国土交通大臣

お答え申し上げます。 　密集市街地予算の対策がもっと必要ではないかという御指摘であったかと思います。先ほど、令和十二年度末までの目標の達成の状況、今現在の、約七割程度事業完了という現状については御説明をさせていただきました。 　密集市街地の整備改善につきましては、これまでも、防災・安全交付金等を活用させていただきまして、延焼を抑制をし、避難路となる道路の整備であるとか、避難場所となる公園や空き地の整備、そして、老朽建築物の除却、また延焼防止性能の高い建築物への建て替えなどに取り組む地方公共団体を支援をしてきたところでございます。 　委員の御地元もいろいろな、どんな状況かというのはよく分かられると思います。私も、地元は密集市街地が大変多いんですけれども、これは必ずしも予算だけの問題というわけでもなくて、例えば、地権者の高齢化が進んでいるということ、あるいは借家や借地などの権利関係も大変

お答え申し上げます。 　まず、高規格堤防そのものの意義でございますが、首都圏等の人口、資産等が高密度に集積しているゼロメートル地帯等、これは堤防が決壊をすると多くの人命が失われる、あるいは我が国にとって極めて壊滅的な被害が発生をする、こういうことを回避をするために現在整備を進めているということでございます。 　近年も、平成二十七年の関東・東北豪雨や令和元年の東日本台風など、首都圏でも洪水による大規模な浸水被害というのは頻発しておりますので、今後も気候変動により水害が頻発化、激甚化していくことを踏まえますと、高規格堤防の整備というのはますます重要になってくるというふうに考えております。 　御指摘の江戸川区の篠崎公園地区につきましては、国による高規格堤防整備事業、東京都による都市公園事業、江戸川区による土地区画整理事業、街路事業及び緑地事業、これを共同事業として進めている地域でございます

北神委員にお答え申し上げます。 　東京の事例ですとか、御地元の京都の、私も実家は京都で、実は父の実家は南丹市でございますけれども、事例も出しながら、外国人の取得の実態ということで問題意識を述べていただきました。 　住宅、不動産政策を所管する国土交通省としましては、確かに、居住の安定の確保や良質な住宅ストックの形成を図る必要がある、不動産市場における取引が適正に行われているか把握をするということは非常に大事だという認識でおります。そういう意味では、日頃から不動産取引の主体や価格、頻度など、不動産市場の動向の把握も進めていくことは必要なことであると認識をしております。 　予算委員会でも議論もさせていただきましたけれども、特に不動産価格の上昇が続くという中で、これらの分析を深めていくということは一層重要になっているというふうに考えております。確かに、不動産価格が上昇するのは、需要、供給、様

御質問にお答え申し上げます。 　東京一極集中の是正、そういう観点からの御質問かというふうに思います。 　まず、東京都におきましては、首都直下地震等による被害を最小限に抑えるために、事前防災・減災対策、あるいは老朽化対策、生活空間の安全確保を始めとした防災・減災、国土強靱化対策を進められているところもございます。国としても必要な支援を行っているところであります。 　さらに、世界有数の国際都市として、世界から人、物、金、情報を引きつけるために、東京の都市、ビジネス環境を整備し、我が国の成長を牽引する国際競争力の強化を図ることもまた必要なことではないかというふうに考えております。 　このように、東京の強靱化であるとか国際競争力強化に必要な投資というのは行いつつも、同時に、委員の問題意識にもあろうかと思いますけれども、やはり、国土全体にわたり人口や諸機能の広域的な分散を図り、東京への人口や

様々、いろいろな事業が東京にも行われている、やはり、それの緊急性、必要性等々も含めて考えていかなければいけないということかと思っております。 　例えば、市街地再開発事業等、御指摘のような事業もございます。しかし、これは他方で、老朽化した建築物が大変に密集しているような、そういった区域において、やはり市街地の防災性を向上させるというふうな取組もあろうかと思いますし、あるいは、雨水貯留管の設置等々、都市の防災・減災対策、国のこうした政策上、緊急かつ重要な課題にも必要な事業もあろうかと思います。 　こうした緊急性、必要性の高い事業につきましては、やはり円滑な実施ということに向けまして、国としても適切に支援を行っていく必要はあるのではないかと考えております。

公共事業の箇所づけ、先ほど財務省からも答弁もありましたとおり、やはり、これは当然、不断に考えて見直していかないといけないものであるということは、そのとおりだというふうに思います。 　その上で、どういったことを尺度に検討していくかということは、やはりこれも、何が本当に必要なのか、何が本当に緊急に求められているのか、そういったところを一つ一つしっかり検証していく必要があるというふうに思いますけれども、いずれにしましても、様々な要素があると思いますので、適切な事業の箇所づけとはどういうことであるのかというのは、しっかりと考えていきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在、ＮＥＸＣＯが管理する地方部の高速道路におきましては、これは並行する一般道の混雑緩和のためということでありますが、平日の朝六時から九時及び夕方十七時から二十時に多頻度利用する車両を対象に、料金を割引する平日朝夕割引を適用しているところでございます。 　この割引では、多様な働き方へ対応できないことや、朝夕時間帯の高速道路の混雑、逆に朝夕が混雑する、これが課題であったことから、利用者が事前登録した区間の通行料金を、時間帯や曜日を限定せずに最大五割引きとする通勤パスの試行を実施をしているところでございます。 　ＮＥＸＣＯのこの試行につきまして、令和五年四月に石川県で開始をし、令和六年四月からは全国六か所で実施をさせていただいております。現在、高速道路を利用する時間帯の分散や利用回数の増加など、通勤パスの効果分析を行っているところでございまして

済みません、ちょっと繰り返しになるところもあるかもしれませんが、ＮＥＸＣＯにおける通勤パスの試行につきましては、今、高速道路を利用する時間帯の分散であるとか利用回数の増加などの効果の分析に加えまして、利用する区間を事前に登録をして、利用回数に応じて割引を適用させる料金のシステムの構築などの検証もございまして、こうした様々な課題があることもありますので、先行してこれを実施をしているＮＥＸＣＯにおける試行の検証結果というものを踏まえた上で、今後検討をしていくものだというふうに考えております。

済みません、ちょっともう一度繰り返しになってしまって恐縮ですけれども、通勤パスにつきましては、平日朝夕割引に代えて、本格展開をすることを目指して、現在、ＮＥＸＣＯにおいて、ここは様々なことを試行をし、検証していくということであろうかというふうに思います。 　ちょっと何度も恐縮なんですが、その結果を踏まえて、今後の展開を判断をしていくということ、今後検討していくことになろうかというふうに考えております。

ＪＡＣにつきましての御質問をいただきました。 　今、建設業は大変に人手不足でもございますので、やはり外国人の活用というところも今行っているところでございますけれども。 　経緯を申し上げますと、建設分野の特定技能制度におきまして、かつて、技能実習制度におきましては、ほかの産業に比べまして、例えば大変失踪をするという発生の割合が高いであるとか、労働関係法令の違反が多く認められた等のことがございます。こうした反省に立ちまして、外国人材の適正な就労環境を確保しないといけないということで、これは独自の措置として、入管法に基づく告示によりまして、受入れ計画の認定制度というものを設けているところでございます。 　この認定の要件として、外国人材の受入れ企業に対して、御指摘の特定技能外国人受入事業実施法人ということで、これは元請、下請団体から構成をされる国土交通大臣の登録を受けた非営利の法人への加入を