国土交通大臣

お答えいたします。 　事案が発生してから一月近くが経過をし、ペルシャ湾内に留め置かれておる乗組員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 　今委員からお話がありましたように、乗組員の方々が非常に大変な状況であるという話も聞いておりますが、船を管理をしておられる船長、そして日本船主協会を通じまして、乗組員の皆様の声に耳を傾けるとともに、少しでも安心して待機いただけるよう、安全に資する必要な情報提供を行っているところであります。 　日本関係船舶の状況については、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料等の必要物資については、現在、必要に応じて現地において補給がなされるなど、これまでに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 　その上で、今後もそれら必要物資の補給が円滑になされるように、港湾や製

今朝、中東情勢に関係する関係閣僚会議がございました。時間が割と短かったんですけれども、それぞれの関係省庁が集まりまして、私どもも、先ほど岡野総括審議官から御説明したと思いますが、その関係閣僚会議を、前からもういろんな対策を検討しております。改めて今日の関係閣僚会議で総理から御指示をいただいたことに対しまして、ありとあらゆる関係で努力をしていきたいというように思っております。

西田委員には、予算委員会も含めて、弱い立場にある受注者の立場に立っていろんなこういう資料を御提示いただいたり、本当に有り難く思っているところでございます。 　個別の事案に対してコメントすることは差し控えますが、建設業においては、一般的に受注者より注文者の方が取引上の立場が強く、受注者である建設業者の方から価格協議などを申し出ることが難しい場合もあると承知をしております。特に民民の場合はそういう状況だと思います。 　このような状況を踏まえ、建設業法において、建設工事の請負契約の原則として、請負契約の当事者は、対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結をし、信義に従って誠実に履行しなければならない旨を定めているところであり、注文者が一方的に価格を決定し契約することはこの原則に反する行為であると考えております。また、注文者による一方的な価格決定、契約が行われた場合には、受注を強いられた

今の西田委員の御指摘はごもっともだと思っております。 　建設業においても、一方的に請負代金を決定する行為については請負契約に関し不誠実な行為などに該当し、同法に基づく監督処分等の対象になり得るものとされており、その旨を建設業法令遵守ガイドラインに明記をし、適切に指導等を行っているところであります。また、一方的な請負代金の決定をなくすためには、受注者が注文者に見積書を提出をし、双方で十分に協議の上、請負契約を締結するといった商慣行の普及、定着が不可欠であります。 　このため、先ほど申し上げましたとおり、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、注文者は建設業者が作成をした見積書の内容を考慮して契約を締結するよう努めるなどの新たな取引ルールを導入したところでありまして、まずは、引き続き、新たな取引ルールの更なる周知や見積書のひな形の活用促進などに取り組むとともに、法令違反の疑いがある場合には建

三浦委員御指摘のとおりだと思います。 　災害時における緊急輸送を確保するため、多重的な輸送ルートによるリダンダンシーを確保することは極めて重要であると考えております。東日本大震災時には被災地に石油を輸送するなど、貨物鉄道は重要な役割を果たしたものと認識をしております。 　また、鉄道貨物輸送は、大量輸送特性や環境性能の高さ、トラックドライバー不足への対応など、多様な社会的意義を有しております。 　貨物鉄道が期待される幅広い観点からの役割をしっかりと果たせるよう、国土交通省としても輸送力の増強等に向けた支援に引き続き取り組んでまいります。

済みません。御指摘ありがとうございます。 　貨物鉄道は、並行在来線を含む全国の鉄道ネットワークを活用し、多様な役割を発揮しております。並行在来線については、旅客輸送のみならず、貨物鉄道ネットワークを構成する役割も担っていることや、並行在来線会社が厳しい経営環境に置かれていることも踏まえて、国として貨物調整金の交付による支援を実施しております。 　私の地元でも、九州新幹線の並行在来線、熊本と鹿児島に二県にまたがります肥薩おれんじ鉄道もこの支援を受けておりまして、大変重要な制度であると実感をしているところでございます。 　また、いわゆる海線の鉄道貨物輸送の在り方については、有識者検討会議において議論いただき、少なくとも北海道新幹線札幌延伸開業の時点では海線の維持により貨物鉄道の機能を確保することが必要との中間とりまとめが昨年九月に示されたところでございます。 　今後も、旅客輸送の取扱い

御指摘のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えております。 　私自身も、全国の自動運転バス、そして自動運転の普通の乗用車も試乗させていただきましたし、自動運転トラックは乗ることはなかったわけでありますが、現場で説明を伺った、実車を見せていただいたところでございます。 　このため、国土交通省では、令和四年度より、自動運転の導入を目指す地方自治体に対して支援を行ってきており、今年度は、委員からお話のございました神奈川県川崎市で国内メーカーの大型バスを活用して行っている実証事業など、全国で六十七か所の取組を支援をしております。 　国土交通省としては、今後も、こうした既存バス路線における自動運転車両の導入や、一人が複数車両を遠隔監視する仕組みなど、運転手不足の課題解決により効果的な、より効果の高い取

おっしゃるとおりです。 　日本の優秀な自動車メーカーおられるわけで、少し外国の車に後れを取った、一部ですね、バスについては、導入については、先ほどお話がありましたように、いすゞ自動車を始め、国内でもそのバスの取組は進んでおりますので、我々もしっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。

羽田委員御指摘のとおり、イラン情勢は非常に国民生活に大きな影響を与えているというふうに承知をしております。 　イラン情勢を受けた燃料油価格の高騰あるいは供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じ燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで国内における燃料油の供給安定化を図っているものと承知をしております。既に、一部のトラック事業者から、石油販売会社がタンクローリーによる大口購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっているとの声が聞こえてきているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、国土交通省は、全日本トラック協会に対して、三月十三日付けで、軽油の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼をいたしました。現在までに約千六百社のトラック事業者から、軽油価

お答えいたします。 　インバウンドをめぐる最近の課題としては、旺盛な観光需要を背景に、三大都市圏を始めとした特定の都市、地域、時間帯に観光客が偏在、集中をし、過度の混雑やマナー違反等による地域住民の生活の質への影響が顕在化しているものと認識をしております。 　このような状況に対しまして、国土交通省ではこれまで、例えば、西表島における自然環境の保全のための対策や鎌倉におけるマナー違反対策などの地域の取組を支援してまいりましたが、今後、六千万人を目指す上では、国際観光旅客税も活用し、更に対策を強化する必要があると考えております。具体的には、各地域が継続的かつ計画的に過度の混雑やマナー違反対策等をきめ細かく講じられるよう支援するとともに、地方の魅力を生かした様々なコンテンツの造成、交通ネットワーク等の機能強化を通じて地方誘客を推進してまいりたいと考えております。 　全国各地に、長野も含めて