国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案の趣旨は、まさに現場で働くトラックドライバーの処遇改善を目指すということでございます。その中には、いわゆるお給料ということだけではなく、労働条件ということも入ってくると思います。労働条件については厚生労働省が所管いたしますけれども、ここはしっかりとこの法案、今回の法案の趣旨を踏まえて連携をしたいと、このように思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　物流は国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであり、物流サービスに相応の費用が掛かることについて国民の理解や協力を求めていくことは、適切な価格転嫁を実現し、トラックドライバーの賃上げ原資となる適正運賃の収受を可能にする観点からも重要でございます。 　このため、昨年六月の政策パッケージ等に基づき、消費者に対して物流が果たしている役割の重要性やその危機的状況、取り組んでいただきたい事項を伝えるため、様々な媒体で広報を実施しております。また、その関係閣僚会議には、経済団体、そして消費者団体の方にも来ていただいて、御理解をいただく努力をしているところでございます。 　また、単純な値上げによる急激な物価上昇につながることを避けるためにも、荷主とも協力して、物流の効率化を進めること、すなわち、運送一回当たりの輸送量を向上させることにも取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでは今までの制度の中である一定の均衡が起こってきた、あったわけですが、その均衡は結果的に労働者、トラックドライバーの犠牲の上に成り立っていた均衡だったということでございます。そのトラックドライバーの処遇を改善する、そうするといろいろなところに問題、これ今まで均衡していたわけですが、その均衡が崩れてくるという問題がございます。その崩れてきた均衡をどうみんなで解決していくかというのが今回の法案の趣旨だと私は思っております。 　物流産業を魅力あるものとするため、本年四月から時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞が生じかねないという、いわゆる二〇二四年問題に直面しております。具体的には、二〇二四年度には一四％、三〇年度には三四％の輸送力が不足する可能性があると試算されており、賃上げや働き方改革による物流の担い手不

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　藤巻先生のその最初の御質問に対しては、今の直接の質問というより最初におっしゃったことに対しては、私が習った歴史の教科書では、資本主義というのは見えざる神の手でそういうふうになっていくということなんですけれども、結果的に強い者と弱い者ができてくると、そこにやはり何らかのその弱い者を守る手だてをしなくては、本当の意味のまた自由経済、資本主義を根底から支える自由経済は成り立たないというふうに私は習いました。 　ということで、トラック事業者は中小企業が多く、荷主や元請事業者に対する交渉力が弱いこと、また、長年の商慣習から需要に応じてコストに見合った適正運賃を収受することが容易ではなく、その取引環境の適正化が喫緊の課題という意味で、これ、確かに規制といえば規制かもしれませんけれども、そのある意味ではまた資本主義の原則である対等な立場で交渉をするということが、そういう状況に

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの質問に答えていなかったので、それがまた今の御質問に対してのお答えかと思いますが、荷主、物流事業者間には、現在、不合理な商慣行がございます。また、これまでの質疑でもありましたように、多重下請構造という、どう考えても不合理な仕組みが今定着をしております。そういうことが一つの、私、最初に答弁で申し上げましたように、トラックドライバーに全てしわ寄せが行って、そこの矛盾で結果的にバランスをしていた、平衡が取られていたと、ここを直していこうと。そのためには、この商慣行の見直しとそれから多重下請構造の是正、こういう構造的な課題に取り組んでいかなくては、これまである意味でこびりついてきたようなこの構造は改善できないと、このための法案だと思っております。 　そういう意味では、藤巻委員が理想とされるそういう社会に行くための一つのステップというふうに考えることもできるのではな

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、新潟県においても能登半島地域と同様に、特に液状化による甚大な宅地被害が発生していると、このように認識しております。 　ということで、この支援措置におきましては、先ほど局長から答弁しましたとおり、復旧・復興支援本部におきまして、三月二十二日に強化ということを決定し、お示ししたところでございますが、新潟県においても能登半島地域と同様にこうした支援行ってまいります。 　国交省として、新潟県も含め今回広域的な被害がございます、しっかりその広域的、全域について取り組んでいきたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　構造的な問題というふうに認識しております。荷主に対する交渉力の弱さや多重下請構造等により実運送事業者が適正運賃を必ずしも収受できていないこと、その結果として、トラックドライバーが他産業と比較して低賃金、長時間労働の傾向にあり、二〇二四年問題に表れるような担い手不足問題が生じていることということで、まさに構造的問題だと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　青島委員と、基本的に今おっしゃったことと同じ認識でございますが、ちょっと別な角度から申し上げますと、労働時間が全産業平均と比較して約二割長い、このことに加えまして、年間賃金が五ないし一五％低い。これは時給ベースに直しますと、約、全産業平均に比べて二割から三割低いという厳しい労働環境があり、これが人手不足の状況を招いていると、このように認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでも努力をしてまいりました。そして、昨年度は、六月の政策パッケージ、十月の緊急パッケージということで、岸田総理以下、関係閣僚会議を開いて取り組んでおります。そして、この法案を出させていただいて、スピードアップをします。 　スピード感で間に合うのかという御質問でございますが、間に合うようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山本委員の現場の声に基づいた今日の御質問、しっかり受け止めさせていただきました。 　物流は重要な社会インフラでございます。そして、中小事業者が多いという大きな特徴がございます。将来にわたって担い手を確保できるよう、賃上げなどの処遇改善や物流効率化などの課題に取り組んでいく必要がございます。 　こうした認識の下、この法案におきましては、荷主や元請事業者に対し、物流の効率化や中小事業者が不利な立場に置かれやすい多重下請構造の是正に向けた取組を義務付けるなど、規制的措置を導入することとしているところでございます。また、本年三月には標準的運賃の引上げ等を行ったほか、中小トラック事業者を含め輸送の効率性、生産性を向上させるべく、令和五年度補正予算なども活用して即効性のある設備投資を支援させていただいております。 　こうした取組を通じて、国民生活や経済活動を支えるトラッ