国土交通大臣

若井委員には、世界空手道を四連覇された武道家ならではの切れのある御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　近年、気候変動の影響によりまして全国で水害が発生しておりまして、今後も更なる水害の激甚化、頻発化が予想されています。 　委員御指摘のとおり、一たび水害が発生すれば、国民の生命、財産が脅かされることに加え、工場の浸水や停電、断水により企業の経済活動に直接影響が出るほか、道路、鉄道の途絶により、サプライチェーンを通じてその影響がより広域に広がることになります。 　例えば、委員御地元の東海地方においては、平成十二年に発生をした東海豪雨の際、部品供給が途絶え、全国各地の自動車関連工場の生産が停止をいたしました。また、近年では、令和元年東日本台風において、郡山市で工業団地が大規模に浸水し、多くの工場が操業停止に追い込まれるなど、企業の経済活動に甚大な影響が生じました。 　このよう

青島委員にお答えいたします。 　私も、事故発生後、昨年六月に事故現場を視察をさせていただきました。本当に事故の社会的影響の大きさとか、あるいは、そういうことを感じながら、下水道の老朽化対策の強化にスピード感を持って取り組む必要性を感じたところでございます。 　事故の原因につきましては、埼玉県が設置をした原因究明委員会が本年二月にまとめました最終報告書において、硫化水素によって腐食した下水道管に起因するものとされております。 　下水道の老朽化対策の強化に向けては、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画において上下水道施設の戦略的維持管理、更新に係る施策が位置付けられ、同計画に基づき本年度補正予算におきまして必要な予算を確保したところでございます。さらに、令和八年度予算案においても、多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新、災害事故後に迅速に機能を

もう本当に、これまで自動運転のことについては、同じ方向で、意見を同じくするものであります。 　先ほど神奈川中央交通の自動運転バスのお話がありました。これについては、自動運転の導入を目指す地方自治体、実は五分の四の補助率の支援をしているんですね。そういったものをこれからも進めていかなければいけませんし、昨年十一月にこの委員会で委員から御質問をいただいた後、ＡＩ技術を活用した国内メーカーの自動運転車に試乗しましたが、銀座、新橋などの交通量の多い通りを極めてスムーズに走行するのも体験いたしましたし、自動運転社会の実現に向けて技術が着実に進歩していることを確認をしたところでございます。 　本年一月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における二〇三〇年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けて、私を本部長とします自動運転社会実現本部を国土交通省の中に立ち上げ

初鹿野委員にお答えを申し上げます。 　公営住宅に外国人の方が住まい、コミュニティーを形成することについては、そのこと自体に問題があるとは考えておりません。今年一月に政府において取りまとめた、先ほどお話がありました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においても、外国人との秩序ある共生社会の実現を目指すこととしております。 　一方で、公営住宅においては、ごみの分別を行わなかったり廊下等に荷物を置いたりといった生活マナーに関する問題が、外国人の多く居住する一部の地域で生じている等の指摘があることは承知をしております。このため、事業主体である地方公共団体において、入居の際に生活マナー等について示した外国語の住まいのしおりを配布をするほか、ごみ収集場所に外国語による分別ルールを掲示するなどの取組を進めた上で、それでもなおルールに従わない入居者については個別に指導を行っていると伺ってい

今、内閣府の政務官から御答弁がありました。本当に先ほどもお答えしたとおりでありまして、公営住宅における外国人の居住の実態について把握に努め、そして、外国人との共生に関する過去の取組を地方公共団体と共有しつつ、生活マナーの遵守や地域コミュニティーへの参加を求めるなどの取組を進めていくということであります。 　今政務官からありましたように、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づく各種施策を着実に推進し、我が国の法やルールの中で国民と外国人の双方が安全、安心に生活をし、共に繁栄する社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

先ほど次長から申し上げたとおり、海上保安庁では人材確保が厳しい状況となっているところでございます。海上保安大学校、海上保安学校における学生等の採用のみならず、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官を対象としたカムバック採用の拡大など、あらゆる方策によりまして人材確保に努めているところでございます。 　また、若手職員を始めとした職員のモチベーション向上等にも資するべく、宿舎や庁舎の環境整備や巡視船等へのインターネット環境の整備など、職員の職場環境等の改善や処遇の向上に関する取組も進めております。 　私、大臣になる前に、海上保安議員連盟の現在も会長をやっておりまして、これまでもやっぱり、人材を育成するための養成施設、海上保安学校、海上保安大学校も視察をさせていただいて、その皆さん方がどういう御要望を持っているかということをしっかりと受け止めさせていただいたところでございます。

委員御指摘のとおり、一一八番の認知度向上のためには、若年層を含む幅広い世代の方々へ周知を図ることが重要であると認識をしておりまして、そのためには、ＳＮＳ等のあらゆる媒体の活用や関係機関と連携した活動が必要であると考えております。海上保安庁では、これまで著名人を起用したポスターや動画を活用した周知活動、内閣府と連携した一一八番に関する政府広報を行っております。 　要は、海に行く人、海に行く機会がある方、あるいは、たまたま海に行ったら、そこを通らなければいけないところに、そういうところで周知活動をするということは必要だと思います。 　地域においては、漁港やフェリーターミナル、海水浴場などで、漁業関係者や海事関係者、マリンレジャー愛好家を始め、主に海を利用される方々に対する周知活動を行っているほか、地元警察や消防と合同でのイベントによる周知活動を行うなど、様々な活動を通じまして一一八番の認知

様々な海上保安庁関係の式典に出ることがあります。皆さん方は、国民の命を守り、領海を守り、本当に国の安全、安心を守っていただいている、本当に崇高な任務を担っておられます。 　それは、我々にとっての誇りであるということと同時に、御家族の方々に対しても、特に御家族が来られるような式典もございましたので、そのことを御家族の方にも、そうやって皆さん方の御家族が海上保安庁の中で体を張って頑張っていただいている、本当にありがとうございますということで、御家族の方を含めて、皆さん方に感謝の気持ちを持っておりますし、そして、いろんな海難事故とか、いろんな領海警備とか、その中で、報道等々で、本当に厳しい環境の中で頑張っておられる海上保安官に向けて、国民の皆さん方がそういう思いを持っていただけるように、しっかりと頑張っていただきたいというように思っておりますし、もう一言で言えば、我々の誇りであると思っておりま

ながえ委員にお答えいたします。 　相続後に利用されていない状態であるなど、使用目的のない空き家は全国に三百八十六万戸存在しておりまして、空き家が放置され、地域住民の生活環境等に悪影響を及ぼすことのないよう空き家対策を進めることは、重要な課題と認識をしております。 　このため、国土交通省では、空き家法に基づく施策として、不良な空き家等に対する指導、勧告や代執行等の措置のほか、空き家の活用等を促進する観点から、民間のノウハウを活用して、自治体の業務を補完する空家等管理活用支援法人の指定、自治体が積極的に空き家等の活用を促進する区域の指定等に取り組んでおります。 　また、税制面や予算面での措置として、相続された空き家を一定の要件を満たして譲渡した場合に、譲渡所得から最大三千万円を控除する税制措置、空き家の改善、改修や除却などの費用に係る自治体への支援措置などを講じております。 　加えて、

空き家を解体するのが遅れているということは、今おっしゃったようなことを言われる話を聞いたこともございます。 　居住の用に供する住宅用地の固定資産税を軽減する住宅用地特例は、住民の日常生活に必要と認められる住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の観点から設けられている措置であり、空き家を解体しなくても、例えば、周囲に悪影響を及ぼしかねない管理不全空き家や特定空き家として自治体から空き家法に基づく勧告を受けた場合には、本特例の趣旨に鑑み、その適用から除外される仕組みとなっております。 　このため、例えば空き家を解体した後の更地について引き続き住宅用地特例を適用する等の措置を国の制度として講じることについては、今申し上げました居住の用に供する住宅用地の税負担を軽減するという特例の趣旨や、元々住宅用地ではない空き地における取扱いとの公平性の観点なども含め、慎重な検討が必要と考えております。