国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、策定するということです。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、現場の出先機関も含め、省の総力を挙げて発災直後から災害対応に取り組んできたところであり、今後も被災地域の復旧復興に向け全力で取り組んでまいりたいと決意しております。 　その一方で、災害から得た経験、教訓を踏まえて災害対応を不断に見直していくことは非常に重要でございます。現在、政府全体において能登半島地震への対応の検証が行われているところであり、国土交通省としてもしっかり連携して、現場の出先機関も含めて検証を行い、今後の災害対応力の強化を図ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一部のローカル線につきましては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などにより輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じてきております。 　今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界がございます。町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務であると考えております。 　そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者又は自治体の要請を受けて国が再構築協議会を設置できることとするなど、制度面、予算面においてローカル鉄道の再構築に向けた関係者の取組を支援する仕組みを整えました。 　各地域におきまして、こうした新しい仕組みが積極的に活用され、利便性や持続可能性の高い地域公共交通

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、三上委員おっしゃいましたように、地方の建設業、これは地域を守ってもらう、また災害時に地域の守り手として働いていただく、非常に重要な存在でございます。 　今般の建設業法等の改正案は、こうした認識に立ちまして、処遇改善や働き方改革などを進めようとするものでございます。適正な労務費の確保と行き渡り、長時間労働につながる工期ダンピングの防止などのための措置を盛り込みました。 　地方建設業は人材不足がより深刻であることから、本法案の担い手確保策がより強く求められていると考えております。また、こうした法改正と並行して、公共事業の安定的確保に努めるとともに、スライド条項の適切な導入、活用を通じた工事代金の見直しを徹底することで、公共工事が重要なウエートを占める地方建設業の維持発展を図り、そして若い人たちが参入する、そういう産業になってほしいと、このように全力を尽くしてい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、運輸安全委員会による事故調査報告を待つことなく、事故直後から私が先頭に立ちまして対応策の検討を進め、直ちに取り組むことができる安全・安心対策を緊急対策としてまず取りまとめました。 　具体的には、管制機関及び航空事業者等への基本動作の徹底指示、二番目に管制官による監視体制の強化、三番目にパイロットによる外部監視の徹底、視覚支援、四番目に滑走路進入に関するルールの徹底、五番目に関係者間のコミュニケーションの強化の五項目の対策をまず緊急的に講じているところでございます。 　これらの対策に加え、先ほど青島委員からも御指摘のありました外部有識者を含めた検討委員会において、本年夏頃の中間取りまとめを目指して、ハード、ソフト両面での更なる安全・安心対策の検討を精力的に進めているところでございます。 　このような取組を着実に進

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　前回も御答弁させていただいたところでございますが、石木ダムの建設事業については、事業主体である長崎県において、政策評価法及び国土交通省が定めた手続にのっとり、直近では令和元年度に事業再評価を実施し、ダムの必要性、関連する水道事業との整合などを総合的に検討した上で、有識者委員会からの意見聴取も踏まえ、事業の継続を判断されたものと認識しております。 　また、石木ダムに関連する水道事業につきましても、事業主体である佐世保市において、政策評価法及び厚生労働省が定めた手続にのっとり適切に事業再評価を実施した上で事業の継続を判断されたものと認識しております。 　来年度、水道行政が国土交通省に移管された後は、ダム事業、水道事業の所管大臣として、各事業に関する事業評価制度が適切に運用されるよう引き続き取り組み、公共事業の効率性、透明性の確保に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　能登半島の主要な幹線道路であるのと里山海道、こののと里山海道を含む能越自動車道、それから国道二百四十九号沿岸部につきましては、斜面の崩壊やトンネル内の崩落など被災が極めて大規模な箇所がありますが、発災直後から最低限の通行を確保するため国が県に代わって緊急復旧を進めております。 　この結果、能登半島の復旧復興の基幹となる能越自動車道につきましては、今月十五日に全区間での北向き一車線の通行を確保いたしました。引き続き全線での対面通行に向けた復旧作業を進めてまいります。 　今後の本格復旧には数年掛かる見込みですが、有識者委員会における被災状況などを踏まえた技術基準の検討内容などを基に、地元の御意見も丁寧に伺いながら取り組むこととしております。 　こうした復旧作業については、その進捗に応じて段階的に見通しをお示しすることとしておりまして、引き続き被災地の早期復旧復興

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど浜口委員からいただきましたように、この車検の有効期間、今年一月一日以降の車両については五月三十一日まで伸長しているところでございます。これは、被災地において車検証の有効期間が切れることで自動車の使用に支障を来し、復旧復興の妨げとならないようにするためでございます。 　こうした考えに基づき、引き続き、被災地の状況を踏まえ、有効期間の更なる伸長を含め柔軟に対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　被災地での自動車検査につきましては、現在は車検の有効期間を伸長していることもあり、運輸支局における車検の受検車両の集中は発生しておりませんが、引き続き状況を注視しつつ、必要に応じて検査時間の延長等の対応を行ってまいります。 　また、自動車登録業務につきましては、手続が円滑に進むよう、他地域の自動車登録官を被災地の運輸支局へ派遣することによる業務支援、自動車登録手続に係る専用の電話相談窓口の設置、被災自治体が開催する行政相談会における廃車手続の出張受付などを行うとともに、国土交通省などのホームページへの掲載によりまして広く周知しております。 　引き続き、被災地や被災者のニーズを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。柔軟に対応してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　来年度は、今年度の一・三倍の予算用意して支援をしようということでございます。 　現在、国土交通省では、自動車整備士にとって働きやすく働きがいのある職場となるよう、職場の環境整備に向けて整備事業者が取り組むべき内容をまとめたガイドラインを策定し、来週中にも公表する予定でございます。来年度は、このガイドラインの周知、浸透と、その実現に力を入れてまいります。 　また、高校生などを対象に実施した取組であります自動車整備工場の見学、いわゆる社会科見学や、自動車整備士の仕事体験、これは仕事体験事業、につきましては、今年度、まず国土交通省が主体となって率先的に実施いたしましたけれども、来年度は、今年度の取組にて培ったノウハウを活用して、民間事業者が主体となって取組を進めていただき、国土交通省としてはこうした民間事業者の取組をしっかり支援していきたいと考えておりまして、こうい