国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道事業法第二十三条に定める事業改善命令については、同条第一項に、国土交通大臣は、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときに、列車の運行計画を変更することを命ずることができると規定されております。 　本件ダイヤ改正においては、通勤時間帯の通勤快速及び快速が各駅停車に置き換わるものであり、蘇我駅以遠からの一部の旅客については、東京駅等主要駅までの所要時間が増加する場合がある一方で、従来通過していた市川塩浜駅や新習志野駅等の旅客の乗車機会が増加するほか、混雑が平準化されるなど、利便の増進が図られている側面もあるものと承知しております。 　このため、全体としては、公共の利益を阻害している事実があると認められるとまでは言えないと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道事業法第二十三条に定める事業改善命令については、この第一項に、国土交通大臣は、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときに、列車の運行計画を変更することを命ずることができると規定されており、御質問の利便を阻害する事実があるかどうかは、国土交通大臣が判断するものとされております。 　この際、一般論で申し上げますと、鉄道事業者や利用者の状況等を踏まえ、総合的に判断するものと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、今回、一部通勤時間が増すという場合がある一方で、従来通過していた駅の旅客の乗車機会が増加する、また、全体として混雑が平準化されるなど、利便の増進が図られている側面もあるものと承知しております。 　このため、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められるとまでは言えないと考えておりまして、事業改善命令を発出する状況ではない、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、コロナ禍を経て、若者、子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっておりまして、このような二地域居住の促進を通じた広域的地域活性化のための基盤整備を一層促進し、地方への人の流れの創出、拡大を図ることが必要であると考えており、今回の法案を提出し、地方の活性化を目指したものでございます。 　この二地域居住の促進のためには、一般論として、交通基盤を含む居住者の利便性の確保も重要と考えております。 　いずれにいたしましても、ＪＲ東日本からは、今後、地域とよく話をしながら柔軟に検討していく意向と聞いております。引き続き、沿線自治体等とよくコミュニケーションを取るよう指導してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　物流産業を魅力あるものとするため、本年四月から時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用されます。一方、何も対策を講じなければ物流の停滞が生じかねないという、いわゆるこれが二〇二四年問題でございます。具体的には、二〇二四年度に一四％、三〇年度に三四％の輸送力が不足する可能性があると試算されております。賃上げや働き方改革による物流の担い手不足の解消や、生産性向上が大きな課題となっております。 　このため、荷主、物流事業者、消費者が協力して我が国の物流を支える環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容を対策の三本柱とする物流の革新に向けた政策パッケージを取りまとめ、抜本的、総合的な対策を進めております。 　国土交通省としては、物流の停滞が生じないよう、また、物流産業が魅力あるものとなるよう、関係省庁、産業界と連携し、この二〇二四年問題に

○斉藤（鉄）国務大臣　トラック運転者は、今資料で示していただいたように、他の産業に比べ労働時間が長く、過労死の件数が多いことから、時間外労働の上限規制の適用などにより、健康と安全を確保することが重要です。まさにここがスタート点だと私は思います。 　本年四月からトラックドライバーに適用される時間外労働の上限規制は、トラック運送業を、適正な労働時間と、そして、適正な労働時間でもちゃんと賃金がもらえる適正な賃金、これが両立する魅力ある職場とするための大前提条件でございます。 　国土交通省としては、トラック運転者の健康と安全を確保しつつ、物流を持続的に成長させるべく、厚生労働省とも緊密に連携し、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　走行速度が高くなることで、トラックドライバーの緊張度、疲労度が増加する懸念は、警察庁が開催した検討会において昨年十二月に取りまとめられた提言でも指摘されていると承知しております。 　国土交通省としては、トラックドライバーに過度な負担がかからないよう、物流業界と連携して、適切な運行管理に向けしっかりと取り組んでいきたいと思っております。荷主からの圧力が増すことのないよう、荷主団体への普及啓発等も含めてしっかりと対応していきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も冒頭申し上げましたとおり、今回の改革のスタートは、トラックドライバーの労働環境の改善ということでございました。その原点が忘れられてはならないと思います。 　今回は、荷主団体も含めて、このトラックドライバーの健康とそして労働環境の改善を図っていこうということで、荷主団体にも入っていただいていろいろな関係閣僚会議等も行っております。しっかり取り組んでいきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　物流を持続的に成長させるためには、適正な労働時間と適正な賃金が両立する、魅力ある職場としていくことが重要です。このため、国土交通省としては、物流の効率化に向けた取組と併せて、賃金の原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めてまいります。 　具体的には、トラックＧメン、これは荷主Ｇメンに改めるべきだという意見もございましたけれども、このＧメンの設置により、荷主等への是正指導を強化するとともに、標準的運賃についても、年度内の引上げや、荷待ち、荷役の対価、下請手数料など、新たな運賃項目の設定等に取り組んでおります。 　加えて、多重下請構造の是正に向けた取組を元請事業者に義務づけることなどを盛り込んだ法律案を今国会に提出しております。 　国土交通省としては、これらの取組を通じて、関係省庁、産業界とも連携し、ドライバーの賃上げや労働環境の向上に向けてしっかり取り組んで

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに今日は、トラックドライバー、運送業の話題になりましたが、建設業も含めまして、社会を支えているエッセンシャルワーカーでございます。そういう方々がきちんとした労働条件の中、一般の労働者の方々と同じような労働条件の中で、かつ、全産業平均以上の待遇が得られる、そういうことが持続的な産業になっていく根本だと思いますので、それに向けて、所轄官庁である国土交通省は頑張っていきたいと思います。