

福島委員が石破前首相が掲げた令和の日本列島改造について評価をされ、そしていろいろなところでお話をされていることは聞いております。 　官民が連携をして地域の拠点をつくって、地域の持つ潜在力を最大限引き出して、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すことで多極分散型の多様な経済社会の構築を目指すものであると認識をしております。 　あるいは、田中角栄元首相の日本列島改造論もございました。このような日本列島改造とか令和の日本列島改造への変遷は、時代の変化を踏まえたものと考えております。 　現在は、高市首相の下、従来からの地方創生の取組に加え、地方が持つ伸び代を生かして、国民の暮らしと安全を守るためには地域経済の発展が不可欠であるとの考えの下で、地域未来戦略本部が設置されたところでございます。 　私自身も、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという考えの下、徹底した現場主義で、これ

福島委員の持論ということで、もう実は鉄道局も随分意識が変わっていたということはよく理解いただいていると思います。 　整備新幹線以外の幹線鉄道ネットワークの整備も重要な課題であり、今年六月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針二〇二五では、幹線鉄道ネットワークの高機能化の方向性と更なる取組を進めることが明記をされているところでございます。 　そういう意味では、長期的な視点に立って、新幹線の基本計画路線を含む幹線鉄道のネットワークについて、地域の実情を踏まえ、幹線鉄道の高機能化に関する調査や方向性も含めた検討を進めてまいりたいというふうに思います。 　高速道路については、やはり、国土政策上も基幹的なインフラとして重要な役割を果たす高速道路が持続可能に運営し続けられるよう、こうした高速道路の建設等に要した借入金の返済に必要な資金に加えて、更新事業や四車線化などの投資に必要な財源を安定的

御指摘の戦後五回にわたり策定された全総、国土の均衡ある発展や多極分散型国土が打ち出されましたが、今の時代の国土計画に通じるものがあると思いますし、歴史の方向性を見据えた計画であったと感じております。 　まずは、一昨年に閣議決定した第三次国土形成計画に位置づけた具体的な施策の推進を関係府省とも緊密に連携しながら着実に進めてまいりますし、今のお話も含めてしっかりと取り組んでいきたいと思います。

お答えいたします。 　今、鉄道局長からるるお話をしましたけれども、整備新幹線の整備に当たっては、これまでもそのときの与党の御議論も踏まえつつ、ルートを決定してきております。 　委員御指摘の北陸新幹線敦賀―新大阪間についても、平成二十八年に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、関係自治体、経済界、ＪＲなど幅広い関係者からのヒアリングを経て、速達性、利便性等を総合的に勘案し、小浜・京都ルートとすることが決定されたと承知をしております。 　このようなプロセスは、様々な関係者の意見等を踏まえ、かつ、そのときの民意を得た与党の御議論の結果が反映されるものになっていると理解しております。 　今後とも、こうした与党における議論を踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと思います。

ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、豪雨等の自然災害が激甚化、頻発化しております。こうした中で、洪水や高潮について、観測や予測等に関する技術の進展を踏まえ、その危険性を住民や水防関係者によりきめ細かく周知を行うことで、水災による被害の軽減を図る必要があります。 　また、情報通信技術等の進展によって、外国法人等が、国外から日本国内の利用者に向けて、インターネットやアプリ等を通じ、様々な気象等の情報を提供する例が増加しています。外国法人等により提供されるこうした情報には、気象業務法の予報業務の許可を取得せずに行われている予報があり、また、その内容に不正確なものもあります。このような不適切な予報の流通による国民への被害の防止を図る観点から、外国法人等が行う予報業務の許可に関する規制を強化する必要があります。

おはようございます。 　大臣就任後、衆参通じて初めての所信質疑となりました。丁寧に真心を込めて答弁をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今、滝波委員と鉄道局長とのやり取りを聞きながら、やはりすごい熱量で、熱意を持って北陸新幹線の整備促進に頑張ってこられた、その滝波委員に心より敬意を表したいと思います。 　北陸新幹線は、関東、関西と北陸地域との結び付きを更に強め、広域的な経済活動を活性化させるとともに、複数の新幹線ネットワークの構築により、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーを確保する重要な事業であると認識をしております。 　北陸新幹線については、これまでに東京―敦賀間が開業しておりますが、残る敦賀―新大阪間については、整備に向けた議論の進め方などについて様々な御意見があると承知をしておりますが、一日も早く大阪までつなげるという思いは沿線自治体や鉄道事

私が所信で申し上げたとおり、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、日本列島を強く豊かにするためには、力強い経済成長を実現することが必要であります。 　御指摘のとおり、公共投資による社会資本整備は、人流、物流といった社会経済活動を支え、力強い経済成長を実現する基盤として、また、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として、さらには地域間交流を支えることなどによる個性を生かした地域づくりの基盤として大変重要な役割を担っており、まさしく将来への投資であると考えております。 　ここ数年の政府全体の公共事業関係費については、将来の経済成長や防災・減災、国土強靱化の推進のため、当初予算においては約六兆円程度、補正予算においては二兆円を上回る予算を確保しており、当初予算と補正予算一体で必要な公共事業を実施できるだけの予算を確保してきたところでございます。また、国土交通省においては、令和八年

一昨日夕方に大分市佐賀関で発生した火災では、延焼により百七十棟以上の建物が焼失をいたしました。 　吉田委員におかれましては、被災者に寄り添い、情報収集をし、また、防災担当大臣も含めた各方面に支援のお願いをされていると聞いております。 　心より、この度の火災によりお亡くなりになられた方々とその御家族に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての方々に対し心からお見舞い申し上げるとともに、懸命に消火活動に従事された消防関係者の皆さん方にも敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　国土交通省では、この度の火災発生を受け、大分県及び大分市とホットラインを構築するとともに、テックフォースを派遣をし、リエゾンによる被害情報や支援ニーズの把握、気象庁の防災対応支援システムでありますＪＥＴＴによる気象のきめ細やかな解説、整備局の防災ヘリを用いた延焼範囲の調査を行うほか、海上保安庁の