国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今いろいろ青島委員と議論させていただきました。抜本的に改革していかなくてはいけないと思っております。物流の担い手不足を解決し、持続的に成長させるためには、物流産業を適正な労働時間と適正な賃金が両立する産業としていくことが重要でございます。 　このためには、省人化、省力化など物流の効率化に向けた取組と賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めていく必要があり、これを抜本的に進めるには、関係省庁と連携し、また荷主企業、倉庫業、物流業などの皆さん、関係業界を巻き込んだ取組が不可欠でございます。 　このため、国土交通省としては、関係閣僚会議で政府として決定した政策パッケージ、それから緊急パッケージに基づき、トラックＧメン、標準的運賃、さらには業界ごとの自主的行動計画、そして今般の法律案、これらを通じまして、生産性の向上と処遇改善による担い手確保にしっかりと

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今どう思っているかという御質問でございますが、現状の自動車整備士の賃金実態については、依然として全産業平均を下回っている。下回っているものの、その差は小さくなってきており、近年は改善傾向にあると、このように認識しております。 　その上で、しかしながら、いまだ全産業平均の賃金を下回っており、一つの目安としては、まずは全産業平均と同等の水準を目指さなければならない、このように考えております。 　そのために、国土交通省としては、引き続き、賃金、処遇改善のための取組を進めていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車整備業は、公正取引委員会の特別調査におきまして、先ほど浜口委員から御指摘ありましたように、転嫁率が、労務費の転嫁率が低い事業者の割合が対象の三十九業種中で最も多い、そういう結果になっております。 　この原因、原因といいましょうか、要因でございますが、自動車整備事業者の約八割が従業員十人以下の中小零細企業であり、発注者、まあ発注者というのは保険会社等ございますが、発注者に対して適切な価格交渉力を持つことができる環境整備が課題であると承知しております。力が違い過ぎるということです。 　国土交通省としましては、自動車整備業において労務費の適切な転嫁による取引の適正化が進むよう、自動車整備事業者とその発注者に対し、公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った対応を促すなど、関係省庁とも連携し、必要な対策を進めていきたいと決意しております

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　堀場幸子議員にお答えいたします。 　まず、昨年七月の名古屋港での事案を踏まえたサイバー防衛強化のための法整備についてお尋ねがありました。 　国土交通省では、この名古屋港での事案を踏まえ、港湾における情報セキュリティー対策の強化について検討を行い、まず、サイバーセキュリティ基本法の重要インフラに港湾を位置づけ、官民の連携体制を構築いたしました。そして、今般、経済安全保障の観点から、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の対象に、一般港湾運送事業を追加することとした次第でございます。 　サイバー攻撃への対応能力の向上はますます急を要する課題であると考えます。そのための法整備については、政府全体として、様々な角度から多岐にわたる検討を行っているところです。 　港湾運送事業を所管する国土交通省といたしましても、国際法との整合性も踏まえ、どのような取組が可能か、関係省

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　物流産業を持続的に成長させるためには、適正な労働時間とそして適正な賃金、これが両立するということが必要でございます。そのためには、賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境、それを整備を進めていく、このことが重要です。 　具体的には、今、里見委員御指摘のとおり、標準的運賃については年度内にその引上げ、その案を示したいと、このように思っております。そして、これまで対象になっていなかった荷待ち、荷役のその待ち時間の対価、それから下請手数料など、新たな運賃項目の設定に取り組んでおります。加えて、トラックＧメンによる悪質な荷主等への是正指導を強化しているところでございます。 　さらに、今回提出した法律案におきましても、実運送体制管理簿、これは実際に発注した人が実際に誰が運んでいるかを見えるような体制にする、この実運送体制管理簿による運送体制の可視化、契約の書面化による

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域交通の担い手不足、それから移動の足の不足解消といった喫緊の課題に対応するため、総理の御指示を受けまして、デジタル行財政改革会議、規制改革推進会議、交通政策審議会において、安全、安心の確保を大前提に議論を行ってまいりました。 　本年四月から、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスである自家用車活用事業を開始することとしており、これにより利用者の移動ニーズに対応していきたいと考えております。 　先般公表した四地域の不足車両数は、アプリのデータに基づきまして、地域や時間帯ごとにどれだけタクシーが不足しているか、そのタクシー車両が不足している、を示しております。国土交通省において特定し、お示ししたものでございます。 　四月からは、自家用車活用事業などにより、この不足分を補って利用者利便の増進が実現できるよう、地域の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四地域につきましては、配車アプリ等のデータに基づきまして、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を早期に特定できたことから、先般公表したものでございます。今後も、一定程度のアプリ普及率があり、不足車両数を導き出せる地域を中心に、準備ができた地域から順次公表することを予定しております。 　また、アプリ普及率が低いなどアプリデータから不足車両数を導き出すことが困難な地域についても、利用者利便を増進する観点から対応を検討しております。 　今回公表していない地域につきましては、現在、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を特定する作業をしているところでございまして、準備ができ次第、順次公表してまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　不足車両数の算出に当たりましては、配車アプリ事業者の協力をいただきまして、利用者から配車依頼の件数、どれだけ配車依頼があったか、これが分母になります。そして、配車依頼へのタクシー運転者による承諾件数、それを受けて、はい、行きますといったその承諾件数、これが分子になります。こういうデータを活用しております。 　これらのデータを基に、配車アプリのマッチング率が九〇％の場合にどの程度空車状態のタクシー車両が必要になるのかを勘案して、タクシーの不足車両数を算出しているところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この不足車両数の判断の基となったデータは、アプリ事業者の協力によりまして入手をしております。アプリ事業者の理解を、御理解をいただきながら、適切に公表できるようにしていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現時点では国土交通省が、アプリ事業者の皆様に御協力をいただいて我々が持っておりますが、事業者の御了解が得られれば公表させていただきたいと思います。