国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いまだ着工のできていない静岡工区について早期着工することは、リニア中央新幹線の早期開業に向けた重大な課題と認識しております。その上で、静岡工区の早期着工に向けては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進すること、科学的、客観的な観点から議論することが重要であると考えております。 　このため、国土交通省では、今までに二つ有識者会議を設置しました。一つは、水資源、大井川の水資源に与える影響について報告書を、これを令和三年に。それからもう一つは、南アルプスの生態系などの環境保全に関する報告書、これは昨年十二月に取りまとめられたところでございます。そして、私からＪＲ東海に対し、これらの報告書に基づく対策を講じるよう求めたところでございます。 　この二つの報告書、しっかり対策をすれば十分対応可能であるという内容でございます。これを受け、建設主体のＪＲ東海は様々な施策を講じようとし

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまで、建設業法におきましても、この下請法の運用を参考にして、現金化までの期間が百二十日を超える長期の手形での支払をしないよう求めてきたところでございますが、先ほど答弁がありましたように、本年十一月からは下請法の運用が変更されます。それに合わせまして、国土交通省にも、国土交通省におきましても、現金化までの期間が六十日を超える長期の手形での支払をしないよう求めていく予定でございます。 　これを実現するためには、先ほど経産大臣が答弁されましたように、そのサプライチェーンのトップに立っている発注者、そしてその二番目の元請業者がまた同じく短い手形での支払若しくは現金化をしていただかなければ、これは通用しません。働いていきません。そのことをしっかり頑張っていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業法におきましては、工事の発注者は著しく短い工期で元請業者と請負契約を結ぶことを禁止しております。また、今国会に提出している建設業法の改正案では、発注者は適正な労務費の基準を著しく下回ることとなる請負契約を結んではならないことと、このようにしております。これらに違反した発注者には、国土交通大臣等が必要な勧告を行います。このように、法律上、発注者は適正な工期と労務費などに留意した上で請負契約を結ぶことを求められておりますので、国土交通省としてもその徹底を図ってまいります。 　現在、国土交通省の職員が建設Ｇメンとして個々の請負契約を実地で調査し、働き方改革や賃上げを妨げるような契約を対象に改善指導を行っております。今年度からその体制を大幅に強化いたします。建設業法の改正とともに強化いたします。そういう意味で、まさに今、山本委員おっしゃる発注者Ｇメン、建設Ｇメンが

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島と小笠原諸島は、いずれも戦後、米軍軍政下に置かれ、奄美群島は日本復帰から七十年、小笠原諸島は五十五年となります。両地域は、本土から遠く離れた外海にあり、厳しい自然環境などから、今なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。 　私も、昨年十一月に奄美群島を訪れて、復帰七十周年式典に出席するとともに、地元首長や民間事業者の方々との意見交換を行い、現地での当時の関係者の思いに触れるとともに、奄美独自の自然文化を次世代に継承していくことの重要性を改めて認識いたしました。 　また、昨年十二月には小笠原村の村長、議長にお会いして、小笠原の歴史や復帰後の振興開発の経緯について伺うとともに、今後の課題などについて意見交換を行い、本土から船で二十四時間掛かる小笠原諸島において島民が安心して生活できる環境整備の必要性を改めて認識したところでございます。 　

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今、森屋先生御指摘のこれまでの政策の評価でございますけれども、奄美群島と小笠原諸島においては、それぞれの特別措置法の下で公共事業の補助率のかさ上げやソフト事業への支援を行い、その結果、道路、港湾の整備、産業振興や環境保全などにも一定の成果を上げてきたと、このように考えております。 　そして、二点目の御質問、自立的発展というのはどういうことかということでございますが、地域が様々な不利な条件を乗り越え、地元の発意や創意工夫によって、豊かな自然や独自の産業文化、地理的特性などを生かして主体的に発展していくことを想定しております。 　また、振興開発という文言は、戦後復興が一段落した後、産業振興や観光開発にもより一層注力していくと、こういう趣旨から法律の名称に盛り込まれたところでございます。 　そして、どこまで行けば完了になるかということでございますが、この振興

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　森屋委員御指摘のとおり、硫黄島は火山活動により定住が困難な状況にございます。産業の成立も厳しいことから、小笠原村や東京都が旧島民のために実施している訪島、墓参事業は特に重要と認識しております。全員移住されましたので、この島を訪問する訪島、そして墓参事業、非常に重要だと認識しております。 　このため、国土交通省においては、これらの事業の実施に当たり、小笠原村や東京都からの依頼を受け、防衛省に対し硫黄島への輸送支援に関する協力依頼を行うとともに、防衛省との調整の円滑化のため国土交通省職員が事業に同行しているところでございます。 　自衛隊の方は常駐していらっしゃいます。そういう方々に御協力いただいて、訪島、墓参事業を行っているというところでございます。今年度は訪島事業を七月に実施し、五十六名の方々に御参加いただきました。また、墓参事業を十月、二月の二回実施し、計九十

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十一月に奄美大島を訪れた際、移住者のための住まいの確保や、農業と観光などを組み合わせたマルチワークによるなりわいの確保に取り組む団体の方々と意見交換をさせていただきました。意見交換の中で、こうした団体に所属する方々の多くは自らも移住者である方々でございます。さらに、新たな移住者の受入れに積極的に取り組まれていると、こういう現状、非常に積極的に行っていらっしゃる若い方々とお話をさせていただきました。 　特に印象に残ったのは、奄美には仕事はあるが移住希望者の住まいが足りないと、こういう声でございました。今回の改正では法律の目的規定に移住の促進を盛り込みますが、これは、現場の声を踏まえて、空き家を活用した移住者向けの住まいの確保などの取組を支援するものでございます。 　奄美群島への移住者数は年々増加しております。現在、群島全体で年間千八百人程度となっておりますが

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案改正によって、大きな目玉でございます。 　奄美群島と沖縄は地理的、歴史的に近接しており、令和三年には奄美大島と徳之島が沖縄島北部及び西表島と一体として世界自然遺産に登録されるなど、両地域の結び付きが一層強まっております。また、この十年間で奄美大島と沖縄県での人の往来は三割程度増加しております。こうした背景を踏まえ、昨年十一月に奄美大島を訪れた際にも、地元首長や事業者の方々から沖縄との連携強化について多くの御意見をいただきました。 　奄美群島の更なる振興開発のためには、近年、観光客の増加により一大消費地となっている沖縄の成長を取り込むとともに、国際的な人流、物流の拠点となっている沖縄との連携を促進していくことが不可欠であると考えております。そのため、この法律案におきまして、基本理念に沖縄との連携を盛り込むとともに、令和六年度予算案において奄美群島振興交

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この新たな価値として期待するものは、例えば、観光面においては、世界自然遺産に一体で登録された奄美、沖縄のブランド化や、同じく世界自然遺産である屋久島も含めたツアーの造成などによる新しい観光文化の創出、このようなことを考えております。 　また、産業面におきましては、先ほどちょっと漁業組合の方ともお話ししたという話をさせていただきましたが、沖縄を経由しての東南アジアへの農林水産物の輸出の促進を通じた産業基盤の強化や、新たな販路拡大による奄美産品の魅力の再発見、これらを新たな価値ということの内容として考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原審議会から意見具申がございます。これに対しては、住民や観光客の孤立を防止しなくてはならない、そのために防災施設の整備を行うこと、それから、津波浸水想定区域にある公共施設の移転、これらが盛り込まれているところでございます。 　これを踏まえまして、現在、小笠原村において、災害時の避難場所として指定されている小笠原小中学校の建て替え、津波想定区域に立地している母島保育園の高台移転などが進められているところでございます。 　国土交通省としては、これらの事業に対して補助率をかさ上げして支援しており、引き続き小笠原諸島における防災・減災、国土強靱化に向けた取組をしっかり支援してまいりたいと思います。