国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　先週、質問通告いただいて、この表も先週見させていただきました。こういう御努力をされていることにまず敬意を表したいと思います。私自身もへえと思うような数字が並んでおりまして、私自身も勉強させていただきました。 　そして、委員とは昨年の道路特措法の審議以来、これから税金を使って道路を造っていくときのその基準、考え方というのは本当にしっかりしなきゃいけないという御指摘もいただいたところでございます。その点、説明責任を含めて、しっかりやっていかなくてはならないと思います。 　昨年の委員の御指摘も踏まえまして、新たに、先ほど申し上げました公共事業評価手法研究委員会を、こういうテーマで議論をしていただこうということで、第一回を今日、今ちょうど開催しているところでございます。このような形で、事業評価手法の改善に向けて、不断の努力を重ねていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　この委員会は、家田委員長を中心に今日スタートさせていただいておりますが、事業費算定の改善方策につきましては、今年の夏をめどに一定の方向性をお示ししていきたい、このように考えております。この委員会でも精力的に議論をしていただく予定でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　残事業の評価をするというのは非常に難しい側面がございます。私も建設現場で働いていたことがございますので、一旦スタートした事業の設計変更というのはしょっちゅうございます。設計者がいろいろなことを言ってきますし、ここをこうしろ、この材料にすぐ替えろと、毎日のようにある。 　そういう中で、そういう状況にどう対応していくかというのは非常に難しい問題でございますが、それも含めまして、先ほど局長が答弁いたしましたように、残事業の評価の在り方についても今回の委員会で御検討いただきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　防災面の効果を数値化するというのはなかなか難しいところがあります。しかし、防災面に対してしっかり配慮しなきゃいけないということも確かでございます。 　確かに、今、馬淵委員御指摘の問題点というのは非常に難しいことかと思いますが、これまでは、防災・減災というのは最も我々が重点を置かなくてはいけない分野として、そのような評価が行われてきた、それはそれで必ずしも間違っていなかったとは思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　一つは、やはり防災面につきましても、できるだけ客観的な評価が可能な指標、これが数字なのか、どういうものなのかはちょっとまだ検討委員会の方で検討していただきたいと思いますけれども、そういう客観的な評価が必要であるということについては、私も馬淵委員と意見を一にいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　公園を直接、地方自治体が買えれば一番いいんですけれども、なかなかそういうわけにいきません。民間の投資を増やすということがまず大切だ、こういう考え方に基づいております。 　そして今、世界的にもＥＳＧ投資が大切だ、こういう認識が増えつつございます。ですから、例えばこのビルは、この企業は緑地化にこれだけ貢献しているということを認定する、その認定することを見える化する、そうすることによって、そのビルの賃料が高くなる、こうすることによって、緑に投資した民間企業ももうかる、こういう形で民間の投資を促していく、こういう制度をつくることが必要ではないかというのが今回の法案の一つの考え方でございます。 　従来からの、例えば建築物に対する容積率の緩和などの施策も併用しつつ、民間事業者の取組や民間投資の促進による質、量両面からの緑地の確保、これが今回の法案の目的でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　大都市部と地方都市に分けて問いがございました。 　まず、大都市の都心部などにおいては、この法案で創設される制度のうち、民間事業者などが行う緑地確保の取組や、都市の脱炭素化に資する都市開発事業に係る認定制度の活用、これによりまして、大規模な都市開発事業に伴う緑地の創出が期待されます。なぜ創出されるかというと、先ほど大西委員にお答えしたとおりの仕組みでございます。 　また、地方都市そしてまた大都市の郊外、ここにおきましては、工場や大学などの敷地における緑地確保の取組に対する認定制度の活用が期待されるほか、特別緑地保全地区での機能維持増進事業や都市緑化支援機構による緑地の買入れを通じて、良質な緑地の確保を図ってまいります。 　このように、都心部と地方都市、また郊外を分けて、このような仕組みをつくったところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　日下委員御指摘のとおり、防災、環境を踏まえたまちづくり、そこに緑がどのように機能していくか、この視点でのまちづくりが非常に大切だと思います。このため、今後、国が定める基本方針におきまして、防災や環境に配慮したまちづくりと連動して、緑を確保していくということを示してまいりたい、このように思っております。 　この法案では、市町村が定める立地適正化計画と緑の基本計画との調和を図る規定を新たに設けております。これによりまして、立地適正化計画に定めるコンパクトなまちづくりや防災に関する方針などとの連携が図られた緑地確保が展開されることを期待しております。 　こうした考え方に基づきまして、地方公共団体へしっかり、これらの考え方、基本方針、周知してまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　地方公共団体の緑地管理のノウハウが不足している、このことが、新たな特別緑地保全地区の指定が抑制される一因になっている、このように認識しております。 　緑地の適正な管理に向けては、樹木の伐採等を適切に実施することが重要であり、国土交通省としても、緑地の再生整備に資する事業を新たに機能維持増進事業として位置づけ、財政的、技術的に支援するとともに、この事業に先進的に取り組む地方公共団体の事例を広く周知することで、ノウハウの共有に努めてまいりたいと思います。 　また、今般新たに国が指定する都市緑化支援機構は、地方公共団体の要請に基づきまして、特別緑地保全地区の機能維持増進事業を行います。このほか、緑地の保全に関する情報を収集、提供し、必要な助言を行うこととしております。 　国土交通省としましても、支援機構と連携しつつ、地方公共団体のノウハウ不足の解消に取り組むことで、特

○斉藤（鉄）国務大臣　まちづくりにおきましては、緑地の保全や緑化の推進についても重要な要素となっているところであり、良好な都市環境の実現には良質な緑が欠かせないわけでございます。 　そのためには、国家資格である造園施工管理技士や、樹木医などの緑地の整備や管理について豊富な知識や経験を有する方のまちづくりへの参画が必要です。 　このため、国土交通省としましては、地方公共団体に対し、必要に応じ適切に専門家や有資格者の参画を得るよう促してまいりたいと思います。