国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　流域全体で川の洪水管理を行っていく、水位調整を行っていく、そういう考え方はもうおっしゃるとおりでございます。その上で、ダムだけで全てが解決できるなどと我々も思っているわけではございません。ダムは、その中の一部の機能を果たすものだと思っております。 　その上で、今回、この川辺川ダムにつきましては、球磨川水害からできました有識者の委員会、専門家の委員会におきまして、これはあらゆる方面の専門家の方に集まっていただいた委員会でございますけれども、これまで得られたいろいろなデータやまた数値計算、また地域の状況などを見ながら総合的に勘案しての結論でございます。この点は是非御理解をいただきたいと思います。 　今回、今、山崎委員おっしゃるように、支川の氾濫が溺死の原因であった、そのとおりでございますが、その支川の氾濫というのは、やはり、本川の水位が高ければ、支川から来た水が本川に

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の支川の氾濫が、全てバックウォーターが一〇〇％だと申し上げているつもりはございません。先ほど局長が答弁しましたように、このバックウォーター現象が主な原因である、主要な部分を占めている、これが専門家委員会の結論でございます。 　そして、本川の水位が高いことによって、支川から来たものが本川に流れ込めない、これがバックウォーターでございます。この本川の水位が下がれば支川の水も流れやすくなって、支川における氾濫がなくなる、これが今回の専門家の報告書の趣旨だ、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　住民の皆様の御意見を聞くのは当然、大変重要でございます。 　球磨川におきましても、河川整備計画の策定に当たりましては、八代市や球磨村を始め、十か所で公聴会を開催いたしました。また、パブリックコメントも併せて実施し、国、県のホームページに開設した特設ページや、沿川関係機関の庁舎三十一か所に設置した意見箱に、関係住民の方から御意見をお寄せいただいております。 　いただいた御意見につきましては、全てホームページで公表するとともに、意見に対する河川管理者の取組状況と考え方や、河川整備計画への反映案について、学識者で構成される球磨川水系学識者懇談会にお示しし、意見をお聞きした上で、河川整備計画を策定したところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も熊本県球磨川流域を訪問し、沿川、市、町、村の全ての首長の方々と懇談をし、御意見をお聞きしております。これからもその努力を続けたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　衣浦港は、委員御指摘のように、国内最大級でありまして、かつ、全国でも先行してアンモニア混焼実験が開始された碧南火力発電所や、鉄鋼業、化学工業、自動車関連などの製造業が多く立地しており、大規模なアンモニア需要が見込まれ、これに対応する受入れ環境の整備が求められるため、カーボンニュートラルポートのモデル的な港湾の一つであると考えております。 　こうした考え方に基づきまして、衣浦港では、国土交通省も参画する官民の協議会において、今年三月にカーボンニュートラルポート形成のための計画が取りまとめられ、港湾地域の脱炭素化に向けた取組方針が策定されたところでございます。 　国土交通省としては、もうまさに衣浦港、カーボンニュートラルポートのモデルになるように、しっかり頑張っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　クルーズ船のホテルシップとしての活用につきましては、令和元年十月に、国土交通省が関係省庁と連携いたしまして、必要となる手続や設備などに関する基礎的な確認事項を整理したガイドラインを策定いたしました。そして、その環境整備を行ってきたところでございます。 　二〇二六年アジア・アジアパラ競技大会の組織委員会や名古屋港管理組合などの関係者からよくお話をお伺いしながら、関係省庁とも連携いたしまして、課題の解決や所要の手続に関する助言など、是非これを使いたいということであれば、必要な支援をしっかり行っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　前段のクルーズ船の話でございますけれども、フライ・アンド・クルーズというのは、これからの非常に大きな観光の目玉になるのではないかと我々も認識しております。 　中部国際空港の整備につきましては、まずは、空港島内、この空港の滑走路のすぐ横に常滑港空港地区というのがございまして、クルーズ船を誘致することが重要との考えの下、港湾管理者である愛知県が、地元商工会議所や自治体等と連携した会議を継続して開催し、地元イベントへのブース出展、船会社、旅行会社への訪問営業などを進めていらっしゃると承知しております。愛知県や関係省庁と連携して、新しいクルーズ船の寄港に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。 　その上で、中部国際空港第二滑走路の早期実現に向けての大臣の決意ということでございますけれども、中部国際空港の現滑走路は、平成十七年に開港して以降、一度も大規模補修を行

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、開業時期についてでございますが、ＪＲ東海はこの三月に、静岡工区の工事にいまだ着手の見込みが立たないことから、現時点で新たな開業時期を見通すことはできないが、引き続き、早期の開業を目指して全力を挙げて取り組んでいくと公表したものでございます。現時点で工期が約十年遅れるということを明示したものではございません。 　早期開業に向けた追加的投資につきましては、建設主体であるＪＲ東海により適切に判断されるものと認識しておりますが、いまだ着工のできていない静岡工区について早期着工することが、リニア中央新幹線の早期開業に向けた何よりの重大な課題と認識しております。 　その上で、静岡工区の早期着工に向けては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進すること、科学的、客観的な観点から議論することが重要であると考えております。国土交通省として、静岡県とＪＲ東海の協議が早期にまとまることを、

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、製品規格から外れた瓦を粉砕加工した、路盤材、裏込め材などに活用できるリサイクル材料である破砕瓦を港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドラインに位置づけまして、積極的に利用促進を図っているところでございます。 　直轄事業におきましては、これまでに、平成三十年度と令和元年度の三河港予防保全事業におきまして破砕瓦を活用しており、他の材料と比較して単価が高い傾向にあるものの、軽量で排水性に優れるなどの利点があるとの報告を受けております。 　また、破砕瓦は、既に国土交通省の新技術情報提供システム、ＮＥＴＩＳに登録されておりますが、令和五年度より、優れた新技術を活用する観点から、直轄工事におきましては、このＮＥＴＩＳに登録された新技術の活用を原則義務化したところであり、今後とも、経済性などを勘案しつつ、公共事業における活用を進めてまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　住宅の耐震性は、使用される屋根や壁の材料の種類に応じ、その重さに対応して耐力壁や筋交いを適切に配置することにより、確保することが可能でございます。このため、新築時にこれらの対策を適切に行った場合はもちろんのこと、瓦屋根の既存住宅につきましても、耐震性が不足している場合であっても、適切に補強すれば瓦屋根のままで耐震性を確保することが可能となります。 　瓦屋根標準設計・施工ガイドラインの仕様は、地震時の瓦の脱落防止に有効であることから、令和四年より、新築時にこの仕様への適合を義務づけるとともに、ガイドラインに沿った既存住宅の改修に対する財政的支援も行っているところです。国土交通省としては、瓦屋根の住宅についても、適切に設計、施工すれば耐震性を確保することが可能であることを周知してまいりたい、このように思っております。 　なお、能登半島地震を受けて整備中である木造仮設住