国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　このように交流人口を増やす、また移住促進に向けて、航空会社や旅行代理店などの民間事業者と連携したプロモーションや観光コンテンツづくりが効果的であると思います。 　そのため、これまでも奄美群島振興交付金を活用いたしまして、航空会社や旅行代理店と連携した奄美群島への誘客、周遊を促進する旅行商品の開発やプロモーションに対して支援を行ってまいりました。 　また、観光庁では、奄美大島の伝統工芸品である大島つむぎの泥染め体験や、奄美群島のみで製造が認められている黒糖焼酎の酒蔵見学などの民間事業者と連携した体験ツアーについて支援を行ってきたところでございます。 　このように、民間事業者の知見も活用しながら、観光振興、そして移住の促進につなげてまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどから出てくる検討会、この検討会、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会、この検討会には視覚障害者の方々、団体、入っていただいております。そういう方々の意見を聞きながら、この検討会で議論を続けております。このうち、駅ホームの中央に誘導用のブロックを設置することにつきましては、先ほど國場副大臣から説明がありましたとおり、当事者から多くの慎重な意見があるため、検討に時間を要しているところでございます。 　国土交通省としては、利用者の安全に直結する課題であることから、障害当事者の方々の様々な御意見にしっかりと耳を傾けた上で、丁寧に合意形成を図っていくべき事柄であると考えております。 　いずれにいたしましても、ハード、ソフト両面から、視覚障害者の方々を含め障害をお持ちの方々が安心して鉄道を御利用いただけるよう、安全対策をしっかりと進めてまいり

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、国鉄改革の趣旨を踏まえ、ＪＲ各社に対し、ＪＲ会社法に基づく大臣指針により、現に営業する路線の適切な維持に努めること等を指導してまいりました。 　一方、輸送人員の減少によりまして、大量輸送機関としての鉄道の特性が生かされていない路線につきましては、鉄道事業者や地方公共団体など地域の関係者で十分な議論を行い、地域や利用者にとって最適な形で交通手段の維持、確保を図ることが重要です。 　これらを踏まえまして、昨年十月に施行された改正地域交通法に基づく基本方針においては、ローカル鉄道の再構築に当たり、鉄道輸送を維持する場合には、原則、ＪＲ各社が引き続き運行主体となること、バス等に転換する場合でも、転換後のバス等の持続的な運行や利便性の確保に向けて、ＪＲ各社においても十分な協力を行うべきであることなどを明示したところでございます。 　国土交通省としては、ＪＲ

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年二月に大阪港労働公共職業安定所から近畿運輸局に対し、大阪港において、ある事業者が無許可で港湾荷役を実施している疑いがあるとの情報提供がありました。 　近畿運輸局にて調査を行った結果、当該事業者は無許可で港湾荷役を行っており、また、港湾運送事業法の許可基準を満たしていないことが判明しました。 　このため、近畿運輸局からこの事業者に対し、違反事実を指摘するとともに、他の許可事業者に港湾荷役を代替させることにより違法状態を解消するよう、継続的に繰り返し指導しているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　一年以上にわたり違法状態が続いていることは問題であり、誠に遺憾でございます。 　先ほど答弁申し上げましたように、他の許可事業者に港湾荷役を代替させることにより違法状態を解消するよう、繰り返し継続して指導を行っているところでございます。 　港湾運送事業法を所管する国土交通省といたしましては、無許可で港湾荷役を実施している事業者を放置することなく、違法状態を解消するべく、引き続き必要な対応を取ってまいります。 　今後、期限を切って、可能な限り早期に違法状態の解消に努めることとし、違法状態が是正されない場合は、法的措置を視野に対応してまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　できるだけ早期にということでございますけれども、これからも指導し、期限としては三か月程度ということを念頭に置いております。

○斉藤（鉄）国務大臣　法的措置、告発も視野に入れるということでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘の特定港湾倉庫につきましては、厚生労働省の所管する法令、労働者派遣法に基づくものであり、倉庫荷役を行う労働者の派遣が禁止されているものと承知しております。 　一方、国土交通省が所管する港湾運送事業法及びその関係法令におきましては、そもそも労働者の派遣について触れておらず、特定港湾倉庫といった用語、考え方はございません。 　したがいまして、国土交通省としては、特定港湾倉庫や労働者の派遣については厚生労働省の考え方に従うものであります。国土交通省と厚生労働省において特定港湾倉庫の定義が異なるということはございません。

○斉藤（鉄）国務大臣　おっしゃるとおりでございます。 　特定港湾倉庫の理解につきましては、この法律であります厚生労働省の法律に基づいて、きちんと、そこを議論するときに同じ定義で議論するようなことを徹底したい、このように思っておりますし、その上で、港湾運送事業法、国土交通省が港湾荷役等の事業について規定するこの事業法についての判断につきましては、その判断を、しっかり国土交通省の考え方を徹底していきたい、違反がないようにしていきたい、このように思います。