国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども三上委員に御答弁申し上げましたが、漁業関係者から、本土への移出についてはいろいろ便宜があるんだけれども、沖縄へこの新鮮な海産物が送られるように是非支援してほしいという御要望を直接伺ったところでございます。 　そのため、令和六年度予算案におきましては奄美群島振興交付金の支援メニューを拡充いたしまして、奄美群島の農林水産物等の移出に当たっては、これまでの鹿児島本土向けに加えまして、沖縄向けの輸送コストについても支援していくこととしたところでございます。 　国土交通省としては、こうした取組による沖縄との連携強化を通じまして、産業基盤を強化するとともに、奄美産品の魅力が再発見されることにより、奄美群島の更なる振興、開発につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　飛行場の建設予定地につきましては、現在、東京都において、父島の洲崎地区に絞り込んで検討を進めており、今年度、候補となり得る航空機の性能や飛行場の配置等に関する調査を実施している、そういう状況でございます。他方、候補となる航空機はいずれも開発中のものであることから、東京都においては、今後、開発の進捗状況も踏まえながら、飛行場の詳細な施設案の検討を進める予定であると聞いております。 　なお、調査の進捗状況や航空機の開発状況等については、東京都と小笠原村が設置している小笠原航空路協議会において情報共有が図られており、国土交通省もこれに参加しているところです。国土交通省としては、引き続き、東京都や小笠原村と情報共有を図りながら、技術的な見地から必要な助言を行ってまいりたいと思っております。 　この洲崎地区ですが、私も非常に興味がありましたのでいろいろ勉強したんですが、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島と小笠原諸島は、いずれも世界自然遺産に登録された貴重な自然環境に恵まれるとともに、その中で育まれてきた独自の文化や特産品を有しております。 　私も、昨年十一月に奄美大島を訪れまして、奄美の森を視察するとともに、島唄などの伝統文化をじかに体験をいたしました。また、十二月には小笠原村の村長から島の文化やパッションフルーツなどの特産品についてお伺いしたところでございます。 　こうした地域の魅力に引かれてより多くの方々が訪れ、移住、定住が進むことで、奄美群島と小笠原諸島に豊かな自然と独自の文化を有する持続可能な地域社会が構築されることを期待しております。そのため、この法案では、移住促進のための住宅整備支援などに関する改正規定を盛り込んでいるところでございます。こういう社会をイメージしております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、この重要性でございますけれども、浜口委員御指摘のとおり、南西諸島に位置する奄美群島と、それから、我が国の排他的経済水域の約三割を占める小笠原諸島は、我が国の領域や領海の保全、海洋資源の確保に極めて重要な役割を果たしていると考えております。 　こうした役割を有する両地域は、住民の方々が継続的に居住してくださっているからこそ、領海等の保全に関する活動の拠点としてそういう認識を世界の人が持ってもらう、こういうことだと思います。そのため、両地域への定住の促進を目的として、これまでの特別措置法に基づき、社会資本整備や産業振興などの振興開発を図ってきたところでございます。今般の改正により、法目的に定住のみならず移住の促進を盛り込み、両地域における生活環境を整備し、持続可能な地域社会の構築により一層努めてまいりたいと思います。 　そして、どういう社会、社会というビジョ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　認識をしております。 　小笠原村は、日本復帰から五十五年が経過し、各種公共施設の老朽化が進んでおり、建て替えなどの建設工事の需要が高まっております。そのため、担い手確保に当たり、官民で様々な取組が進められていると認識しております。 　具体的には、島内の建設事業者において、社員寮の整備など人員確保に向けた取組を進め、体制強化を図っていると、このように聞いております。また、村においても公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な見通しの下で公共施設の更新を進めることで、工事の集中により人手や資機材等の不足が生じないよう平準化に努めていると承知しております。 　今後も、島内の住宅建設が滞ることのないよう、国土交通省においても東京都と連携し、必要な支援をしてまいる所存です。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原村における定住を促進するためには、単身で移住してきた方がその後、家庭を持って子育て世帯となってからも住み続けられるような生活環境を整備することが必要です。 　そのため、現在、小笠原村において新たに一戸建て用分譲地の整備が進められていると承知しております。また、都営住宅についても、先ほど局長から答弁がありましたが、父島、母島、それぞれで建て替えが進められており、これに伴い供給される戸数が増加するほか、一戸当たりの面積も広くなる、このように聞いております。 　国土交通省としましては、引き続き、東京都や小笠原村と連携して居住環境の充実を図ることで、小笠原村への移住、定住の促進を図ってまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　島内での出産につきましては、万が一の事態が発生した際に本土への救急搬送が必要となり母親と胎児の救命が困難となる懸念があることや、医療設備、人材確保などの課題があるとお聞きしております。 　小笠原村では、産婦人科医師の不足により、先ほど答弁がありましたけれども、平成二十年に島内出産については諦めざるを得ないと判断し、村民の方々の御理解を得た上で、その後は出産支援金の支給や長期の宿泊滞在が可能な病院の紹介など、本土での出産に係る身体、精神、経済的負担を軽減するための支援策の充実を図ってきたものと承知しております。 　国土交通省としましては、東京都と連携しながら、産婦人科専門診療を続けている小笠原村診療所の運営費の補助などを通じて、小笠原村の医療体制を引き続き支援してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原村では、島外での出産支援金として、先ほど吉良委員御紹介のありました四十三万円の支給のほか、長期の宿泊滞在が可能な病院の紹介や、島内の診療所における産婦人科専門診療などを行っていると聞いております。また、小笠原村を含めた離島地域に居住する妊婦が健康診断の受診や出産のため島外へ通院、入院する際に自治体が交通費などを支援する場合には特別交付税措置が講じられているところでございます。 　国土交通省としても、島内で産婦人科専門診療を実施している診療所の運営費補助などを実施しているところですが、引き続き、診療所の運営主体である小笠原村の意見を伺いながら、村の医療体制を支援してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原村におきまして、医療体制や高齢者福祉サービスを確実に確保し、その充実を図ることは大変重要であると、そのように認識しております。そのため、国土交通省においては、東京都とも連携し、父島、母島の診療所や有料老人ホーム、地域福祉センターの整備費等について、小笠原諸島振興開発事業で支援を行っております。また、島内の診療所で対応できない救急患者が発生した場合には、小笠原村、東京都、自衛隊、海上保安庁が連携して搬送体制を整えております。 　国土交通省としては、引き続き、東京都と連携して、遠隔医療の活用も含めて、小笠原村の医療・福祉サービスの体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　何とか割というのは大体期限付でやっていますので、そういうものよりも定常的にやるものがいいと思います。 　そういう意味で、交流人口を増やすために、例えば奄美群島振興交付金によりまして、群島全体への誘客、周遊を促進するための旅行商品の開発、宣伝、販売促進の支援を行ってきました。また、そのほか、令和六年度からは、体験型観光プログラムの造成など、観光消費の促進に係る取組に対して補助率をかさ上げして支援してまいりたいと考えております。 　また、観光庁では、地域の魅力を生かした観光コンテンツの造成や高付加価値化に対して支援を行っており、私も昨年十一月に、この観光庁の支援対象となっている奄美大島での誘客促進ワークショップを視察いたしまして、観光事業者や地元在住の外国人の方々による議論の様子を拝見したところでございます。非常に熱心に地域の方々が、どうやったら観光客に来てもらえ