国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、道路の構造の設計が、例えば四・一メートルという高さを基準に道路が設計され建設されている、造られているということを踏まえますと、その大型車両の通行に際して、これをどういうふうにしていくかということについては慎重に検討していかなければならないと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車が公道を走行する際には、車両を登録した上でナンバープレートを表示する必要がありますが、まだ登録をしていない新車を自動車メーカーからディーラーに移動させる場合等には、特例措置として仮ナンバーを使用して公道の一部を走行できるようにしております。 　この仮ナンバーは、国の許可を受け、自動車の前面及び後面に仮ナンバープレートを確実に取り付けるとともに、周囲から分かりやすいように表示する必要があります。しかしながら、委員御指摘のトラックドライバーの負担軽減や物流の生産性向上の観点から、その取り付け方や表示方法等についてどのように簡素化できるか、関係省庁とも連携して検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、家賃を低廉化する地方公共団体の事業に対して国の補助を設けているところでございます。その事業の期間は管理開始から二十年経過後も各地方公共団体の判断で延長することも可能であり、国も引き続き補助を行うこととしています。 　一方で、家賃低廉化の補助を延長しないこととした地方公共団体によると、入居者の状況や公平性などを考慮して判断されたと聞いているところでございます。 　国土交通省におきましては、地方公共団体の担当職員が集まる地方ごとのブロック会議におきまして、国土交通省から家賃低廉化補助の延長が可能である旨を直接説明するなど、その周知を図っております。 　今後とも、各地域の実情に応じて高齢者の居住の安定確保が図られるよう努めてまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これは地方自治体の事業でございます。そして、地方自治体が必要だと判断すればそれをしっかり国がサポートする、そういう体制でもございます。 　そして、先ほど局長申し上げましたように、この間、いろいろなサ高住、またセーフティーネット住宅等のいろいろな施策も充実してまいりました。それらを総合的に勘案して地方自治体が判断されたことを国としては尊重したいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＲ賃貸住宅を活用した高齢者向け優良賃貸住宅については、御指摘のとおり、家賃減額措置を終了したときに、既にお住まいの方については退去するまでは家賃減額を継続しているところでございます。これはＵＲの判断でございます。それを我々は尊重したということです。 　一方、家賃低廉化を継続するか否かについては各地方公共団体の判断であり、ＵＲ賃貸住宅と同様の対応を一律に求めることはできませんが、管理開始から二十年を超えた後も家賃低廉化補助を継続することも可能である旨の情報提供は、これはしっかり行っていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十月から十二月にかけまして実施しました地方公共団体の担当職員が集まる地方ごとのブロック会議におきまして、地方公共団体の判断で家賃低廉化補助の延長が可能であること、補助を延長する場合には国も引き続き支援を行うことを国土交通省から丁寧に直接説明を行ったところでございます。これ何度も答弁させていただきました。 　今後とも、家賃低廉化補助の延長が可能であることやセーフティーネット住宅として活用した事例もあることなどについて、様々な機会を通じて地方公共団体に周知することで、高齢者の居住の安定を図ってまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自宅にいらっしゃる障害者や高齢者に対する給水支援について御質問がございました。 　能登半島地震におきましては、この応急給水につきまして、国土交通省も日本水道協会、自衛隊などと連携して、避難所や病院などへの給水支援を行ってきたところです。 　災害時に自宅に取り残された障害者や高齢者に対する支援につきましては、現在、内閣府の有識者検討会におきまして、避難する場所にかかわらず、必要な人に必要な支援が届くよう、例えば在宅避難を余儀なくされる障害者や高齢者の方々などにも利用しやすい避難所以外の支援拠点の設置などについて検討されていると承知しております。 　国土交通省としても、四月からの水道行政の移管を見据え、災害時の給水支援の在り方につきまして、内閣府と連携しつつ、そして現在この議論が行われております内閣府の有識者検討会の議論も一緒に行いながら幅広く検討してまいりたい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業は、国民生活や経済活動、災害対応の最前線を支える重要な産業であります。将来にわたって担い手を確保できるよう、現場を担う技能者の賃金を優れた技能や厳しい労働条件にふさわしい水準に引き上げる必要がございます。 　まず、賃上げ原資となる労務費の適切な確保が重要であり、十二年連続の上昇となった公共工事設計労務単価の適用を始め、最新の実勢価格での契約が徹底されるよう、業界団体を通じて幅広く周知や働きかけを行ってまいります。契約後においても、資材高騰に対しスライド条項の活用など価格転嫁を円滑化することで労務費へのしわ寄せを防止してまいります。 　その上で、確保された賃金原資が現場の担い手まで行き渡るようにするため、技能の能力レベルに応じた年収目安の周知、普及に努めてまいります。また、先日開催した建設業団体との意見交換会では、技能者の賃上げ目標を申し合わせ、私から直接

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業が持続可能な産業になるためには、若者を含めた担い手の確保、育成が不可避でございます。他産業よりも長い労働時間の短縮や休日を取得できる現場の実現など、働き方改革を一層推進する必要があると考えております。 　来月からは、いよいよ建設業にも時間外労働の上限規制の適用が始まります。これを改革を前進させるチャンスと捉え、取組を強化しなければなりません。これまでも、規制内容の周知徹底はもとより、労働時間の適正化に向けて適正な工期設定の働きかけや公共工事における週休二日工事の拡大などに取り組んでまいりました。 　今後、更に働き方改革を促すため、月内をめどに新たな施策パッケージをまとめてまいりたいと思っております。その中で、週休二日工事や一斉閉所を更に拡大するとともに、受発注者の双方が遵守すべき工期に関する基準を拡充し、無理な工期設定の是正を進めてまいります。また、繁忙

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設キャリアアップシステムは、技能者の経験や技能を客観的に確認できるようシステム登録することで、現場が変わっても経験と技能に応じた処遇を受けられるようにする、そういう取組でございます。 　工務店や一人親方など小規模事業者が従事する現場は請負金額が小さく、システムの利用に必要なカードリーダーの設置費用など初期コストへの負担感が大きいと承知しております。このため、これまでもカードリーダーの無償貸与や厚生労働省と連携した設置費用等への三分の二補助などの支援を行うとともに、建築職人団体とも連携して、小規模現場でも導入しやすい低コストのシステムの在り方を検討してまいりました。 　この検討結果を早速実現に移し、昨年秋から、カードリーダーを設置しなくても技能者自ら電話で就業履歴の登録ができるシステムを本格導入するとともに、本年一月からスマートフォンをカードリーダーの代わりに