国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　持続可能な建設業を実現するには、現場を担う技能者の処遇確保が極めて重要でございます。適正な水準の賃金確保は喫緊の課題です。 　このため、現場技能者の適正な賃金確保に向けて、専門工事業団体や建築職人団体などを始め幅広い関係者の御賛同もいただき、今般、建設業法等の改正案を提出させていただきました。ここでは、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する新たなルールを導入してまいります。これにより、重層下請構造にあっても、発注者や元請から多くの技能者を雇用する下請事業者まで、適正な労務費が行き渡るよう取り組んでまいります。 　これは公契約条例そのものではありませんが、建築職人団体からも今回の法案は公契約条例が目指すべき技能者の処遇改善の実現に近づくものであるという御意見をいただいており

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的には、この地磁気観測所、学術的にも非常に貴重、国際的にも認められております。移転することのデメリットというのは非常に大きい。一つのところでずっと観測し続けるということの学術的意義というものも非常に大きいと聞いております。 　そういう意味では、基本的に、確かに御不便は特に鉄道、電車の関係でお掛けしておりますが、地元に、また鉄道事業者の方に御理解いただいて、ここに地磁気研究所を置かし続けていただきたいということをお願いをするというのが基本的な姿勢でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ライドシェアという言葉でございますけれども、これ定まった定義がございません。そういう意味で、我々としては、こういう議論をするときに、ライドシェアというのはどういうことを意味しますかということをまずお互いに定義し合ってから議論しないと進まないので、あえて使ってないということでございます。 　そういう意味で、今回四月から行おうとしているものは、ある意味では日本版ライドシェアと言ってもいいかとも思います。つまり、車、運転手の安全を確保して、そして事故が起こったときの責任を明確にし、かつ働く人の労働条件を守る、こういう三つの最も大切な点を守りつつ、自家用車とそして一般ドライバーをタクシー会社の管理の下、これはその先ほどの三つのポイントを守るためにタクシー会社の管理の下ということになるわけですけれども、行う、これが実態でございます。 　ですから、これを一般、今まで

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いえ、全く変えておりません。 　あの最初の十一月の答弁は、いわゆるライドシェア、このように申し上げました。このいわゆるライドシェアということが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で有償の旅客輸送サービスを提供することということを意味しているのであれば、ライドシェアが意味しているのであればという意味でいわゆるライドシェアという言葉を使ったわけですけれども、これは安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり認められないと、このように申し上げたところでございまして、何ら矛盾はしていないと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いや、特に意図はございません。 　我々がこの四月から始める事業は、自家用車活用事業と、このように定義して呼ばせていただいておりますので。で、先ほど申し上げましたように、いろいろな、おっしゃる方でライドシェアという意味合いが違う、定義が違う中で、あえてライドシェアという言葉を使わなかったというだけでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、これまでの議論の中で、ライドシェアという言葉をこういうふうに定義しましょうという議論はまだ行っておりません。 　先ほどの河野大臣の答弁も修飾語が付いていまして、このライドシェアとか、四月から行われるライドシェアとか、ある意味で限定してお使いになっているのではないかなと、このように思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　同じことの繰り返しになりますが、我々は、この四月から、いわゆる自家用車活用事業ということで、一般のドライバーが自家用車を活用して有償で行うという事業を行います。これは、これまでライドシェアという言葉がそれをおっしゃる方によっていろいろ意味合いが違ってきた、違っていたということも踏まえて、誤解を生じないように自家用車活用事業と、このように呼んでおりますが、今後、ですから、先ほど、これを、先ほど言った三つの、安全、そして責任、そして労働者の労働条件、この三つをきちっと担保したものであると、という意味で日本版ライドシェアと、このように呼んでもいいかとも私自身は思っておりますけれども。 　ということで、ライドシェアという言葉の定義が定まっておりませんので、今の御質問については何ともお答えのしようがございません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国会での議論等も、またこの委員会での議論等も踏まえまして、この労働条件をしっかり確保する、過労運転などは認められない、そういう意味で、タクシー会社がその安全管理についても労務管理についても行ってもらうという形で四月からの事業を始めていくということになった次第です。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど朝日新聞の記事を引用されましたけれども、私は当日、地元広島におりましたけれども、すぐ上京しまして、国土交通省で指揮を執りました。 　正直申し上げまして、いろんな情報が入ってこなかったという中で、いろいろ官邸ともやり取りをしていたわけでございますが、翌日、日が明けてすぐ国土交通省はヘリを飛ばしまして、上空から状況を見た。それが国土交通省の災害対策本部の大きな部屋の、全国から集まってくる、画面が集まっているあの部屋でその画面を見たときに本当にびっくりした。その災害の大きさ、上から見ても至る所で崖崩れが起き、道路が寸断されている、そういう状況を見て、正直言って、前の晩、元旦の夜想像していたよりは本当に大きな被害があるんだなということに衝撃を受けたということを申し上げたのがああいう記事になったところでございます。 　で、済みません、今の御質問は、夜間における情報

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなどの科学的に発生確率が高い大規模地震から、自治体、関係機関から成る協議会を設置して、順次道路啓開計画を策定してきたところでございます。 　北陸地方整備局においては、広域的な被害想定がなく、部内の検討にとどまっており、計画の策定には至っておりませんでした。そして、令和五年四月の総務省からの勧告も踏まえ、現在、未策定の全ての地域で協議会を設置して検討を始めているところでございます。今回の能登半島地震での対応を検証した上で、道路啓開計画の策定や策定済みの計画の必要な見直しを進めることとしております。 　引き続き、各地方整備局と府県が連携して道路啓開計画の策定を加速してまいります。