国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、国による特別措置を講じ、関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善と振興開発を着実に実施してまいりました。 　しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利な条件を抱え、なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。両地域の自立的な発展、住民の生活の安定及び福祉の向上並びに移住及び定住の促進を図るため、引き続き、特別の措置を講ずるとともに、地域主体の振興開発の取組を進めていく必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　所信に先立ち、一言申し上げます。 　先般、加藤竜祥国土交通大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは大変遺憾であり、国土交通大臣として厳粛に受け止めております。 　また、国会開会中にこのような事態となり、委員長を始め、理事及び委員の先生方に大変御迷惑と御心配をお掛けしました。心からおわびを申し上げます。 　それでは、第二百十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し上げます。 　元日に発生した令和六年能登半島地震により、石川県を中心に、新潟県、富山県、福井県の広い範囲にわたって甚大な被害が発生しました。震災によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々に改めてお見舞いを申し上げます。 　また、一月二日には、羽田空港において航空機の衝突事故が発生し、被災地への支援に向かう

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　白坂委員御指摘の豊予海峡ルートにつきましては、現在、大分県が中心となって、産業、観光面への経済波及効果や災害時のリダンダンシー効果などについて調査を実施しておられます。また、この大分県を含む関係自治体などから、物流や観光、防災面での様々な効果を見据え、早期実現に向けた要望をいただいているところでございます。 　一方、豊予海峡ルート構想の実現に向けましては、海峡などを連絡する大規模なプロジェクト、ビッグプロジェクトでございます。その実現のためには国民のコンセンサスを得ることが重要であると考えております。 　国土交通省としては、新たな国土形成計画、昨年作りました国土形成計画には長期的視点から取り組むと、このような表現がありますけれども、この新たな国土形成計画の方向性も踏まえながら、様々な場面で地域の皆様の意見をお伺いしながら、地域の実情の把握もしっかりしながら検討

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　白坂委員御指摘のように、新幹線ネットワークは、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルート確保など、国土強靱化の観点からも重要でございます。 　こうした重要性に鑑み順次新幹線ネットワークが整備されてきておりまして、今週土曜日、十六日には北陸新幹線金沢―敦賀間が開業予定となっております。今後の新幹線整備につきましては、まずは北海道、北陸、九州の各整備計画路線の確実な整備に目途を立てることが最優先の課題であると考えております。 　御指摘の福岡市、大分市付近、宮崎市付近、鹿児島市を結ぶ東九州新幹線につきましては、基本計画路線として位置付けられております。こうした基本計画路線につきましては、全国から御要望いただいているほか、各地域において様々な調査が行われており、東九州新幹線についても沿線地域で熱心な議論が行われていると

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのときの質問の趣旨は、お客さんがお金を払って移動サービスを受ける場合に何が一番大切なのかという御質問だったかと思います。 　そのときに私がお答え申し上げましたのは、一つには、車そしてドライバーの安全性、二番目に、事故が起こった際の責任、三番目に、適切な労働条件、この三点が大事であると、このようにお答えいたしました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この四月から始める施行につきまして現在制度設計を行っているところでございますが、基本的に、不足、タクシー不足が、不足する、先ほどありましたように、地域、時間帯等で行う予定でございます。 　このタクシーが不足するということは、今あるいろいろなアプリを使ったそのデータからきちんと出して、この地域、この時間帯にはこれぐらい足らないというデータを科学的にしっかり出しまして、その不足分を補うという形でやらせていただく予定でございます。今、制度設計を行っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から施行される、日本型ライドシェアと言っておりますけれども、これは現法制下における七十八条二号、三号によって行うものでございます。この中で、自家用車として、車椅子を乗せることができる、そういう自家用車を持っていらっしゃる方が参加できる、そういう制度設計もできますので、今のような御意見も含めながら今後制度設計をしていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、四月から施行するものは、基本的に、今タクシー不足が現実に起きております、それに対応するものでございます。ユニバーサルタクシーが現実に使えない、そういう地域、時間帯もございます。そういうところにはきちんと対応できる制度設計、こういうこともしっかり考えていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回の能登半島地震につきましては、先ほど委員おっしゃっていただきましたように、県又は被災市町、市町村から成る会議を開催しておりまして、検討しております。 　この会議では、国土交通省から県や市町村に対して、液状化対策における支援制度、それから地下水位の低下などの対策工法、過去の災害における取組事例などについて情報提供してきまして、今後しっかり議論をして、どういうふうにしていくか決めていきたいと思っております。 　加えて、今回、非常に特徴的なことに、液状化に伴い地表面が横方向にずるっとこう移動する、いわゆる側方流動が発生いたしました。特に著しい液状化被害が集中した地域につきましては、この三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、直轄調査を行い、効率的な工法や再発防止に向けた対策などを検討してまいります。 　いずれにいたしましても、先ほど総理から御答

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　全国の液状化被害が懸念される地域におきましては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより液状化の予防対策を促進していくということが非常に重要だと考えておりますが、先ほど委員御指摘のありましたように、なかなか、制度もあり、努力しているんですけど、なかなか進んでいないという現状がございます。 　このようなリスクコミュニケーションという考え方に基づきまして、国土交通省としては、令和三年二月にリスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引きを公表するなど、地方公共団体の液状化の予防対策に関する取組を支援しているところでございます。 　今後は、全国で地盤のボーリングデータの収集、公表を進め、全国でもう四万か所以上のボーリングデータがございます、地方公共団体に対して