国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　このガイドラインでは、ちょっと四つほど例を出したいと思いますが、一つに、フレックス勤務、時差出勤など、女性を始めとした従業員個々のニーズに合った働き方、労働条件の実現、それから二つ目に、整備士同士のコミュニケーションの促進など、風通しの良い職場の実現、それから三番目に、作業の安全確保やキャリアアップなどに関する社内教育の充実による人材開発、そして労務費等の適正な価格転嫁などによる若年層を含む整備士の賃金確保、これらについて具体的かつ網羅的に示すこととしております。 　また、このガイドラインをより多くの整備事業者に活用していただけるよう、関係団体を通じた傘下の整備事業者に対する周知徹底、経営者向けのセミナーなどの機会を捉えたガイドラインの理解促進、地方運輸局幹部から各地域の整備業界の代表者に対する協力依頼などを予定しているところでございます。 　こうした取組を着

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　羽田空港航空機衝突事故につきましては、運輸安全委員会が、事故発生の当日、一月二日から事故調査官六名を現地に派遣し、現在までに事故機の残骸の確認、飛行記録装置の回収、関係者からの聞き取りなどを行ってきたと聞いております。 　お尋ねの点につきまして運輸安全委員会に確認したところ、これまで警察と委員会との間で適切に調整が行われ、支障なく調査が実施されてきた、警察による捜査の可能性があるため関係者から必要な協力が得られず事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと、このように聞いております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、運輸安全委員会で特に支障はないというふうに聞いております。 　そして、その上で、ＩＣＡＯの附属書十三について言及がございました。 　国際民間航空条約では、自国の方式と国際標準との相違点を国際民間航空機関、ＩＣＡＯに通告することとなっており、我が国はこの相違通告の規定に従って相違点をＩＣＡＯに通告していると承知しております。 　先ほど申し上げましたとおり、運輸安全委員会はこれまで警察の捜査との関係で事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと聞いております。このため、我が国が相違通告を行っていることについては、事故の原因究明、再発防止の観点から特に問題はないと、このように認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、運輸安全委員会ではこれまで警察の捜査との関係で事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと、このように聞いております。 　両立するものと、このような前提で日本の制度は成り立っている、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　管制官が安全に業務を遂行するためには、疲労を適切に管理することが重要でございます。 　このため、我が国においては、国際基準を踏まえ、有識者の意見を参考に、管制官に対する疲労管理基準を設定し、令和二年度からこの基準に基づき勤務体制を構築しております。この基準から外れた場合には管制現場より報告をさせることになっておりますが、その場合においても、適切な疲労軽減策が取られていることを確認しております。 　さらに、管制現場に対する定期的な監査も行っておりますが、これまでに疲労管理に係る問題は見付かっておりません。 　今後とも、引き続き管制官の疲労管理に適切に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今委員から述べていただきましたように、これまで全国の地方整備局からテックフォースを派遣し、三月十九日時点で延べ約二万四千人派遣しております。 　そして、今後の復興に向けて、今年二月十六日には被災自治体への技術的支援などを行う能登復興事務所を十六名体制で設置し、四月には五十名程度の体制に拡充する予定でございます。 　今後も、事業進捗に応じて順次体制の強化を検討してまいりたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　田村委員おっしゃるとおりでございます。 　地方整備局において、機械、電気通信など専門的な技術者が本当に足りなくなってきている、このように私たちも考えております。五十歳以上の職員が約五割を占めており、今後の定年退職による経験豊富な人材の減少、これも本当に心配しております。 　このため、学校訪問や民間転職サービスの活用を行うなど、経験者採用も含めて精力的、計画的な採用活動を行っております。また、専門技術や経験の共有、業務ノウハウの継承のため、職員が孤立することのないよう、地域の主要な事務所に機械、電気通信の専門部署を集約して設けるなどの取組も進めております。 　これらの取組によりまして、専門職種の職員の確保、業務ノウハウの継承に努め、今後のインフラ整備、管理や災害対策に万全を期していきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、被災地の首長さんたちとお話ししても、本当に地方整備局の技術職の皆さん、地方整備局のテックフォースの皆さんにお世話になっていると。災害時でないところに行っても、市町の首長さんから、いつも大変この地方整備局の技術職の方々、自分の役所には非常にそういう人員が少なくて大変お世話になっているという声を聞いております。 　事務所、出張所も含めて、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であると考えておりまして、その人員体制を確保すべく今後とも最大限予算の確保等頑張っていきたいと思っておりますので、田村委員の御協力もどうかよろしくお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、心のバリアフリーの推進のため、例えば全国各地でバリアフリー教室を開催し、車椅子利用体験や視覚障害者疑似体験、障害者介助体験等を通じて高齢者、障害者等の特性やバリアフリーの必要性についての理解を深めるとともに、国民一人一人が自然に快くサポートする環境づくりに取り組んでおります。これらの取組は、高齢者、障害者等の公共交通機関による円滑な移動や施設の利用に資するとともに、地域住民との交流を通じて災害時における助け合いの促進にもつながり得るものと考えております。 　国土交通省としては、引き続き、バリアフリー教室の開催や市町村への教育啓発の実施の働きかけ等の取組を進めてまいります。 　その際、これらの取組が、地域の実情や高齢者、障害者等の要望を踏まえつつ、平時からの地域における交流促進、助け合いの気持ちの醸成につながり、ひいては災害時においても誰一人取り

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　物流は、我が国における国民生活及び経済活動を支える基盤です。本年四月から、物流産業を魅力ある職場とするため、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねないという、いわゆる二〇二四年問題に直面しております。この二〇二四年問題は、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題でもあるため、本年を物流革新元年と位置付け、継続的に対応していく必要があります。 　こうした状況を踏まえ、荷主、物流事業者、一般消費者が協力して、構造的な賃上げを含め、我が国の物流を支えていくための環境を整備するため、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容について、抜本的、総合