国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　高橋委員御指摘のとおり、一昨日、デジタル行財政改革会議において岸田総理より、データを検証して、地域の移動の足不足解消の状況を確認し、制度改善を不断に行ってください、あわせて、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、六月に向けた議論において論点整理を行い、五月中に規制改革推進会議に報告してくださいとの御指示があったところでございます。 　総理の御指示を踏まえ、六月に向けた議論において、データを検証して、今、四月からいろいろな試み、二号、三号、いろいろの試みを行っております。このデータを検証して地域の移動の足不足解消の状況を確認し、そしてその上で、論点整理を丁寧に進めていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　総理からの指示でございます。岸田政権の閣僚として、その総理の指示に従い、論点整理を行いたいと思いますが、そのときの姿勢として、データを検証して、しっかり行っていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の自家用車活用事業の基本的な考え方は、タクシー不足の時間帯、そして地域に限って行うということでございます。そして、その大前提として、車やドライバーの安全性、事故が起こったときの責任、適切な労働条件でなくてはいけない。このことが日本の雇用を破壊するようなことがあっては絶対にいけない、このように思います。この三点を十分考慮した制度でなくてはならない、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　総理からの御指示は、一定の時期に結論を出すようにという御指示ではありません。論点整理をしろという御指示でございます。 　今行っている二号、三号のいろいろな試み、自家用車活用事業もございますけれども、それらの検証をしっかりした上で、論点整理、しっかりしていきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国内外の観光需要の急速な回復に伴い、多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、一部の地域や時間帯においては、混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下といった懸念が生じております。 　こうした課題に対処するため、昨年十月の観光立国推進閣僚会議におきまして、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージが決定されたところです。 　これを受けて、令和五年度補正予算、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業ということで、この補正予算において、住民の方々を含めた地域の関係者による協議に基づく計画の策定や、具体的な取組の実施を総合的に支援することとしており、先月二十六日には、先駆モデル地域として二十地域を採択したところです。 　しっかりと予算を確保して、引き続き令和六年度以降もやれという今の御質問の趣旨でございますが

○斉藤（鉄）国務大臣　この選定におきまして、博報堂、もちろん国土交通省として指定したわけですけれども、事業者としての博報堂と相談したことは事実でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　宿泊業を始めとする観光産業につきましては、コロナ禍により極めて大きな影響を受け、これに伴い、従来から指摘されていた収益性の低さ、賃金水準の低さ、人手不足といった構造的な課題が顕在化しているところでございます。 　インバウンドを始め、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、観光による経済効果を全国各地に波及させる必要があります。そのためには、受皿となる観光産業が抱える構造的な課題を解消し、稼げる産業への変革に取り組むことが重要であると考えております。 　このため、国土交通省としましては、観光地、観光産業の再生、高付加価値化事業や、各地域における特別なコンテンツの創出、外国人材の活用も含めた人材の採用活動支援や、業務の効率化や省力化に資する設備投資への支援等の総合的な人手不足対策に取り組んでおります。 　これらの対策によりまして、観光地、観光産業の稼ぐ力

○斉藤（鉄）国務大臣　消費税に関しては国土交通省所管ではございませんし、また、これまで大変な国民的議論を経て現在の制度がある、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年三月に閣議決定した観光立国推進基本計画におきまして、三つの戦略の一つとして、観光振興が地域社会、経済に好循環を生む持続可能な観光地域づくり戦略に取り組むこととしております。 　簡潔にということですので、今、これから具体的なことを言おうと思いましたが、省略しますけれども、この持続可能な観光地域づくりにしっかり取り組んでいって、観光はこれから特に、日本で今人口が減少している地方で大きな可能性を秘めております。この持続可能な観光地域づくりに取り組んでいきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も二月、この和倉温泉を視察いたしました。海沿いの旅館施設、そして護岸が大きく崩れているのを目の当たりにして、そして、皆様から、もう個々の事業者では対応不可能である、行政の支援を是非お願いしたい、こういう御要望をいただいたところでございます。 　こうした地域の御意向、また、若手の経営者の皆さんがまとめられたビジョンを伺いながら、国としても、関係省庁が一丸となりまして、護岸の代行復旧でありますとか、なりわい補助金の活用など、あらゆる手段を講じてこの和倉温泉の復旧復興を支援してまいりたいと決意しております。