国土交通大臣

御指摘のとおり、特定技能外国人受入事業実施法人の登録要件につきまして、これは入管法等に基づく告示におきまして、三点あります。一つは、特定技能外国人に対する講習、訓練又は研修を実施をすること、全ての試験区分での建設分野特定技能評価試験を実施すること、非営利かつ元請団体及び下請団体を構成員に含むこと等を定めておりまして、これらの要件を満たす法人からの申請がありますれば、現在登録されている法人だけに限らず、登録をされることは可能でございます。

先ほど申し上げましたとおり、要件を満たせば、登録の申請を行うことは可能でございます。他の団体組織からの申請があった場合には適切に対応してまいりたいと思います。 　いずれにしても、外国人材の適切な育成や適正な処遇改善がなされることが大変重要でございますので、現在登録されているＪＡＣに関しましては、適切な運営については引き続きしっかり指導を行ってまいりたいと思っております。

国土交通関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 　次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、長年続いてきたデフレから完全に脱却するチャンスを迎えており、物価上昇が賃金上昇を上回る現状の日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型の新たなステージへ移行させ、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していく必要があります。 　このためには、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推

尾辻委員にお答え申し上げます。 　当時の経緯等ということでございますが、成田空港、委員も御承知のとおり、建設に当たりまして、過去の様々な歴史的な経緯というのがございます。これを踏まえまして、航空局長からも答弁ありましたとおり、空港づくりは地域づくりだという考え方に基づきまして、やはり地域との共生、共栄というのが非常に大事だ、こういうことでございますので、空港会社において、成田空港の周辺の生活環境の改善に資するプロジェクトに協力をするという立場から、本件土地の貸付けを行ったものであるというふうに承知をしております。 　そして、先ほど、成田会社からも土地の貸付けについて様々説明はございましたけれども、本件土地の貸付けに際しましては、都市計画法に基づく開発許可などの必要となる許認可を取得をしていることなどが確認をされている、必要な社内手続も経て貸付けも行われているということで私も承知しており

竹内委員の御質問にお答えを申し上げます。 　緊急輸送道路の、済みません、耐震対策のちょっと全体のお話をさせていただきますと、橋梁につきましては、耐震対策を今鋭意進めておりまして、落橋等防止性能、すなわち地震の際に橋梁が落ちる事態を防止する性能については約九八％の橋梁で確保済みでございます。また、機能回復性能、すなわち地震の際に速やかな機能回復をする性能がある橋梁は約八二％というのが現状でございまして、残る対策を現在進めているという現状でございます。 　委員の御指摘の、会計検査院による昨年十月の指摘は、落橋等防止性能がない橋梁があるにもかかわらず、落橋等防止性能がある橋梁の対策を実施をしていた、あるいは、応急用資材の保管場所の位置等を網羅的に把握するための地図等を作成をしていなかったというのが意見表明されたものでございます。 　耐震対策を効率的に進めていくことは大変重要と認識をしており

お答え申し上げます。 　現在、国土交通省では、救助活動そして下水道の応急復旧が速やかに進むように、現地に専門家を派遣をするとともに、これは陥没箇所の水位を低下をさせないといけませんので、排水ポンプ車を派遣をするなど、今最大限の支援を行っているところでございます。 　委員御指摘の、復旧に向けてということでございますが、今、埼玉県が開催をしております復旧工法検討に関する有識者委員会、これは国土交通省の職員も参加をさせていただいておりまして、関係機関と連携をして取組を進めているところでございます。 　具体の財政支援でございますが、まず、この復旧工事の内容等がどうなるかというところもございますので、これを踏まえながら、ただ、いずれにしても、しっかり支援できるように、これは国土交通省としては検討してまいりたいというふうに考えております。

法定点検につきましては、委員まさに資料で示していただいたとおり、下水道法に基づく維持修繕基準がございます。 　下水道管理者が、まずは全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案をして、適切な時期に、適切な方法により行わなければならないということになっておりまして、このうち、腐食のおそれの大きい箇所については五年に一回以上の頻度で点検をするということでございます。埼玉県におかれましては、点検をしていたというふうなことも伺っております。 　ただ、いずれにしても、こうしたことをしていく中で今回の事故が生じたということでございますので、やはり、今回の事故を受けまして、今、有識者委員会を設置をしております。この中で、当然、どういう原因、何でこういうことが生じたのかということもしっかり踏まえながらだとは思いますけれども、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて、

鈴木委員の御質問にお答え申し上げます。 　サステーナブルツーリズムの推進に向けた取組ということでございます。 　委員からも様々御指摘ございましたように、オーバーツーリズムというのが非常に大きな課題になっております。それに対する取組、先ほど観光庁の方からもお話しさせていただいたところでございますが、地域の実情に応じた取組というのを、しっかりと国土交通省としてまず対策を進めてまいりたいというのが一つでございます。 　もう一つ、サステーナブルツーリズムの推進ということで非常に大事だと思っておりますのが、やはり地域資源をしっかり観光に活用していく、そうした様々な地域に対してやはり観光の目というのを向けていただくというのは非常に大事だというふうに思っております。 　そういう意味では、観光は成長戦略の柱でもあり、また地方創生の切り札でもございますので、非常に、国民生活の安定あるいは国際相互の理

ありがとうございます。大変重要な御指摘であると受け止めさせていただきました。 　先ほど、お祭りなどの例もございました。私、元々出身が京都で、済みません、選挙区は実は兵庫県でありますけれども。例えば、私が先ほど申し上げた地域資源の磨き上げや体験コンテンツの造成というものの中には、やはりそういった、観光として利用することで地域の資源の保全にも寄与する、こういう好循環ができないか。先ほどまさに委員がおっしゃられた、お祭り自体はやはり担い手が非常に減少しているわけでありまして、地域に非常に魅力的なそういった行事等があるけれども、それが担い手がいないから継続できない。しかし、これを例えば観光という形でいろいろな方に参加をしていただいたり、そんな中で費用を取ったりすることで、その地域のなりわい、あるいは様々な伝統等が持続可能になる。こういった好循環の仕組みをつくることは非常に大事だというふうに思って

様々、非常にそれぞれ大事なテーマを委員から御指摘をいただいたというふうに思っております。 　御指摘のとおり、観光というのは成長戦略の柱でもありますし、地方創生の切り札でもあるというふうに私も考えております。 　コロナで一時期非常に減少はいたしましたけれども、二〇二四年、訪日外国人旅行者数あるいは消費額についても過去最高になっておりますので、インバウンドというのは非常に好調な状況であります。他方で、先ほど委員御指摘いただいたオーバーツーリズムでありますとか、あるいは、当然、人材の確保という課題もございます。 　こうした点を一つ一つ対応しながら、これを更に、政府の目標自体は更に高い目標を掲げておりますので、進めていきたいというふうな決意をしております。 　一点だけ、途中で私申し上げましたけれども、今、やはり三大都市圏に七割超が集まっているというのは非常に大きな課題だというふうに思ってお