国土交通大臣

御指摘いただきました。 　観光は、それぞれ、全国のそれぞれの観光地に行っていただいて、旅館、ホテルを利用していただく、あるいはその地域の交通網を利用していただく、あるいはそこの独自の特産品とか工業製品とかそういったものを購入していただくという意味では、地域の活性化とか日本経済の発展に不可欠なものであり、非常に重要と認識をしております。 　一方で、都市部を中心とした地域への観光客の偏在傾向が見られ、また、一部の場所、時間帯によっては過度の混雑やマナー違反により地域の住民生活に支障が及んでいるものと承知をしており、その対応が大変重要なものであると認識をしております。もっと、日本全国のすばらしい観光地があるわけでありますから、そういうところに行っていただくような努力もしていかなければいけないと思います。 　このため、政府としては、一昨年に取りまとめられました対策パッケージに基づいて、地域と

御指摘の本年一月に発生をいたしました埼玉県八潮市の道路陥没事故では、トラック運転手の方が巻き込まれてお亡くなりになるとともに、約百二十万人の方々が下水道の使用自粛を求められるなど、重大な事態が発生をいたしました。 　国土交通省においては、この事故を踏まえまして有識者検討会を開催をし、安全性確保を何よりも最優先するという基本スタンスの下、点検、調査の重点化や重要管路の複線化などの提言をいただいたところであります。 　この提言を踏まえ、例えば、八潮市の事故のように、事故が発生してしまった場合に多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化に対する補助制度の創設等を令和八年度概算要求に盛り込みました。 　今委員から御指摘がございました、このような重大な影響を及ぼす可能性のある管路以外につきましても、従来から

北陸新幹線の敦賀―新大阪間については、与党における御議論も踏まえてルートを決定をし、その整備の推進を図ってきたところでございます。 　具体的には、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームに北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会を設置いたしまして、ルートの検討が進められてきたものと承知をしております。さらに、こうした枠組みでの検討を経て、小浜―京都ルートを前提に、詳細な駅位置、ルート案の検討が進められてきたところでございます。 　今後とも、与党における御議論を踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

木村委員にお答え申し上げます。 　住まいは安心して生活を送るための基盤であり、障害者を含め全ての方々が賃貸住宅に円滑に入居できるための環境整備を図ることが重要と考えております。 　ＵＲ賃貸住宅は、公的賃貸住宅として住宅セーフティーネットの役割を担う観点から、入居を希望される方の世帯属性によらず、公平に受け入れることとしております。こうしたことから、常時介護が必要な方についても、原則として単身での入居を可能としております。 　一方で、ＵＲのホームページ等における常時介護が必要な方について親族の同居が必要となるとの記載は、単身入居を認めないとの誤解を招きかねないものであり、ＵＲに対して、親族との同居に係る記載を削除するよう既に指導したところでございます。これを受けまして、ＵＲより、本日中に対応を完了するとの報告を受けております。 　今後とも、ＵＲ賃貸住宅が住宅セーフティーネットとしての

御指摘の住まいに関する相談窓口につきましては、地域における住宅政策と福祉政策が連携した切れ目のない総合的、包括的な居住支援体制の整備が必要と考えます。 　これまでも、公営住宅やＵＲ賃貸住宅を始め、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の供給等を進めております。また、昨年、住宅セーフティーネット法を改正し、厚生労働省との共管法とした上で、民間賃貸住宅の空き家を、空き室を活用し、居住支援法人と連携して見守り等を行う居住サポート住宅を創設するほか、地方公共団体による居住支援協議会の設置を促進するなどにより、住まいの相談窓口を含めた地域の居住支援体制の強化を進めております。 　それぞれの地域で誰もが安心して暮らすことができるよう、引き続き厚生労働省とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

委員配付の資料、見させていただきました。 　四国の移動時間差の資料を拝見すると、高規格道路のネットワークが既につながっている地域と、四国東南地域及び西南地域などミッシングリンクが残っている地域で移動時間に差が生じており、改めて道路ネットワーク整備の重要性を実感いたしました。

委員御指摘のとおり、道路ネットワークは、その整備によりまして、経済面での効果に加え、地震や津波などの災害時の代替性が確保されるなど様々な効果が期待されており、我が国の安全で安心な国民生活、力強い経済成長を実現していく上で非常に重要な役割を果たしていくものと考えております。 　委員より津波浸水が想定される区域を優先的に整備すべきとの御指摘をいただきましたが、道路ネットワークの整備に当たっては、津波浸水のほか、土砂災害等の地域が抱える様々な災害のリスク、あるいは渋滞や事故の発生状況などの現状の交通上の課題、道路整備によりもたらされる物流効率化や観光振興等の経済効果など、地域の様々な状況を総合的に勘案し、計画的に事業を実施しているところでございます。 　国土交通省としては、令和七年六月に策定された第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、引き続き、津波災害等に強い道路ネットワークの構築に向けて、

私も愛南町行きました。松山から非常に遠かったのを覚えております。 　暫定二車線区間の四車線化につきましては、渋滞解消あるいは移動時間の短縮、交通事故の防止、ネットワークの代替性確保の必要性ということで、令和元年九月に約八百八十キロを優先整備区間として選定をし、順次四車線化事業を推進しております。 　愛媛県内におきましては、松山自動車道の内子五十崎インターチェンジから大洲インターチェンジの一部など、約十九キロの四車線化事業を推進しております。 　高速道路のミッシングリンク解消を優先しながら、これら事業中の四車線化事業を推進してまいりたいと思いますし、スマートインターチェンジについては、インターからインターから非常に距離があって、地域に住む人の利便性がなかなか対応できないということがありました。商業施設があったり、工場があったり、あるいは観光施設があったりということでありますけれども、よ

委員御指摘のとおり、人口減少あるいは担い手不足等により鉄道やバス等の減便、廃止が進む一方で、高齢化による免許返納、学校や病院の統廃合の進展に伴い、通学や通院、買物などの移動手段の必要性はむしろ高まっております。こうした移動に不便が生じている状況が特に地方で深刻化していることで、高齢者のみならず、女性や若者にとっても地方での生活を難しくしていると認識をしております。 　このような課題に対処すべく、国土交通省においては、例えば委員の御地元の愛媛県でいえば、東温市の伊予鉄バスの路線など地域の生活に不可欠な路線について運行経費の補助を行うことに加えて、松前町のデマンドタクシーの導入など、官民や多様な分野間での連携、デジタル化等を推進し、地域の移動ニーズに即した利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通への再構築を図ることで、地域の課題に適応した、より利用しやすい地域公共交通の維持、確保に取り組

私の家内は静岡県からいただいておりまして、家内の家族は裾野市に、まさに富士山の裾野におりまして、一たび噴火をしたならば本当に瞬く間にという被害が起きる、そういう地域であります。 　被災後に市街地の復興を速やかに実現するためには、平時から災害が発生した際のことを想定をしまして、復興まちづくりの目標や土地利用の方針等を定めた事前復興まちづくり計画を自治体が策定していくことが重要であると思います。 　国土交通省においては、計画策定の指針となる自治体向けガイドラインを令和五年に策定をし、噴火を含めあらゆる災害を想定した検討を行って事前復興まちづくり計画を策定するよう、各種会議などで働きかけているところでございます。 　委員御指摘の富士山周辺といった火山が身近な地域の住民の方々にとっては、当然噴火災害の御心配をされる方もいらっしゃると思われ、噴火災害からの復興もしっかり考えていくべきことである